原価低減による利益改善
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
アイネスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。33社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「損益面では、公共分野において自治体システムの標準化開発投資に係る償却費の計上等はあったものの、標準化対応による増収影響により前年同期から大きく改善し、営業利益は4億49百万円(前年同期は9億20百万円の営業損失)、経常利益は4億53百万円(同8億1百万円の経常損失)となりました。」
標準化開発投資に係る償却費が発生する中でも、増収効果により営業利益・経常利益が前年同期の損失から利益へ転じ、利益改善が中間期で具体化した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「さらに、特別損失として標準化関連開発投資の回収不能による減損損失11億4百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18億43百万円となりました。」
標準化関連開発投資の回収不能による1,104百万円の減損損失を計上し、利益改善の流れが損失へ転じた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「損益面においては、各分野の減収や自治体システム標準化対応の移行方法の見直しに伴うプロジェクト全体の原価率悪化等により営業損失は9億20百万円(前年同期は8億76百万円の営業利益)、経常損失は8億1百万円(同8億98百万円の経常利益)となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純損失は6億1百万円(同5億37百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。」
各分野の減収と標準化対応プロジェクトの原価率悪化により、前年同期の営業利益876百万円から営業損失920百万円へ転じ、利益改善の流れが悪化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「図2の基礎的収益力を示す売上高営業利益率については、「2026中期経営計画」の初年度となる2024年度は、ファシリティコストの反動減等により、2023年度の7.1%から1.6ポイント改善し、8.7%となっております。」
売上高営業利益率が7.1%から8.7%へ改善し、前年度に計上したファシリティコストの反動減等を背景に利益率が具体的に回復した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「損益面においては、主に公共分野の減収および新営業オフィス開設に伴うコスト増や本社移転に伴う一時費用計上などにより、営業利益は28億77百万円(前期比24.3%減)、経常利益は27億32百万円(同29.6%減)となりました。」
公共分野の減収に加え、新営業オフィス開設・本社移転のコストが発生し、営業利益・経常利益が前期から減少した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「損益面においては、主に公共分野の減収および新営業オフィス開設に伴うコスト増などにより、営業利益は11億68百万円(前年同期比44.4%減)、経常利益は12億47百万円(同42.4%減)となりました。この結果、7億9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(同46.9%減)となりました。」
第3四半期累計の営業利益は前年同期比44.4%減、経常利益は42.4%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は46.9%減となり、前年同期から利益水準が悪化した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「損益面においては、公共分野の減収および新営業オフィス開設に伴うコスト増などにより、営業利益は8億56百万円(前年同期比43.9%減)、経常利益は8億90百万円(同43.0%減)となりました。この結果、4億73百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(同52.3%減)となりました。」
公共分野の減収と新営業オフィス開設コストにより、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期から大幅に減少した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「損益面においては、新営業オフィス開設に伴うコスト増などにより、営業利益は6億94百万円(前年同期比5.9%減)、経常利益は7億19百万円(同5.3%減)となりました。」
売上高は増加したものの、新営業オフィス開設に伴うコスト増などにより営業利益・経常利益が前年同期から減少し、利益改善の流れは当四半期に弱まった。 - FY2023前進有価証券報告書
「以上の結果、図3のとおり基礎的収益力を示す売上高営業利益率は連結全体で前期の4.9%から大幅に改善し、9.0%となりました。」
営業利益は38億円で過去最高となり、売上高営業利益率は4.9%から9.0%へ改善した。前年度のソフトウェア投資戦略見直しに伴う一時費用の反動減と増収効果により、利益改善が通期で具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「損益面においては、公共・産業分野を中心とした増収効果により、営業利益は21億円(前年同期比63.5%増)、経常利益は21億66百万円(同58.0%増)となりました。この結果、13億34百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(同61.9%増)となりました。」
公共・産業分野を中心とした増収効果により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期から大幅に増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「損益面においては、公共・産業分野を中心とした増収効果により、営業利益は7億38百万円(前年同期は38百万円の営業利益)、経常利益は7億60百万円(前年同期は62百万円の経常利益)となりました。」
