持続的な成長と高収益体質の確立
FY2016に初出。42回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-31。
アイネスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「損益面においては、各分野の減収影響や自治体システム標準化案件における原価率悪化及び受注損失引当金の計上等により、営業損失は６億47百万円（前期は35億36百万円の営業利益）、経常損失は４億60百万円（同36億８百万円の経常利益）となりました。さらに、特別損失として標準化関連開発投資の回収不能による減損損失11億４百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18億43百万円（同24億36百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。」
当連結会計年度は減収に加え、原価率悪化、受注損失引当金、標準化関連開発投資の減損損失により営業損失・経常損失・当期純損失を計上した。持続的成長と高収益体質に向けた業績は前年度から悪化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「損益面においては、各分野の減収や自治体システム標準化対応の移行方法の見直しに伴うプロジェクト全体の原価率悪化等により営業損失は９億20百万円（前年同期は８億76百万円の営業利益）、経常損失は８億１百万円（同８億98百万円の経常利益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純損失は６億１百万円（同５億37百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。」
各分野の減収と標準化対応の移行方法見直しに伴う原価率悪化により、前年同期の営業利益・経常利益・中間純利益から営業損失9億20百万円、経常損失8億1百万円、中間純損失6億1百万円へ転じた。持続的成長と高収益体質に向けた業績は悪化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「損益面においては、主に前年度に計上したファシリティコストの反動減により、営業利益は35億36百万円（前期比22.9％増）、経常利益は36億８百万円（同32.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億36百万円（同35.7％増）となりました。」
売上高は前年度と概ね同水準だった一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で増加した。2026中期経営計画2年目に向け、収益面で具体的な改善実績を示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「損益面においては、営業利益は８億76百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益は８億98百万円（同0.9％増）となりました。この結果、５億37百万円の親会社株主に帰属する中間純利益（同13.5％増）となりました。」
売上高は前年同期比5.0％減となった一方、営業利益は2.4％増、経常利益は0.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益は13.5％増となり、収益面では具体的な改善を示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「なお、2024年度は、新たに始動させた「2026中期経営計画」の初年度となりますが、事業戦略の３つの柱となる「地方公共団体情報システムの標準化対応」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤拡充」に取り組み、当中期経営計画における３年後（2026年度）の業績や指標の目標値として売上高500億円、売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ８％以上、ＲＯＩＣ７％以上とそれぞれ定めた上で、目標の達成に向けて引き続き各種施策を推進してまいります。」
従来の2021中期経営計画の売上高400億円以上・営業利益率7％以上から、2026年度に売上高500億円、売上高営業利益率10％以上、ROE8％以上、ROIC7％以上を目指す新たな数値目標へ拡大した。一方、当年度の売上高は405億57百万円、営業利益率は7.1％、ROEは4.8％で、前年度から減少している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は290億５百万円と前年同期比3.3％の減収となりました。公共分野につきましては、標準化前のリプレース需要の減少などにより、125億30百万円（前年同期比6.4％減）となりました。金融分野につきましては、前年同期と概ね同水準の87億46百万円（同0.1％減）となりました。産業分野につきましては、主に基幹システム開発案件の減少などにより、77億29百万円（同1.5％減）となりました。損益面においては、主に公共分野の減収および新営業オフィス開設に伴うコスト増などにより、営業利益は11億68百万円（前年同期比44.4％減）、経常利益は12億47百万円（同42.4％減）となりました。この結果、７億９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（同46.9％減）となりました。」
前年同期比で売上高が3.3％減、営業利益が44.4％減、経常利益が42.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益が46.9％減となった。公共分野の減収と新営業オフィス開設に伴うコスト増が減益要因として示され、持続的成長・高収益体質に向けた収益実績は悪化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「損益面においては、公共分野の減収および新営業オフィス開設に伴うコスト増などにより、営業利益は８億56百万円（前年同期比43.9％減）、経常利益は８億90百万円（同43.0％減）となりました。この結果、４億73百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（同52.3％減）となりました。」
