採算を重視した受注と原価低減
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-10-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- 2026-10-08再掲決算説明資料
「売上総利益は、労務費の上昇や資材・エネルギー価格の高止まりが継続する中、収益性改善に向けた取り組みを着実に進めたことにより、売上総利益率は20.1％と高水準を維持した。」
収益性改善の取り組みと高水準の売上総利益率を再確認しているが、具体的な新施策や目標変更は示されていない。 - FY2027-H1再定義有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ9.0%減少し、733億22百万円となりました。利益面におきましては、売上高の減少等により、営業利益は52億61百万円（前年同期比23.7%減）、経常利益は54億26百万円（前年同期比22.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は34億12百万円（前年同期比23.2%減）となりました。」
採算性重視の受注活動へのシフトや利益率改善を示した前回の説明から、今回は売上高の減少等による減益という説明に変化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ39.0%増加し、805億34百万円となりました。利益面におきましては、売上高の増加や利益率の改善により、営業利益は68億95百万円（前年同期比377.9%増）、経常利益は70億27百万円（前年同期比360.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は44億42百万円（前年同期比421.5%増）となりました。」
収益性改善の方針について、売上高の増加と利益率の改善が要因として明示され、営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期を大幅に上回った。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「利益面におきましては、中長期的な企業価値の向上を見据えた人財育成費用やIT関連費用が増加したことにより、前年同期に比べて販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は14億42百万円（前年同期比35.0％減）、経常利益は15億27百万円（前年同期比34.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億51百万円（前年同期比49.4％減）となりました。」
利益改善の説明は、前四半期の採算性重視の受注活動へのシフトから、人財育成費用・IT関連費用による販管費増加と減益を示す内容へ変化している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「利益面におきましては、採算性を重視した受注活動へシフトしたことや、売上高が増加したことにともなって、営業利益は10億25百万円（前年同期比436.6％増）、経常利益は11億23百万円（前年同期比325.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億6百万円となりました。」
従来の利益確保・収益性改善の方針に加え、採算性重視の受注活動へシフトしたことを明示し、営業利益・経常利益の大幅な増加も記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「中期経営方針の2年目となる2024年度は、引き続き事業環境に注視しながら、お客様の社会課題解決に向けた提供価値の向上を図り、高い品質・安全性を保った上で、目下の課題であります収益性の改善を図ってまいります。」
従来の採算重視受注・原価低減の記載から、2024年度の優先課題として収益性の改善を明示する表現へ移行している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は950億99百万円（前年同期比23.8％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加にともない、営業利益は35億12百万円（前年同期比92.8％増）、経常利益は36億30百万円（前年同期比87.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億11百万円（前年同期比83.8％増）となりました。」
利益改善の説明は前四半期に続き、原価低減や採算重視受注ではなく売上高の増加にともなう増益として示されている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「利益面におきましては、売上高の増加にともない、営業利益は22億20百万円（前年同期比113.3％増）、経常利益は23億32百万円（前年同期比104.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億82百万円（前年同期比102.6％増）となりました。」
利益改善の説明が、従来の原価低減・採算重視受注の明示から、当四半期は売上高の増加にともなう増益という説明に置き換わっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、資材価格の上昇や各市場分野における価格競争激化の影響を受けつつも、利益確保に向けた取り組みを進めた結果、営業利益は1億91百万円（前年同期比197.2％増）、経常利益は2億63百万円（前年同期比84.2％増）となりました。」
資材価格上昇・価格競争の影響がある中でも、利益確保に向けた取り組みを継続したと説明している。営業利益と経常利益は前年同期を上回ったが、具体的な新施策や目標変更は示されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、資材価格の上昇のほか各市場分野において価格競争激化の影響を受けたことから、営業利益は31億13百万円（前期比42.7％減）、経常利益は32億46百万円（前期比42.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億29百万円（前期比44.0％減）となりました。」
前四半期に続き、資材価格上昇と価格競争の激化が利益を圧迫したとの説明が続いている。原価低減施策の新たな達成や目標変更は記載されていない。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「利益面におきましては、資材価格等の上昇や一部価格競争の傾向が強まった影響もあって売上総利益率が減少し、営業利益は18億21百万円（前年同期比42.1％減）、経常利益は19億32百万円（前年同期比41.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億66百万円（前年同期比43.1％減）となりました。」