公共・産業分野の増収効果により、営業利益は前年同期の38百万円から738百万円、経常利益は62百万円から760百万円へ増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「損益面においては、国による自治体システム標準化の動きに備えたソフトウェア投資戦略の大幅な見直し、ニューノーマル対応のための各種インフラ整備などの一過性のコスト増、自治体DXに対応するための研究開発費増、グループ会社等の減収影響などがあり、営業利益は19億63百万円(前期比29.5%減)、経常利益は20億60百万円(同29.6%減)と大幅な減益となりました。」
ソフトウェア投資戦略の見直し、インフラ整備費、自治体DX向け研究開発費、グループ会社の減収により、利益水準が前期から悪化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「損益面においては、2025年に予定されている国による自治体システム標準化の動きに備えたソフトウェア投資戦略の見直し、ニューノーマル対応のための各種インフラ整備などの一過性のコスト増、自治体DXに対応するための研究開発費増、グループ会社等の減収などがあり、営業利益は12億84百万円(前年同期比31.4%減)、経常利益は13億71百万円(同29.2%減)となりました。」
ソフトウェア投資戦略の見直し、ニューノーマル対応コスト、自治体DX向け研究開発費増、グループ会社等の減収により、営業利益・経常利益が前年同期から減少した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「損益面においては、グループ会社等の減収に加え、新型コロナ対応による各種インフラ整備コスト増、DX投資に伴う研究開発費増などがあり、営業利益は8億46百万円(前年同期比38.0%減)、経常利益は8億94百万円(同35.7%減)となりました。」
グループ会社等の減収、ニューノーマル対応コスト、DX投資に伴う研究開発費増により、営業利益・経常利益が前年同期から減少した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「損益面においては、公共分野、グループ会社の減収に加え、ニューノーマル対応のための各種インフラ整備コスト増、研究開発費増などがあり、営業利益は38百万円(前年同期比89.7%減)、経常利益は62百万円(同83.9%減)となりました。」
公共分野・グループ会社の減収に加え、ニューノーマル対応のインフラ整備コストと研究開発費の増加が利益を押し下げ、営業利益・経常利益が前年同期から大幅に減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「営業利益は27億86百万円(前期比4.0%減)、経常利益は29億25百万円(同1.1%減)となりました。」
前期に進んだ利益改善から、営業利益・経常利益が減少した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「損益面においては、新型コロナの影響による技術者の稼働低下などにより営業利益は18億73百万円(前年同期比15.4%減)、経常利益は19億38百万円(同14.5%減)となりました。」
新型コロナの影響による技術者の稼働低下などを背景に、営業利益と経常利益が前年同期から減少した。利益改善に関する実績は悪化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「損益面においては、新型コロナの影響による技術者の稼働低下などにより営業利益は13億63百万円(前年同期比8.8%減)、経常利益は13億91百万円(同8.5%減)となりました。」
新型コロナの影響による技術者の稼働低下などを背景に、営業利益・経常利益が前年同期から減少し、利益改善の実績は悪化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「損益面においては、プロジェクトの中断・遅延による技術者の稼働低下などにより営業利益は3億71百万円(前年同期比38.8%減)となりました。これにより、経常利益は3億90百万円(同36.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億65百万円(同58.9%減)となりました。」
前年同期に営業利益6億7百万円、経常利益6億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4億4百万円を計上していたのに対し、当第1四半期はいずれも減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においては、オフィス移転のための臨時的コスト(約6億円)を営業費用に計上しておりますが、当該コストを除いたコア営業利益ベースでは、35億円と過去最高益を更新しました。」
オフィス移転コスト約6億円を計上した一方、それを除くコア営業利益は35億円となり過去最高益を更新した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「損益面では、これらの増収効果に加え、前年同期の不採算プロジェクトの影響が解消したことなどにより営業利益は22億14百万円(前年同期比83.7%増)、経常利益は22億67百万円(同79.0%増)となり、第3四半期連結累計期間としては、売上高、営業利益、経常利益は過去最高を達成しました。」
前年同期の不採算プロジェクトの影響解消と増収効果により、営業利益は前年同期比83.7%増、経常利益は同79.0%増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「損益面では、一部のプロジェクトで原価増加がありましたが、全社的な原価逓減努力や前期に計上した川崎事業所移転コストの解消等により営業利益では21億69百万円と前期比34.9%の増益となりました。」
一部プロジェクトで原価増加があったものの、全社的な原価逓減努力と移転コストの解消により営業利益は21億69百万円、前期比34.9%増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「損益面では、一部のプロジェクトで原価の増嵩がありましたが、増収効果等により営業利益では12億4百万円と前年同期比294.1%の増益となりました。また、これにより経常利益は12億67百万円(前年同期比268.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億96百万円(同354.6%増)となりました。」