売上高は前年同期比1.9％減、営業利益は43.9％減、経常利益は43.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は52.3％減となった。公共分野の減収と新営業オフィス開設に伴うコスト増が減益要因として示され、持続的成長・高収益体質に向けた収益実績は悪化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「損益面においては、新営業オフィス開設に伴うコスト増などにより、営業利益は６億94百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益は７億19百万円（同5.3％減）となりました。この結果、３億77百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（同14.9％減）となりました。」
売上高は前年同期比3.3％増となった一方、新営業オフィス開設に伴うコスト増などにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回った。持続的成長・高収益体質に向けた収益面の実績は悪化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「損益面は、上記の増収効果、前年度に計上した自治体向けソフトウェア投資戦略の見直しに伴う一時的な費用の反動減等により、営業利益は38億１百万円（前期比93.7％増）、経常利益は38億82百万円（同88.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億41百万円（同95.4％増）となり、営業利益・経常利益・当期純利益いずれもコロナ禍前の業績水準まで回復いたしました。」
増収効果と一時的費用の反動減により、営業利益・経常利益・当期純利益が大幅に増加し、いずれもコロナ禍前の水準まで回復した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は299億88百万円と前年同期比5.2％の増収となりました。損益面においては、公共・産業分野を中心とした増収効果により、営業利益は21億円（前年同期比63.5％増）、経常利益は21億66百万円（同58.0％増）となりました。この結果、13億34百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（同61.9％増）となりました。」
売上高が前年同期比5.2％増、営業利益が63.5％増、経常利益が58.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が61.9％増となった。公共・産業分野を中心とした増収効果による利益改善が、持続的成長と高収益体質に向けた具体的な前進として示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は96億36百万円と前年同期比14.2％の増収となりました。損益面においては、公共・産業分野を中心とした増収効果により、営業利益は７億38百万円（前年同期は38百万円の営業利益）、経常利益は７億60百万円（前年同期は62百万円の経常利益）となりました。この結果、４億43百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は71百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
売上高は前年同期比14.2％増、営業利益は738百万円、経常利益は760百万円となり、前年同期から大幅に改善した。前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失から443百万円の四半期純利益へ転じており、持続的成長・高収益体質に向けた業績が回復している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は400億33百万円と、主に金融分野やグループ会社での減収を主因として前期比3.7％減となりました。損益面においては、国による自治体システム標準化の動きに備えたソフトウェア投資戦略の大幅な見直し、ニューノーマル対応のための各種インフラ整備などの一過性のコスト増、自治体ＤＸに対応するための研究開発費増、グループ会社等の減収影響などがあり、営業利益は19億63百万円（前期比29.5％減）、経常利益は20億60百万円（同29.6％減）と大幅な減益となりました。」
売上高、営業利益、経常利益が前期を下回り、特に営業利益は29.5％減、経常利益は29.6％減となった。一過性コストや自治体DX関連の研究開発費増などが減益要因として示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「損益面においては、2025年に予定されている国による自治体システム標準化の動きに備えたソフトウェア投資戦略の見直し、ニューノーマル対応のための各種インフラ整備などの一過性のコスト増、自治体ＤＸに対応するための研究開発費増、グループ会社等の減収などがあり、営業利益は12億84百万円（前年同期比31.4％減）、経常利益は13億71百万円（同29.2％減）となりました。」
自治体システム標準化への備え、ニューノーマル対応、自治体DX関連の研究開発費増などにより、営業利益は前年同期比31.4％減、経常利益は29.2％減となった。持続的成長・高収益体質に向けた業績は悪化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「損益面においては、グループ会社等の減収に加え、新型コロナ対応による各種インフラ整備コスト増、ＤＸ投資に伴う研究開発費増などがあり、営業利益は８億46百万円（前年同期比38.0％減）、経常利益は８億94百万円（同35.7％減）となりました。」
当第2四半期連結累計期間は、営業利益が前年同期比38.0％減、経常利益が35.7％減となった。グループ会社等の減収、新型コロナ対応のインフラ整備コスト増、DX投資に伴う研究開発費増が減益要因として記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は84億39百万円と前年同期比8.7％の減収となりました。」
