Komori
アイネス(9742)・目標前進

産業・金融・公共を軸とした受注・売上の拡大

FY2016に初出。43回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。

43記載
11年にわたる
6うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q1 – FY20202016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 82026
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複数事業セグメント横断のソリューション強化9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「公共分野につきましては、前年同期においては自治体システム標準化対応の延伸及び移行方法の見直しを行ったことに伴い売上高は低水準となっておりましたが、当中間連結会計期間につきましては、システムの本稼働に向けた対応が概ね変更後の移行計画通りに進捗したことにより、93億13百万円(前年同期比34.7%増)となりました。民間分野につきましては、前年同期と概ね同水準の96億69百万円(同1.0%増)となりました。」

    公共分野が標準化対応の進捗により前年同期比34.7%増収となり、民間分野も1.0%増収となった。全体売上高は15.1%増の189億83百万円となった。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「公共分野につきましては、法制度改正案件の減収や自治体システム標準化対応の延伸及び次年度に本稼働を迎える移行案件に係る大幅な計画変更に伴う収益認識基準に基づく売上高の減少などにより、170億77百万円(前期比14.1%減)となりました。民間分野につきましては、前期大型システム開発案件の反動減及びグループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収などにより195億38百万円(同5.6%減)となりました。」

    公共・民間の両分野が減収となり、連結売上高は前期比9.7%減の366億16百万円となった。標準化対応の延伸・計画変更、法制度改正案件の減収、大型案件の反動減、アウトソーシング事業一部撤退が要因として示された。
  3. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「公共分野につきましては、自治体システム標準化対応の延伸及び移行方法の見直しや法制度改正による減収などにより69億13百万円(前年同期比18.1%減)となりました。民間分野につきましては、主に金融業向けのシステム開発の減少及びグループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収などにより95億73百万円(同6.1%減)となりました。」

    従来の公共増・民間減から変化し、当中間期は公共分野が18.1%減、民間分野が6.1%減となり、両分野が減収となった。
  4. FY2025公共増・民間減が通期で確認有価証券報告書

    「公共分野につきましては、グループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収はあったものの、標準化対応システムの導入による増収等により、198億73百万円(前期比7.4%増)となりました。民間分野につきましては、保険業向けのシステム開発や運用案件の受注減及び小売業向けシステム開発案件の減収等により206億89百万円(同6.2%減)となりました。」

    管理会計区分を公共・民間の2区分で通期表示し、公共は標準化対応システムの導入等により増収、民間は保険・小売向け案件の減少等により減収となった。
  5. FY2025-H1公共横ばい・民間減への区分変更有価証券報告書

    「公共分野につきましては、標準化対応システムの導入による増収はあったものの、グループ会社におけるBPO事業の一部撤退に伴う減収等により前年同期と概ね同水準の84億37百万円(前年同期比0.7%減)となりました。民間分野につきましては、小売業向けシステム開発案件の減収及び保険業向けのシステム開発や運用案件の受注減などにより101億93百万円(同8.3%減)となりました。」

    管理会計区分を従来の金融・産業から民間分野へ変更したうえで、公共分野は概ね横ばい、民間分野は小売・保険向け案件の減少等により8.3%減収となった。
  6. FY2024公共・産業減、金融増有価証券報告書

    「公共分野につきましては、標準化前のリプレース需要の減少などにより、185億4百万円(前期比6.8%減)となりました。金融分野につきましては、前年度と概ね同水準の77億65百万円(同2.0%増)となりました。産業分野につきましては、主に基幹システム開発案件の減少などにより142億87百万円(同4.3%減)となりました。」

    公共・産業分野が減収となる一方、金融分野は2.0%増収となった。全体売上高は4.4%減少した。
  7. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「公共分野につきましては、標準化前のリプレース需要の減少などにより、125億30百万円(前年同期比6.4%減)となりました。金融分野につきましては、前年同期と概ね同水準の87億46百万円(同0.1%減)となりました。産業分野につきましては、主に基幹システム開発案件の減少などにより、77億29百万円(同1.5%減)となりました。」

    第3四半期累計では公共分野が6.4%減、産業分野が1.5%減、金融分野が0.1%減となり、3分野すべてが前年同期を下回った。
  8. FY2024-Q2産業増・公共減・金融横ばい有価証券報告書