一部プロジェクトで原価の増嵩があったものの、増収効果等により第3四半期累計の営業利益は12億4百万円、前年同期比294.1%増となった。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「損益面では、一部のプロジェクトで原価の増嵩がありましたが、増収効果等により営業利益では5億97百万円と前年同期比150.5%の増益となりました。また、これにより経常利益は6億31百万円(前年同期比152.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億59百万円(同185.6%増)となりました。」
第2四半期累計の営業利益は597百万円となり、前年同期比150.5%増加した。第1四半期の営業損失から利益に転じ、原価増嵩の影響を含みつつも利益水準が具体的に回復した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「損益面では、一部のプロジェクトで原価の増嵩がありましたが、増収効果により営業損失は1億14百万円と前年同期比1億1百万円の改善となりました。」
増収効果により損失は改善した一方、一部プロジェクトでは原価の増嵩が発生しており、原価面の悪化要因が記載された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「損益面におきましても、売上高の減少に加え、事業所の移転に伴う臨時的コストの発生等により、営業利益は16億8百万円(前期比33.2%減)、経常利益は16億57百万円(同31.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億57百万円(同34.5%減)となりました。」
前期に原価低減等が利益改善要因となった局面から、通期では営業利益・経常利益・当期純利益が大幅に減少した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「損益面では、この売上高減少に加えて、事業所の移転に伴う臨時的コストの発生があり、営業利益は3億5百万円(前年同期比68.5%減)、経常利益は3億43百万円(同66.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億75百万円(同69.2%減)となりました。」
前年同期に原価低減等が利益改善要因となった局面からさらに悪化し、第3四半期累計では営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に減少した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「損益面では、この売上高減少に加えて、データセンター移転に伴う臨時的コストの発生があり、営業利益は2億38百万円(前年同期比73.2%減)、経常利益は2億50百万円(同72.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億25百万円(同74.8%減)となりました。」
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期から大幅に減少した。利益水準は前年同期の改善局面からさらに悪化した。 - FY2018-Q1利益改善から損失へ反転有価証券報告書
「損益面では、売上高の減少に伴い、営業損失が2億16百万円(前年同期は1億45百万円の営業利益)となり、経常損失は2億5百万円(同1億51百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億97百万円(同63百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。」
前年同期に利益改善要因として示された原価低減等の状況から一転し、第1四半期は営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「売上原価は、主に売上高の減少に伴い、前期に比べ14億21百万円減少し、303億7百万円となりました。原価率は、プロジェクト管理の徹底や原価低減を推し進めたことにより、前期から1.7ポイント改善し78.7%となりました。」
プロジェクト管理と原価低減により原価率が前期比1.7ポイント改善し、営業利益は前期比8.8%増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「損益面では、原価低減等が奏功し、営業利益は前年同期比51.6%増の9億70百万円、経常利益は同48.3%増の10億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同7.1%減の5億68百万円となりました。」
原価低減等が第3四半期累計の営業利益・経常利益の改善要因となり、営業利益は前年同期比51.6%増、経常利益は同48.3%増となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「損益面では、売上高の増加や原価低減等が奏功し、営業利益は8億88百万円(前年同期比3億99百万円増)、経常利益は8億94百万円(同3億94百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億99百万円(同2億15百万円増)となりました。」
原価低減が売上高の増加とともに利益改善要因となり、営業利益は前年同期比3億99百万円増加した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「損益面では、売上高の増加や原価低減等が奏功し、営業利益は1億45百万円(前年同期比2億23百万円増)、経常利益は1億51百万円(同2億12百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円(同1億18百万円増)となりました。」
売上高の増加と原価低減が第1四半期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の改善要因として記載されている。