2021中期経営計画の数値目標
FY2019に初出。22回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。83社中19社が悪化側に。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「「自治体パッケージ戦略」 地方公共団体情報システムの標準化対応については、現行WebRingsでの標準化システムへの移行を2026年度に完了すべく計画通り移行作業を進めています。今期は、第2四半期までに6団体(累計14団体)の稼働を迎えました。年末年始に控える本稼働ピークに向けて各拠点での移行体制を万全に整えています。また、「次世代WebRings」開発を計画通り進めており、2027年度以降の展開に向けた提案・受注活動を本格化させています。」
2028中期経営計画の初年度において、2026年度の標準化移行完了に向けた実行を進め、累計14団体の稼働に到達した。次世代WebRingsは2027年度以降の展開に向け、提案・受注活動を本格化させた。 - 2026-10-30前進決算
「今期は、第2四半期までに6団体(累計14団体)の稼働を迎えました。」
WebRingsの標準化対応について、当中間期に6団体、累計14団体が稼働した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「また、当社グループでは2026年度より、新たに「2028中期経営計画」をスタートさせました。2028中期経営計画では、事業戦略の3つの柱として「地域DX戦略」、「自治体パッケージ戦略」、「ソリューションビジネス戦略」を掲げております。」
2026中期経営計画から2028中期経営計画へ移行し、地域DX、自治体パッケージ、ソリューションビジネスの3本柱を新たな事業戦略として示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは「2026中期経営計画」の2年目として以下の取り組みを推進いたしました。 「地方公共団体情報システムの標準化対応」 地方公共団体情報システムの標準化対応については、複数自治体のシステム移行を正確、かつ確実に行うため、標準化対応の移行方法を見直しました。全国の拠点が一体となり、安全・安心を重視した移行スケジュールに沿って計画を遂行しています。 「次世代ソリューションの開発」 引き続き、当社の主力商品である自治体向け行政システム「WebRings」の次世代版となるシステム開発を進めています。 「事業基盤拡充」 これらの事業戦略を円滑に推進するため、引き続きパートナー企業との連携を強化し、事業基盤の拡充に努めています。」
2026中期経営計画の2年目として、標準化対応、次世代ソリューション、事業基盤拡充の3本柱を実行段階で推進した。標準化対応では移行方法の見直しも実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年度は、「2026中期経営計画」の2年目にあたり、計画達成に向けて「地方公共団体システムの標準化対応」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤拡充」に取り組んでまいります。」
2026中期経営計画が2年目の実行段階に入り、3本の柱を計画達成に向けて推進する段階へ進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループでは、「2026中期経営計画」の初年度として、「地方公共団体情報システムの標準化対応」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤拡充」の3本の柱をベースとして事業を推進してまいりました。」
2026中期経営計画の初年度に入り、3本の柱を実行する段階へ移行した。標準化対応に向けた組織改編、次世代WebRings開発やサービスリリース、IT基盤投資を進めている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年度は、新たに始動させた「2026中期経営計画」の初年度となりますが、事業戦略の3つの柱となる「地方公共団体情報システムの標準化対応」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤拡充」に取り組み、当中期経営計画における3年後(2026年度)の業績や指標の目標値として売上高500億円、売上高営業利益率10%以上、ROE8%以上、ROIC7%以上とそれぞれ定めた」
2023中期経営計画から2026中期経営計画へ移行し、2026年度の目標を売上高500億円、営業利益率10%以上、ROE8%以上、ROIC7%以上と設定した。従来の売上高400億円以上、営業利益率8%、ROE7%から目標水準を引き上げた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループでは、「2023中期経営計画」の最終年度として、「自治体向け情報システムWebRingsの標準化対応」「DXソリューションの拡充」「サステナブル経営の推進」の3つの柱をベースに、事業を推進してまいりました。」
2023中期経営計画の最終年度と3本柱を再確認した。計画の枠組みに重要な変更はない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、DX企業グループへの変革に向け、「2023中期経営計画」のもと、「自治体向け情報システムWebRingsの標準化対応」「DXソリューションの拡充」「サステナブル経営の推進」の3つの柱をベースに、事業を推進しています。今期はその最終年度として、次の3点に取り組んでまいります。」
2023中期経営計画の最終年度における重点施策を、WebRings標準化、DXソリューション拡充、サステナブル経営の3本柱として再確認した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「なお、2024年3月期は「2023中期経営計画」の最終年度となりますが、当社の強みである「強固な顧客基盤」、「豊富なサービスラインナップ」、「当社グループの総合力」を活かし、中期経営計画の実現とともに引き続きROE7%と売上高営業利益率8%の達成を目指してまいります。」
2021中期経営計画の枠組みから2023中期経営計画へ移行した後、最終年度を2024年3月期とし、ROE7%および売上高営業利益率8%の目標を明示した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、経営理念ならびに「2023中期経営計画」のグランドコンセプトとして「安全・安心な社会の創生」を掲げており、……2023年3月期は、「2023中期経営計画」の2年目にあたるところ、中期経営計画実現に向けた取り組みとして、以下の4つを推進します。」
2021中期経営計画から2023中期経営計画へ移行した枠組みを前提に、計画2年目の4つの取り組みを示した。 - FY2022-Q3ROE目標を明示有価証券報告書
「財務面においては、中期経営計画におけるROE7%の達成と株主還元強化を目的に2021年8月より自己株式の取得を開始、2022年3月までに総額50億円を取得すべく市場買付を実施中です。」
中期経営計画に関連して、従来の売上高・営業利益率目標に加え、ROE7%の達成を目的として自己株式取得を進めることを明示した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新たに始動させた「2023中期経営計画」では、「安全・安心な社会を創生」をグランドコンセプトと定めております。」
最終年度2021年度の中期経営計画から、新たに2023中期経営計画へ計画の枠組みとグランドコンセプトを移行した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は「上記経営方針を踏まえ2020年度以降は、特にAI、IoT、RPAなど、ITを活用した先端テクノロジー分野へ対応する商材・技術・基盤を結集し、お客様が抱える経営課題をこれらのITソリューションで解決することをミッションとして事業を推進してまいります。」
2021中期経営計画のもと、2020年度以降の事業推進方針として、先端技術を組み合わせたITソリューションによる顧客課題解決を再確認した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年度よりスタートした「2021中期経営計画」では、引き続き情報サービス市場での様々なニーズや課題に対応し、かつ既存のお客様に対する安定的なサービスを提供することにより、受注・売上の着実な積み上げと、これらを実現するための経営基盤の強化をめざしております。 以上の施策により「2021中期経営計画」(最終年度:2021年度)では、連結売上高400億円以上・営業利益率7%以上の達成をめざしております。」
2019年度開始・最終年度2021年度の中期経営計画を初めて明示し、連結売上高400億円以上、営業利益率7%以上という数値目標を設定した。