新ソリューション、新技術、クラウド対応の研究開発
FY2016に初出。41回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億11百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、当中間期の研究開発費は1億11百万円だった。研究開発活動の状況には重要な変更がないと記載した。 - 2026-10-30前進決算
「民間向けビジネスにおいては、従来の個別受託開発モデルからソリューション提供モデルへの転換を推進いたしました。」
個別受託開発モデルからソリューション提供モデルへの転換を、当中間期の重点施策として明示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「生成AIを活用した開発高度化および新規サービス創出に向けた研究開発を推進いたしました。主な取組みは以下のとおりであります。」
生成AIを活用したRAG環境・解析ツール、タスク・実装生成、テストケース自動生成、レビュー自動化、要介護認定業務の要約サービス、相談支援DXのPoC、AIエージェント研究フェーズ1などへ研究開発を具体化した。研究開発費は237百万円。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、企業のDX推進を加速するためにAIを活用した高速開発サービスの提供を開始しました。」
新技術の研究・開発を継続する段階から、AIを活用した高速開発サービスの提供開始という実用化・サービス化へ進展した。研究開発活動の状況自体には重要な変更はないと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「① 生成AI技術の実用化に向けた研究 ・生成AIの社内業務全面展開および成果検証(生産性向上・業務効率化) ・自治体向け「AI相談パートナー」の本格導入と自治体連携による効果検証 ・オープンソースLLMを活用した特化型生成AIモデルの研究・開発 ② アイネスグループの新規事業創出に向けた技術研究 ・XR技術を用いたトレーニング・教育分野での実証実験 ・メタバースを活用した地域活性化プロジェクトの推進 ・高齢者健康支援を目的としたAI予測分析技術の高度化」
生成AIの社内全面展開、AI相談パートナーの本格導入、特化型LLM、XR、メタバース、AI予測分析など、研究対象が実用化・新規事業創出に向けて具体化した。研究開発費は266百万円だった。 - FY2024前進有価証券報告書
「このような環境の下、アイネス総合研究所でも研究の中心を生成AI活用にシフトし進めてまいりました。① 生成AI活用のための研究 ・生成AI(ChatGPT)社内業務活用POC(デジタルトランスフォーメーション支援) ・自治体向けLGWANサービスである「AI相談パートナー」へのAI実装(自治体との実証実験) ・ChatGPT以外の各種LLM(大規模言語モデル)の研究」
研究の中心を生成AI活用へ移し、ChatGPTの社内業務活用POC、AI相談パートナーへの実装、各種LLM研究を具体的に進めた。研究開発費は426百万円であった。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「「DXソリューションの拡充」につきましては、自治体および民間企業における生成AI、大規模言語モデル(LLM)を活用したサービスの研究・開発を積極的に進めています。」
従来のAI等の研究開発に加え、生成AI・大規模言語モデル(LLM)を活用した自治体・民間企業向けサービスの研究・開発を明示し、対象技術と提供先の範囲を広げた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億31百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、第2四半期累計の研究開発費は1億31百万円となった。活動状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループもこのような状況に対応するため「デジタルトランスフォーメーション」への取り組みを推進するとともに、当社グループの研究組織である株式会社アイネス総合研究所では、研究方針を「CPS(Cyber Physical System)の実現のための研究」とし、「アイネス版Society5.0」の方針に沿って、2026年度以降の地域のあり方をテーマの中心として研究を進めました。具体的には「アイネスの事業において将来必要となる技術研究」として6件、「アイネスのビジネス化判断のための研究」として5件の研究を推進いたしました。」
研究開発費は689百万円となった。研究方針をCPS、アイネス版Society5.0、2026年度以降の地域のあり方へ整理し、技術研究6件とビジネス化判断研究5件を推進した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億17百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、第3四半期累計の研究開発費は4億17百万円となった。活動状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億38百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、第1四半期の研究開発費は1億38百万円となった。活動状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「具体的には当社グループの事業領域に関係の深い「AI」、「ビッグデータ分析」、「クラウド活用」、「IoT」、「セキュリティ」及び「XR(現実世界と仮想世界の融合)」をテーマに、官学など外部組織との共創を深めながら、実証実験を交えつつ研究を推進しております。」
研究テーマにXRを追加し、AI、ビッグデータ分析、クラウド、IoT、セキュリティを含む研究対象を示した。研究開発費は13億24百万円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億70百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、第3四半期累計の研究開発費は5億70百万円となった。活動状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億4百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、第2四半期累計の研究開発費は4億4百万円となった。活動状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「具体的には当社グループの事業領域に関係の深い「AI」、「データ分析」、「クラウド活用」、「IoT」、「セキュリティ」及び近々実用化が期待される「量子コンピュータ利用技術」をテーマに、外部組織との共創を深めつつ、実証実験を交えながら調査研究を進めております。」
研究対象をAI、データ分析、クラウド、IoT、セキュリティに加え、量子コンピュータ利用技術まで明示した。研究開発費は646百万円で、前期の486百万円から増加した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億10百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、当第2四半期累計の活動金額は3億10百万円となった。活動状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億60百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、第1四半期の活動金額は1億60百万円となった。活動状況について重要な変更はないと記載している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「現在、当社グループの事業領域に関係の深い、AI、FinTech、IoT、セキュリティ、地方創生などをテーマに、外部組織との共創を深めつつ、実証実験を交えながら研究を進めるとともに新たな事業の創出を推進しております。」