    「公共分野につきましては、福祉システム開発案件の減少などにより、84億97百万円(前年同期比5.9%減)となりました。金融分野につきましては、前年同期と概ね同水準の58億3百万円(同0.2%増)となりました。産業分野につきましては、クラウドサービス案件が好調に推移したことなどにより53億11百万円(同2.9%増)となりました。」

    3分野では、公共分野が福祉システム開発案件の減少により減収、金融分野は概ね横ばい、産業分野はクラウドサービス案件により増収となった。
  9. FY2024-Q1産業増・公共金融横ばい有価証券報告書

    「公共分野、金融分野につきましては、前年同期と概ね同水準でそれぞれ44億41百万円(前年同期比0.1%増)、29億20百万円(同0.9%増)となりました。産業分野につきましては、小売業向け開発案件拡大などにより25億95百万円(同12.5%増)となりました。」

    3分野を軸とする売上拡大について、公共・金融分野は前年同期と概ね同水準にとどまった一方、産業分野は小売業向け開発案件の拡大により12.5%増収となった。
  10. FY2023前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の売上高は424億4百万円と、主に公共分野や産業分野での増収を主因として前期比5.9%増となりました。」

    公共分野は前期比6.2%増の177億5百万円、産業分野は18.4%増の82億17百万円、その他は10.2%増の55億15百万円となり、全体売上高は5.9%増加した。一方、金融分野は生保システム開発案件の縮小により4.0%減収となった。
  11. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「公共分野につきましては、新型コロナワクチン接種に関わるBPO案件および福祉システム新規開発案件などにより、118億9百万円(前年同期比1.5%増)となりました。金融分野につきましては、生保システム開発案件の縮小などにより81億20百万円(同1.6%減)となりました。産業分野につきましては、小売業などのIT投資需要の回復に伴い60億97百万円(同22.7%増)となりました。また、グループ会社([業種別連結売上高]「その他」に計上)につきましては、クラウドサービス案件が好調に推移したことなどにより39億60百万円(同8.6%増)となりました。」

    第3四半期累計の連結売上高は前年同期比5.2%増となった。産業分野、公共分野、グループ会社の増収が全体を支えた一方、金融分野は生保システム開発案件の縮小により減収となった。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「公共分野につきましては、新型コロナワクチン接種、各種福祉関連給付金に関わるBPO案件などにより、38億71百万円(前年同期比30.2%増)となりました。金融分野につきましては、生保システム開発案件の縮小などにより27億円(同1.3%減)となりました。産業分野につきましては、小売業などのIT投資需要の回復に伴い18億85百万円(同17.0%増)となりました。また、グループ会社([業種別連結売上高]「その他」に計上)につきましては、クラウドサービス案件が好調に推移したことなどにより11億79百万円(同5.5%増)となりました。」

    公共・産業・その他が増収となり、特に公共分野はBPO案件により30.2%増、産業分野はIT投資需要の回復により17.0%増となった。金融分野は生保システム開発案件の縮小により1.3%減となったが、全体売上高は14.2%増加した。
  13. FY2022悪化有価証券報告書

    「公共分野につきましては、新型コロナワクチン接種、各種福祉関連給付金に関わる制度・施策案件などがあり、166億68百万円(前期比2.5%減)と、前期並みの水準の売上高を計上しました。金融分野につきましては、……114億19百万円(同4.8%減)となりました。産業分野につきましては、……69億42百万円(同2.5%増)と増収となりました。その他グループ会社において……50億3百万円(同12.3%減)と減収となりました。」

    産業分野は増収となったが、公共・金融・その他が減収となり、連結売上高は前期比3.7%減少した。
  14. FY2022-Q3中核3分野増収・全体減収有価証券報告書

    「公共分野につきましては、新型コロナワクチン接種、各種福祉関連給付金に関わるBPO案件などがあり、前年同期比3.5%増となりました。金融分野・産業分野につきましては、前年同期は新型コロナの影響により売上高が大きく減少しましたが、当期においてはIT投資需要の回復に伴い、金融、産業共に増収となりました。また、グループ会社(「その他」に計上)において前年同期まで売上増加に寄与していた大口入札案件が、当第3四半期連結累計期間には案件規模を縮小したことなどから前年同期比17.8%の減収となりました。」