従来の採算重視受注・原価低減による利益改善の文脈から、資材価格上昇と価格競争の強まりによって売上総利益率が低下し、利益が減少したとの説明に変化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「引き続き、提供する商品・サービスの品質向上につとめるとともに、コスト管理の徹底に注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。」
商品・サービスの品質向上とコスト管理の徹底による収益基盤安定化を引き続き掲げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「引き続き、提供する商品・サービスの品質向上につとめるとともに、コスト管理の徹底に注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。」
商品・サービスの品質向上とコスト管理の徹底による収益基盤安定化を引き続き掲げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「引き続き、提供する商品・サービスの品質向上につとめるとともに、コスト管理の徹底に注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。」
商品・サービスの品質向上とコスト管理の徹底を、収益基盤安定化の継続施策として再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、利益面におきましては、売上高の増加に加えて原価低減への継続した取り組みが寄与し、営業利益は65億92百万円（前年同期比90.0％増）、経常利益は66億93百万円（前年同期比86.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億17百万円（前年同期比63.3％増）となりました。」
原価低減への継続的な取り組みを利益増加の要因として再掲している。利益実績は前年同期を大きく上回ったが、施策自体の新たな段階到達や目標変更は示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、売上高の増加に加え、原価低減への取り組みにつとめることにより、営業利益は58億38百万円（前年同期比11.6％増）、経常利益は59億89百万円（前年同期比10.9％増）となりました。」
原価低減への取り組みを継続施策として再掲している。営業利益・経常利益は前年同期を上回っているが、施策の新たな段階到達や目標変更は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、原価低減への取り組みにつとめたことなどにより、営業利益は34億70百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は35億87百万円（前年同期比1.4％増）となりました。」
原価低減への取り組みを利益改善の要因として引き続き記載している。具体的な新規施策や目標値の変更は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、生産体制の整備など、原価低減への継続した取り組みにつとめることにより、営業利益は81億71百万円（前期比7.4％増）、経常利益は83億73百万円（前期比7.2％増）となりました。」
生産体制の整備を含む原価低減への継続的な取り組みを再掲している。利益は増加したが、施策の完了や新たな目標変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高は529億56百万円（前年同期比1.6％減）とわずかに前年同期を下回りましたが、利益面におきましては、生産体制の整備など、原価低減への継続した取り組みなどが寄与し、営業利益は34億円（前年同期比0.4％増）、経常利益は35億37百万円（前年同期比1.9％増）となりました。」
原価低減の継続に加え、生産体制の整備を寄与要因として記載しているが、施策の完了や新たな目標値は示していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「売上高が堅調に増加するとともに、原価低減への継続した取り組みにつとめることにより販売費及び一般管理費の増加を補い、営業利益76億8百万円（前期比26.1％増）となりました。」
原価低減を継続施策として再掲している。加えて対処すべき課題では「コスト管理の徹底や生産性の向上」に引き続き注力するとしているが、施策の完了や新たな数値目標は示していない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、売上高の増加に加え、採算を重視した受注の徹底や原価低減への継続した取り組みなどが寄与し、営業利益は58億77百万円（前年同期比41.7％増）、経常利益は60億49百万円（前年同期比41.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億78百万円（前年同期比55.1％増）となりました。」
採算重視の受注と原価低減を継続施策として再掲している。利益は前年同期比で増加しているが、施策自体の新たな段階到達や目標変更は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、採算を重視した受注の徹底や原価低減への継続した取り組みなどが寄与し、営業利益は33億85百万円（前年同期比27.1％増）、経常利益は34億70百万円（前年同期比25.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億42百万円（前年同期比39.6％増）となりました。」
採算重視の受注と原価低減を継続施策として再掲している。利益額・前年同期比は改善しているが、施策自体の新たな段階到達や目標変更は示されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「売上高は295億37百万円（前年同期比0.1％減）となりましたが、利益面におきましては、採算を重視した受注の徹底や原価低減への継続した取り組みなどが寄与し、営業利益は23億87百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は24億31百万円（前年同期比6.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億26百万円（前年同期比16.9％増）となりました。」
採算重視の受注と原価低減を利益改善に寄与した施策として説明している。