売上高が前年同期比8.7％減、営業利益が89.7％減、経常利益が83.9％減となり、親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円を計上した。持続的成長と高収益体質に向けた業績は悪化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は415億73百万円と新型コロナの影響を受け前期比1.7％の減収となりました。…損益面においては、主に金融、産業分野において新型コロナの影響による売上減少や技術者の稼働低下などにより営業利益は27億86百万円（前期比4.0％減）、経常利益は29億25百万円（同1.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、所有不動産の処分に伴う減損損失７億65百万円などを計上したため、14億32百万円（同30.6％減）となりました。」
前期比で売上高、営業利益、経常利益が減少し、所有不動産処分に伴う減損損失もあって親会社株主に帰属する当期純利益は30.6％減となった。持続的成長・高収益体質に向けた年度業績は悪化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は286億47百万円と前年同期比3.6％の減収となりました。損益面においては、新型コロナの影響による技術者の稼働低下などにより営業利益は18億73百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益は19億38百万円（同14.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、所有不動産の処分に伴う減損損失７億65百万円などを計上したため、６億89百万円（同74.8％減）となりました。」
新型コロナの影響による技術者の稼働低下などにより、売上高、営業利益、経常利益が前年同期を下回った。所有不動産の処分に伴う減損損失も加わり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比74.8％減となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は197億16百万円と前年同期比0.5％の減収となりました。業種別には、新型コロナの影響でシステム開発プロジェクト等の中断・遅延や営業活動の停滞が発生した金融分野において同13.3％、産業分野において同8.2％とそれぞれ減収となりました。また、公共分野においては子育て支援など福祉関連の法制度改正案件等により前年並みの高水準を維持した結果、売上高は同1.5％の微減にとどまりました。一方、グループ会社（「その他」に計上）においては受注拡大に伴い同52.2％の大幅増収となりました。」
グループ会社のその他売上は増加したものの、連結売上高は前年同期比0.5％減、営業利益は8.8％減、経常利益は8.5％減となった。新型コロナによる技術者稼働低下も記載され、持続的成長・高収益体質に向けた業績は悪化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「損益面においては、プロジェクトの中断・遅延による技術者の稼働低下などにより営業利益は３億71百万円（前年同期比38.8％減）となりました。これにより、経常利益は３億90百万円（同36.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億65百万円（同58.9％減）となりました。」
売上高は前年同期比3.8％増となった一方、プロジェクトの中断・遅延による技術者の稼働低下などにより、営業利益は38.8％減、経常利益は36.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は58.9％減となった。持続的成長と高収益体質に向けた業績は悪化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「損益面では、これらの増収効果に加え、前年度の不採算プロジェクトの影響が解消したことなどにより営業利益は29億３百万円（前期比33.8％増）、経常利益は29億57百万円（同32.4％増）となりました。なお、当連結会計年度においては、オフィス移転のための臨時的コスト（約６億円）を営業費用に計上しておりますが、当該コストを除いたコア営業利益ベースでは、35億円と過去最高益を更新しました。」
2020年度は営業利益29億03百万円、経常利益29億57百万円となり、コア営業利益は35億円で過去最高益を更新した。親会社株主に帰属する当期純利益も20億63百万円で過去最高益を更新し、持続的成長・高収益体質に向けた年度実績が数値で示されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、金融分野において前年同期の機器販売の反動減があったものの、公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要や新規自治体・新規業務の受注が拡大したこと、産業分野においても小売業向けなどが寄与したこと、グループ会社における公的機関向けのBPO業務（業種別連結売上高の「その他」に計上）が拡大したことなどから売上高は297億13百万円と前年同期比12.5％の増収となりました。損益面では、これらの増収効果に加え、前年同期の不採算プロジェクトの影響が解消したことなどにより営業利益は22億14百万円（前年同期比83.7％増）、経常利益は22億67百万円（同79.0％増）となり、第３四半期連結累計期間としては、売上高、営業利益、経常利益は過去最高を達成しました。」
売上高は前年同期比12.5％増、営業利益は83.7％増、経常利益は79.0％増となり、第3四半期連結累計期間として売上高・営業利益・経常利益が過去最高となった。増収効果と前年同期の不採算プロジェクトの影響解消が、高収益体質に向けた具体的な前進として示されている。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加には固定資産売却益など特別利益も含まれている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、公共分野において各種の法改正に伴うシステム改修需要や新規自治体・新規業務の受注が拡大したこと、産業分野においても新規顧客拡大が寄与したことなどから売上高は198億22百万円と前年同期比12.3％の大幅増収となりました。損益面では、公共・産業分野を中心とした増収効果や、前年同期の不調プロジェクトの影響が解消したことなどにより営業利益は14億95百万円（前年同期比150.3％増）、経常利益は15億20百万円（同140.8％増）となり、第２四半期としては、売上高、営業利益、経常利益は過去最高を達成しました。一方、資産効率向上、資産保有コスト軽減を目的とした横浜事業所売却に伴う減損損失24億58百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億84百万円（前年同期は３億59百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