    公共・金融・産業の中核3分野はいずれも増収となったが、「その他」の17.8%減収により全体売上高は0.5%減少した。
  15. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「公共分野につきましては、2019年度、2020年度の大型の法制度改正などの売上を計上しましたが、当第2四半期連結累計期間においては同規模の案件がなかったことから前年同期比3.4%の減収となりました。」

    第2四半期累計では公共分野が3.4%減、その他が24.6%減となり、全体売上高も前年同期比4.0%減少した。金融分野は5.5%増、産業分野はほぼ前年同期並みまで回復した。
  16. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「公     共 3,474 37.6% 2,973 35.2% △14.4% 金     融 2,528 27.3% 2,737 32.5% 8.3% 産     業 1,664 18.0% 1,611 19.1% △3.2% そ  の  他 1,579 17.1% 1,117 13.2% △29.3% 合     計 9,247 100.0% 8,439 100.0% △8.7%」

    金融分野は前年同期比8.3%増収となったが、公共分野は14.4%減、産業分野は3.2%減、「その他」は29.3%減となり、全体売上高は8.7%減少した。3分野を軸とする受注・売上拡大は全体として弱含んだ。
  17. FY2021公共増・金融産業減有価証券報告書

    「業種別には、システム開発プロジェクト等の中断・遅延や営業活動の停滞が発生した金融分野において同4.1%、産業分野において同7.5%とそれぞれ減収となりましたが、公共分野においては子育て支援など福祉関連の法制度改正案件や緊急事態宣言に伴う定額給付金関連業務等の寄与により売上高は同2.6%の増収となりました。」

    公共分野は福祉関連の法制度改正案件や定額給付金関連業務により増収となった一方、金融・産業分野は新型コロナによる案件中断・遅延等で減収となった。
  18. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「業種別には、新型コロナの影響でシステム開発プロジェクト等の中断・遅延や営業活動の停滞が発生した金融分野において同11.0%、産業分野において同9.3%とそれぞれ減収となりました。しかし、公共分野においては子育て支援など福祉関連の法制度改正案件や緊急事態宣言に伴う定額給付金関連業務等により売上高は同1.1%減とほぼ前年並みを計上、グループ会社(「その他」に計上)においては受注拡大に伴い同14.4%の増収となりました。」

    第3四半期累計では金融・産業分野の減収が続き、公共分野も1.1%減となった。グループ会社を含む「その他」は14.4%増収となったが、全体売上高は3.6%減少した。
  19. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「業種別には、新型コロナの影響でシステム開発プロジェクト等の中断・遅延や営業活動の停滞が発生した金融分野において同13.3%、産業分野において同8.2%とそれぞれ減収となりました。また、公共分野においては子育て支援など福祉関連の法制度改正案件等により前年並みの高水準を維持した結果、売上高は同1.5%の微減にとどまりました。一方、グループ会社(「その他」に計上)においては受注拡大に伴い同52.2%の大幅増収となりました。」

    公共・金融・産業の中核3分野がいずれも減収となり、その他の大幅増収があったものの、全体売上高も前年同期比0.5%減となった。
  20. FY2021-Q1中核3分野減収・全体増収有価証券報告書

    「しかし、新型コロナ感染拡大が本格化した4月以降、公共分野では前年同様、高い売上水準を維持する一方、金融業や製造業、小売業などの民間顧客を中心にシステム開発プロジェクトの中断・遅延や、営業活動の停滞などが見られるようになり、これらの分野では売上高は減収となりました。」

    全体売上高は前年同期比3.8%増となったが、公共は0.3%減、金融は6.7%減、産業は6.0%減となった。全体増収は主に「その他」の67.5%増によるもので、3分野を軸とする売上拡大は分野別に異なる動きとなった。
  21. FY2020前進有価証券報告書

    「金融分野において前期の機器販売の反動減があったものの、当社の戦略分野である公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要や新規自治体・新規業務の受注が拡大したこと、産業分野においても小売業向けなどが寄与したこと、グループ会社における公的機関向けのBPO業務(業種別連結売上高の「その他」に計上)が拡大したことなどから売上高は過去最高であった2007年3月期に次ぐ422億78百万円(前期比10.8%の増収)となりました。」

