経営管理の強化とCSRの推進
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-10-30。
アイネスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より3年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- 2026-10-30前進決算
「2026年度よりエンジニアの持つ専門性伸長度を年に2回測定・評価することとし、事業戦略と連動した人材育成状況を適切に把握しています。」
エンジニアの専門性を年2回測定・評価する人的資本施策を具体化した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「以下の基本方針に基づいて活動しています。<基本方針>地球環境問題への取組み・社会との関わり・人権の尊重・取引先との公正・適正な取引・社員との関わり・ガバナンス」
従来のCSR・サステナビリティ推進体制に加え、環境、社会、人的資本、人権、公正な取引、ガバナンスを含む基本方針として整理した。 - 2026-05-22前進株主総会
「当期にエンジニアの専門性の評価を主軸とした人事制度の改定を行い、運用を開始しました。」
専門性評価を主軸とする人事制度の改定・運用開始を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価し、管理するためのリスク管理体制を強化しています。リスク管理については、リスク管理部門が全社リスクマネジメントを統括し、リスク項目ごとに関連する部門がリスクオーナーとして管理しています。」
サステナビリティ活動の推進に加え、リスク管理部門、リスクオーナー、取締役会・経営会議への報告からなる全社的なリスク管理プロセスを具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社はサステナビリティ活動を経営の重要事項と捉えており、中長期的かつ社外視点を反映させるため、「取締役会」を意思決定機関と定めています。具体的な活動は、サステナビリティ推進部門が企画し、経営会議で協議、審議されたうえで取締役会に上程され適切かつ迅速に意思決定されます。」
サステナビリティ活動について、取締役会を意思決定機関とし、推進部門・経営会議・取締役会による運営体制を継続・具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「サステナブル経営の推進」では、コーポレートガバナンスの強化を目的に、本年6月に監査等委員会設置会社へ移行しました。人材育成の面では、デジタル庁が推進するガバメントクラウドに採択されているアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社の「AWS Japan Certification Award 2022」において、当社の積極的な社員教育や認定資格取得状況が評価され、「Rising Star of the Year」を受賞するなど、育成施策に着実に取り組んでいます。」
サステナブル経営の取り組みについて、監査等委員会設置会社への移行と、人材育成施策に対する外部評価・受賞という具体的な進展を記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社はサステナビリティ活動を経営の重要事項と捉えており、中長期的かつ社外視点を反映させるため、「取締役会」を意思決定機関と定めています。具体的な活動は、サステナビリティ推進部門が企画し、経営会議で協議、審議されたうえで取締役会に上程され適切かつ迅速に意思決定されます。」
従来のCSR・SDGsの記載から、取締役会、経営会議、サステナビリティ推進部門、各部門・グループ会社による正式な推進体制へ具体化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「社員一人ひとりが輝き、持続的に成長し、活躍することのできる環境・風土の醸成を継続して推進し、「アイネスウェルビーイング」を実現することにより、サスティナブル経営を推進してまいります。」
従来のCSR・SDGsの文脈から、働き方、人材育成、ウェルビーイングを含むサステナブル経営へ重点を整理し直した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、こうした事業活動を通して、SDGsの課題実現に向け、全社をあげて取り組んでいきます。」
従来のCSR・社会貢献の記載に加え、事業活動を通じたSDGsへの全社的な取り組みを明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループ各社が法令及び定款に適合した社内ルールを構築し、コンプライアンスに関わる教育指導を徹底することにより、当社グループの取締役、執行役員及び使用人の遵法精神の向上を図る。」
グループ各社の社内ルール、コンプライアンス教育、遵法精神の向上を含む経営管理方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「グループ内の経営管理強化のため、内部統制体制を拡充し、社員のコンプライアンス意識の維持・向上のための教育を充実させ、情報セキュリティや個人情報保護の徹底を引き続き推進します。また、文化活動支援などを通じた、より豊かな社会づくりや未来の人材育成に積極的に取り組み、さらに、環境保全活動や社会貢献活動などを通じて、企業に求められる社会的責任を果たします。」
内部統制、コンプライアンス教育、情報セキュリティ、個人情報保護、文化・環境・社会貢献活動を継続方針として記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「グループ内の内部統制体制を拡充し、社員のコンプライアンス意識の維持・向上のための教育を充実させ、情報セキュリティや個人情報保護の徹底を引き続き推進します。また、文化活動支援などを通じた、より豊かな社会づくりや未来の人材育成に積極的に取り組み、さらに、環境保全活動や社会貢献活動などに参画することにより、企業に求められる社会的責任を果たしてまいります。」
内部統制、コンプライアンス教育、情報セキュリティ、個人情報保護、文化・環境・社会貢献活動を継続方針として記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「グループ内の経営管理強化のため、内部統制体制を拡充し、社員のコンプライアンス意識の維持・向上のための教育を充実させ、情報セキュリティや個人情報保護のさらなる徹底を推進いたします。」
内部統制、コンプライアンス教育、情報セキュリティ、個人情報保護を含む経営管理強化を継続している。CSRでは文化活動支援、環境保全、社会貢献活動も挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、企業に求められる社会的責任を果たすため、環境保全活動や社会貢献活動などに取り組み、社会の発展に寄与してまいります。」
内部統制、コンプライアンス教育、情報セキュリティ、個人情報保護に加え、環境保全・社会貢献活動を挙げている。