研究対象にセキュリティを明示し、外部組織との共創、実証実験、新たな事業創出までを研究開発活動の範囲として示した。研究開発費は486百万円であった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億24百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、第3四半期累計の活動金額は3億24百万円だった。活動状況に重要な変更はないと記載した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億6百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、当第2四半期連結累計期間の活動金額は2億6百万円だった。活動状況に重要な変更はないと記載した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、第1四半期の活動金額は99百万円だった。活動状況に重要な変更はないと記載した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「「2021中期経営計画」では前回の反省を生かして、アイネス総研の研究開発活動に他社とのアライアンスやM&A等を組み合わせた事業化を計画し、これを「新規成長事業の創生・拡大」の方針としております。」
研究開発活動を単独で継続するだけでなく、他社とのアライアンスやM&Aを組み合わせて事業化する方針を明示した。研究開発費は405百万円であった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、株式会社アイネス総合研究所を中心にAI、RPA、ビッグデータ、IoTなど、デジタルトランスフォーメーションに関連する分野やお客様・外部機関などとの実証実験等、将来を見据えた研究開発活動にも積極的に取り組んでまいりました。 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億63百万円であります。」
アイネス総合研究所を中心としたAI、RPA、ビッグデータ、IoT、デジタルトランスフォーメーション関連の研究活動・実証実験を継続した。第3四半期累計の研究開発活動費は2億63百万円で、新たな完了実績は示されていない。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは、受注・売上拡大のための営業活動を積極的に展開する一方、将来を見据え、株式会社アイネス総合研究所を中心にAI、RPA、ビッグデータ、IoTなど、デジタルトランスフォーメーションに関連する分野の研究活動やお客様・外部機関などとの実証実験等に積極的に取り組んでまいりました。」
従来から記載していたAI、RPA、ビッグデータに加えてIoTとデジタルトランスフォーメーション関連分野を明示し、顧客・外部機関との実証実験を含む研究活動の対象範囲を広げた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは、受注・売上拡大のための営業活動を積極的に展開する一方、将来を見据え、株式会社アイネス総合研究所を中心にAI、RPA、ビッグデータなど、急速に市場が立ち上がっている先端テクノロジー分野の研究活動や実証実験等に取り組んでまいりました。」
アイネス総合研究所を中心としたAI、RPA、ビッグデータ等の研究活動・実証実験を継続している。新たな完了実績は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「100%子会社である株式会社アイネス総合研究所を中心として、外部の有識者も交え、AI、RPA、地方創生や情報セキュリティ等に関する実証実験を開始するなど、新たな技術・ノウハウ獲得のための活動や、お客様への提案活動を継続しました。」
アイネス総合研究所を中心に、AI、RPA、地方創生、情報セキュリティ等の実証実験と顧客提案を継続した。研究開発費は当連結会計年度に3億7百万円だった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「昨年1月に設立した株式会社アイネス総合研究所を中心として、外部の有識者も交え、AI(人工知能)、RPA、地方創生や情報セキュリティ等に関する実証実験を開始するなど、新たな技術・ノウハウ獲得のための活動や、お客様への提案活動を継続しました。」
アイネス総合研究所を中心に、AI、RPA、地方創生、情報セキュリティ等の実証実験と提案活動を継続した。第3四半期累計の研究開発活動費は1億65百万円であり、活動の継続は確認できるが、新たな完了実績は示されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「本年1月に設立した株式会社アイネス総合研究所を中心として、外部の有識者も交え、AI、RPA、地方創生や情報セキュリティ等に関する実証実験を開始するなど、新たな技術・ノウハウのための活動を継続しました。」
アイネス総合研究所を中心に、AI・RPA・地方創生・情報セキュリティに関する実証実験を開始した。第2四半期累計の研究開発活動費は1億9百万円だった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「さらに、本年1月に設立した株式会社アイネス総合研究所を中心に将来の企業価値向上のための研究開発活動も強化してまいりました。」
1月設立の株式会社アイネス総合研究所を中心に、将来の企業価値向上に向けた研究開発活動を強化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、FinTech、IoT、AI、ビッグデータなど、近い将来、社会にイノベーションをもたらすと期待される先端技術・ノウハウを外部有識者との連携の下に蓄積し、事業化を推進する株式会社アイネス総合研究所を設立し、将来を見据えた企業価値向上のための取り組みにも着手しました。」
アイネス総合研究所の設立後、FinTech、IoT、AI、ビッグデータ等の研究と事業化を進める方針を再確認した。研究開発ではAI、FinTech、地方創生をテーマに実証実験を交えて研究するとしている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「加えて、AI・IoT・ビッグデータ・FinTech等の革新的技術が急速に台頭してきている昨今の状況を踏まえ、研究開発ならびにそれらの事業化を担う新会社(株式会社アイネス総合研究所)の設立に向けた準備を進めて参りました。なお、当該新会社は、平成29年1月1日に設立済みです。」
従来の新ソリューション・新技術の研究開発方針が、AI・IoT・ビッグデータ・FinTech等を対象とする研究開発と事業化に具体化した。研究開発・事業化を担う株式会社アイネス総合研究所は平成29年1月1日に設立済みとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新しいソリューションの開発にも取り組んできました。」
新しいソリューションの開発を継続しているが、開発完了や具体的な新製品投入などの新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「新しいソリューションの開発にも取り組んできました。」
新しいソリューションの開発を継続しているが、具体的な製品名や開発完了などの新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、このような変化に対応すべく、今後の事業展開において中心となるソリューションサービスの実用化に向けた研究及び開発を行っております。」
クラウドコンピューティングやビッグデータ等の変化を踏まえ、ソリューションサービスの実用化、開発環境の標準化、タブレット・スマートフォン、フレームワーク、クラウド対応アプリケーション等を研究対象としている。