    金融分野は減収となった一方、公共、産業、その他の分野が増収となり、連結売上高は前期比10.8%増の422億78百万円となった。
  22. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、金融分野において前年同期の機器販売の反動減があったものの、公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要や新規自治体・新規業務の受注が拡大したこと、産業分野においても小売業向けなどが寄与したこと、グループ会社における公的機関向けのBPO業務(業種別連結売上高の「その他」に計上)が拡大したことなどから売上高は297億13百万円と前年同期比12.5%の増収となりました。」

    売上高は前年同期比12.5%増の297億13百万円となった。公共は31.0%増、産業は17.1%増、その他は35.1%増となった一方、金融は機器販売の反動減で11.5%減となった。
  23. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要や新規自治体・新規業務の受注が拡大したこと、産業分野においても新規顧客拡大が寄与したことなどから売上高は198億22百万円と前年同期比12.3%の大幅増収となりました。」

    公共分野は法改正に伴うシステム改修需要や新規自治体・新規業務の受注拡大により前年同期比29.5%増、産業分野は新規顧客拡大により16.2%増となった。金融分野は5.0%減だったが、全体売上高は12.3%増加した。
  24. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要が集中したこと、産業分野においても小売業向け案件の増加や新規顧客拡大が寄与したことなどから売上高は89億10百万円と前年同期比15.9%の大幅増収となりました。」

    公共分野は法改正に伴うシステム改修需要により前年同期比42.3%増、産業分野は小売業向け案件・新規顧客拡大により9.8%増となり、全体売上高も15.9%増加した。金融分野は前年同期並みだった。
  25. FY2019前進有価証券報告書

    「当社グループは、受注・売上拡大のための営業活動を展開するとともに、中核製品である自治体向けWeb型総合行政情報システム「WebRings(ウェブリングス)」の次世代版への開発投資を推進してまいりました。」

    受注・売上拡大の営業活動を継続し、全分野で増収となった。連結売上高は前期比5.6%増の381億43百万円となった。
  26. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「このような事業環境の中、当社グループは、受注・売上拡大のための営業活動を展開するとともに、中核製品である自治体向けWeb型総合行政情報システム「WebRings」のリニューアルのための開発投資を推進してまいりました。」

    受注・売上拡大のための営業活動を継続し、第3四半期累計では産業、金融、公共の全分野が増収となった。売上高は前年同期比10.4%増となり、特に金融分野は19.7%増、産業分野は9.7%増、公共分野は1.8%増となった。
  27. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「このような事業環境の中、当社グループは、受注・売上拡大のための営業活動を積極的に展開する一方、将来を見据え、株式会社アイネス総合研究所を中心にAI、RPA、ビッグデータ、IoTなど、デジタルトランスフォーメーションに関連する分野の研究活動やお客様・外部機関などとの実証実験等に積極的に取り組んでまいりました。 当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、産業、金融、公共のいずれの分野でも増収となったことから、売上高は前年同期比9.3%増の176億55百万円となりました。」

    受注・売上拡大のための営業活動を継続し、第2四半期累計では産業、金融、公共の全分野が増収となった。産業は8.1%増、金融は20.0%増、公共は0.7%増で、全体売上高は9.3%増となった。
  28. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「このような事業環境の中、当社グループは、受注・売上拡大のための営業活動を積極的に展開する一方、将来を見据え、株式会社アイネス総合研究所を中心にAI、RPA、ビッグデータなど、急速に市場が立ち上がっている先端テクノロジー分野の研究活動や実証実験等に取り組んでまいりました。」

    営業活動を積極展開し、当第1四半期は公共・金融・産業の全分野で増収となった。売上高は前年同期比6.2%増加した。
  29. FY2018悪化有価証券報告書

    「産     業 7,345 19.1% 7,840 21.8% 6.7% 金融 11,811 30.7% 13,054 36.1% 10.5% 公共 19,331 50.2% 15,224 42.1% △21.2% 合計 38,488 100.0% 36,119 100.0% △6.2%」