売上高は前年同期比12.3％増、営業利益は150.3％増、経常利益は140.8％増となり、第2四半期として売上高・営業利益・経常利益が過去最高となった。増収と不調プロジェクトの影響解消が高収益化に向けた具体的な前進を示す一方、横浜事業所の減損により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「一方、損益面では、前年同期の不調プロジェクトの影響が解消したことや、公共・産業分野を中心とした増収効果などにより営業利益では６億７百万円（前年同期は１億14百万円の営業損失）となりました。これにより、経常利益は６億18百万円（同94百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４百万円（同１億35百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
前年同期の営業損失から営業利益607百万円へ、経常損失から経常利益618百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純損失から純利益404百万円へ転じた。不調プロジェクトの影響解消と増収効果という要因も明示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「連結売上高は前期比5.6％増の381億43百万円となりました。損益面では、一部のプロジェクトで原価が増加しましたが、増収効果に加えて全社的な原価逓減努力や前期に計上した川崎事業所移転コストの解消等により、営業利益では21億69百万円と前期比34.9％の増益となりました。」
前期を底として、売上高が5.6％増、営業利益が34.9％増となり、原価逓減努力や移転コスト解消を要因とする業績改善を年度実績として示した。 - FY2019数値・期限の具体化有価証券報告書
「以上の施策により「2021中期経営計画」（最終年度：2021年度）では、連結売上高400億円以上・営業利益率７％以上の達成をめざしております。」
従来の持続的成長・高収益体質という抽象的な目標について、2021年度を最終年度とする連結売上高400億円以上、営業利益率7％以上という数値目標を示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、公共、金融、産業のいずれの分野でも増収となったことから、売上高は前年同期比10.4％増の264億３百万円となりました。損益面では、一部のプロジェクトで原価の増嵩がありましたが、増収効果等により営業利益では12億４百万円と前年同期比294.1％の増益となりました。また、これにより経常利益は12億67百万円（前年同期比268.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億96百万円（同354.6％増）となりました。」
公共・金融・産業の全分野で増収となり、売上高は前年同期比10.4％増、営業利益は294.1％増、経常利益は268.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は354.6％増となった。前四半期から利益改善がさらに数値化されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、産業、金融、公共のいずれの分野でも増収となったことから、売上高は前年同期比9.3％増の176億55百万円となりました。損益面では、一部のプロジェクトで原価の増嵩がありましたが、増収効果等により営業利益では５億97百万円と前年同期比150.5％の増益となりました。また、これにより経常利益は６億31百万円（前年同期比152.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億59百万円（同185.6％増）となりました。」
全業種で増収となり、売上高は前年同期比9.3％増、営業利益は150.5％増、経常利益は152.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は185.6％増となった。前四半期に続き、持続的成長と高収益体質に向けた業績改善が具体的な数値で示されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、公共、金融、産業のいずれの分野でも増収となったことから、売上高は前年同期比6.2％増の76億89百万円となりました。損益面では、一部のプロジェクトで原価の増嵩がありましたが、増収効果により営業損失は１億14百万円と前年同期比１億１百万円の改善となりました。また、経常損失は94百万円（前年同期比１億10百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億35百万円（同62百万円の改善）となりました。」
売上高が前年同期比6.2％増となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失も前年同期から改善した。一方、営業損益はなお損失であり、一部プロジェクトでは原価の増嵩があった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、業種別連結売上高に記載のとおり、産業分野が製造業、卸・小売業向け、金融分野がメガバンクや保険会社向けを中心に増収となりました。しかしながら、公共分野が前期のマイナンバー関連の特需の反動減等により減収となったため、売上高は前期比6.2％減の361億19百万円となりました。損益面では、この売上高減少に加えて、事業所の移転に伴う臨時的コストの発生があり、営業利益は16億８百万円（前期比33.2％減）、経常利益は16億57百万円（同31.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億57百万円（同34.5％減）となりました。」