    産業分野は6.7%増、金融分野は10.5%増となったが、公共分野は21.2%減少し、3分野合計の売上高は6.2%減少した。
  30. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、産業分野が非製造業向け、金融分野がメガバンクや保険会社向けを中心に増収に転じました。しかしながら、公共分野が前期のマイナンバー特需の反動減と、特需後の端境期による入札案件、法改正案件等の遅れにより減収となったため、売上高は前年同期比8.2%減の239億11百万円となりました。」

    産業分野は前年同期比4.7%増、金融分野は2.9%増となった一方、公共分野は21.9%減となり、全体売上高は8.2%減少した。3分野を軸とする受注・売上拡大は、公共分野の減収によりさらに弱含んだ。
  31. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「産業分野及び金融分野が増収に転じたものの、公共分野において前期のマイナンバー特需の反動減と、特需後の端境期による入札案件、法改正案件等の遅れにより、売上高が前年同期比10.8%減の161億48百万円となりました。」

    産業分野は前年同期比3.4%増、金融分野は1.3%増となった一方、公共分野は24.4%減となり、3分野合計の売上高は10.8%減少した。
  32. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「主に公共分野において前年度のマイナンバー改修案件の反動減と入札案件の期ずれ等があり、売上高が前年同期比8.9%減の72億39百万円となりました。」

    全体売上高は前年同期比8.9%減となり、公共分野も前年同期比22.3%減となった。産業分野は5.3%増、金融分野は1.0%減だった。
  33. FY2017公共増・全体減有価証券報告書

    「情報サービス市場の中で、産業・金融・公共の3つの分野を中核として、既存のお客様により良いソリューションを提供していくとともに、新規のお客様との取引拡大に取り組み、受注・売上の増大を図ります。」

    3分野を中核とする受注・売上拡大方針は継続した。公共分野は過去最高の売上高を更新したが、金融・産業分野が減少し、全体売上高は前期比2.5%減となった。
  34. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大、新規のお客様の獲得や新たな業務分野への参画を図るために積極的な営業・提案活動を展開するとともに、ものづくり力強化のためのプロジェクト管理や開発・導入プロセス標準化のための体制整備も継続してきました。 当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.3%増の260億39百万円となりました。特に公共分野において自治体向けのマイナンバーに係るシステム開発を中心に、売上高は同6.6%増となりました。」

    営業・提案活動等を継続し、第3四半期累計の売上高は前年同期比0.3%増となった。公共分野はマイナンバー関連システム開発を中心に同6.6%増となった。
  35. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大、新規のお客様の獲得や新たな業務分野への参画を図るために積極的な営業・提案活動を展開するとともに、新しいソリューションの開発にも取り組んできました。 当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.8%増の180億96百万円となりました。特に公共分野において自治体向けのマイナンバーに係るシステム開発や導入済システムの保守売上を中心に売上高は同7.9%増となり、全体を牽引しました。」

    営業・提案活動、新規顧客獲得、新業務分野への参画を継続し、第2四半期累計の売上高は前年同期比1.8%増となった。
  36. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大、新規のお客様の獲得や新たな業務分野への参画を図るために積極的な営業・提案活動を展開するとともに、新しいソリューションの開発にも取り組んできました。 当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.0%増の79億43百万円となりました。」

    営業・提案活動、新規顧客獲得、新業務分野への参画を進め、第1四半期の売上高は前年同期比4.0%増となった。
  37. FY2016初出有価証券報告書

    「今後も情報サービス市場の中で、産業・金融・公共の3つの分野を中核として、既存のお客様により良いソリューションを提供し、新規のお客様との取引の拡大に取り組み、受注・売上の増大を図ってまいります。」

    既存顧客へのソリューション提供と新規顧客取引の拡大を手段として、3分野での受注・売上増大を目指している。
一緒に動いた変遷

「持続的な成長と高収益体質の確立」は、この変遷が動いた43回のうち26回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2622131198★123456
  1. ★この変遷
  2. 1持続的な成長と高収益体質の確立26回
  3. 2原価低減による利益改善22回
  4. 3システム投資、競合、案件採算性による業績変動13回
  5. 4品質不良・納期遅延による不採算案件リスク11回
  6. 5財務基盤を勘案した安定的な利益還元9回
  7. 6マイナンバー制度に係る自治体システム改修需要への対応8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アイネスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-30の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。