産業・金融分野は増収となったものの、公共分野の反動減と移転費用により、売上高および営業利益・経常利益・当期純利益が前期から減少した。持続的成長と高収益体質に向けた年度実績は悪化している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、産業分野が非製造業向け、金融分野がメガバンクや保険会社向けを中心に増収に転じました。しかしながら、公共分野が前期のマイナンバー特需の反動減と、特需後の端境期による入札案件、法改正案件等の遅れにより減収となったため、売上高は前年同期比8.2％減の239億11百万円となりました。損益面では、この売上高減少に加えて、事業所の移転に伴う臨時的コストの発生があり、営業利益は３億５百万円（前年同期比68.5％減）、経常利益は３億43百万円（同66.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億75百万円（同69.2％減）となりました。」
売上高が前年同期比8.2％減、営業利益が68.5％減、経常利益が66.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益が69.2％減となった。事業所移転に伴う臨時的コストも発生しており、持続的成長・高収益体質に向けた業績は引き続き悪化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、産業分野及び金融分野が増収に転じたものの、公共分野において前期のマイナンバー特需の反動減と、特需後の端境期による入札案件、法改正案件等の遅れにより、売上高が前年同期比10.8％減の161億48百万円となりました。損益面では、この売上高減少に加えて、データセンター移転に伴う臨時的コストの発生があり、営業利益は２億38百万円（前年同期比73.2％減）、経常利益は２億50百万円（同72.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億25百万円（同74.8％減）となりました。」
売上高が前年同期比10.8％減となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期から大幅に減少した。データセンター移転に伴う臨時的コストも発生している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主に公共分野において前年度のマイナンバー改修案件の反動減と入札案件の期ずれ等があり、売上高が前年同期比8.9％減の72億39百万円となりました。損益面では、売上高の減少に伴い、営業損失が２億16百万円（前年同期は１億45百万円の営業利益）となり、経常損失は２億５百万円（同１億51百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億97百万円（同63百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
前年同期の利益計上から営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失へ転じ、売上高も8.9％減少した。持続的成長と高収益体質に向けた当四半期の業績実績は悪化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「損益面では、プロジェクト管理の徹底や原価低減等が奏功し、営業利益は前期比8.8％増の24億７百万円、経常利益は同7.1％増の24億27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.0％増の16億13百万円となりました。」
プロジェクト管理の徹底や原価低減を要因として、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で増加し、高収益体質に向けた年度実績を示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.3％増の260億39百万円となりました。損益面では、原価低減等が奏功し、営業利益は前年同期比51.6％増の９億70百万円、経常利益は同48.3％増の10億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同7.1％減の５億68百万円となりました。」
売上高は前年同期比0.3％増、営業利益は51.6％増、経常利益は48.3％増となり、原価低減等を要因として営業利益・経常利益が改善した。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.1％減となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「損益面では、売上高の増加や原価低減等が奏功し、営業利益は８億88百万円（前年同期比３億99百万円増）、経常利益は８億94百万円（同３億94百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億99百万円（同２億15百万円増）となりました。」
売上高の増加と原価低減を要因として、営業利益888百万円、経常利益894百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益499百万円となり、前年同期から利益が増加した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「損益面では、売上高の増加や原価低減等が奏功し、営業利益は１億45百万円（前年同期比２億23百万円増）、経常利益は１億51百万円（同２億12百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円（同１億18百万円増）となりました。」
持続的成長・高収益体質に関して、売上高の増加と原価低減を要因として、前年同期の営業損失から営業利益へ改善した実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社グループは、中長期的に、持続的な成長と高収益体質を確立し、株主・お客様・従業員など当社を取り巻くすべてのステークホルダーの満足を図ることを目指しており、以下の課題に取り組んでまいります。」
中長期的な目標として、持続的成長、高収益体質、ステークホルダー満足をまとめて掲げている。