景気変動による設備投資抑制・プロジェクト延期中止リスク
FY2017に初出。23回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-10-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-10-08再掲決算
「一方で、資材価格や労務費の上昇に加え、調達環境の変化が工程等に及ぼす影響については、引き続き注視が必要な状況でありました。」
インバウンド需要や都市再開発を背景とする市場の底堅さを示す一方、資材価格・労務費・調達環境に関するリスク認識を継続している。 - FY2027-H1対処有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、堅調なインバウンド需要や全国各地の都市再開発を背景に、市場環境は底堅く推移いたしました。」
インバウンド需要と都市再開発を背景に市場環境は底堅いとされ、従来の設備投資抑制・案件延期につながる市場環境リスクは緩和方向に示されている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「このような経済状況の中、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、資材価格や労務費の上昇による採算面への影響等があるものの、リアルな空間への人流増加や好調なインバウンド需要、モノからコト・体験の消費へのニーズの変化等を背景に、都市再開発による複合商業施設や富裕層向け店舗の増加、あるいはホテルの新設・改装ラッシュ、企業のPR施設による発信拡大等、市場全体として改善傾向にありました。」
人流回復、インバウンド需要、体験消費への変化を背景に市場全体が改善傾向とされ、設備投資抑制・案件延期につながる市場環境は緩和方向に示されている。一方、資材価格や労務費の上昇による採算面への影響は残っている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような経済状況を背景に、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、リアルな空間への人流の回復やインバウンド需要の増加などの影響により、集客施設への設備投資に持ち直しの動きがみられることから、市況環境は堅調に推移いたしました。」
人流回復・インバウンド需要増加を背景に集客施設への設備投資が持ち直し、市況環境が堅調との記載を継続している。設備投資抑制リスクは緩和方向にあるが、コスト上昇リスクは別途残っている。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「このような経済状況を背景に、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、リアルな空間への人流の回復やインバウンド需要の増加などの影響により、集客施設への設備投資に持ち直しの動きがみられることから、市況環境は堅調に推移いたしました。」
従来の集客施設向け設備投資の抑制傾向から、人流回復・インバウンド需要増加を背景とする設備投資の持ち直しへと記載が変化しており、景気変動による設備投資抑制リスクは一部緩和方向に示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する政府方針の転換以降、集客施設への設備投資に持ち直しの傾向は見られるものの、資材価格をはじめとする物価高の影響や価格競争の激化等による採算面での厳しい状況が未だ続いており、引き続き予断を許さない状況でありました。」
集客施設への設備投資には持ち直しの傾向がある一方、物価高と価格競争による採算悪化のリスクが残る状況を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する政府方針が転換されたことから、アフターコロナに向けた集客施設への設備投資に持ち直しの傾向が見られるものの、エネルギー価格・資材価格の上昇や価格競争の激化等による採算面での厳しい状況が未だ続いており、引き続き予断を許さない状況でありました。」
集客施設への設備投資に持ち直しの傾向がある一方、価格上昇・価格競争による採算面の厳しさが残るという、従来のリスク状況を再掲している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が収束の兆しを見せ、政府の感染症対策方針が転換されたことから、アフターコロナに向けた集客施設への設備投資に持ち直しの傾向が見られるものの、エネルギー価格・資材価格の上昇や価格競争の激化等による採算面での厳しい状況が未だ続いており、引き続き予断を許さない状況が続きました。」
集客施設への設備投資に持ち直しの傾向が示され、設備投資抑制のリスクは一部緩和方向に記載されている。一方、エネルギー価格・資材価格上昇や価格競争による採算面の厳しさは残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましても、原材料価格の上昇や価格競争の激化など利益を圧迫する要因も未だ多い状況が続いておりますが、一方で新型コロナウイルス感染症対策の方針転換により各市場分野における集客施設等への人流回復が見込まれることから投資活動再開の兆しも見られ、緩やかな回復基調で推移することが期待されます。」
集客施設等への人流回復と投資活動再開の兆しが示され、設備投資抑制・案件延期につながる市場環境の一部は弱まったと記載されている。ただし、原材料価格と価格競争のリスクは残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、国内の経済活動の停滞が一段落し、集客に関しての設備投資に回復の兆しが見られるものの、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクが懸念され、また、資材価格等の上昇により採算面での厳しさが増すなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
集客関連設備投資の回復の兆しがある一方、海外景気下振れによる国内景気への下押しリスクと資材価格上昇による採算面の厳しさを引き続き記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、国内の経済活動の停滞が一段落し、集客に関しての設備投資に回復の兆しが見られるものの、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクが懸念され、また、資材価格等の上昇により採算面での厳しさが増すなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
集客関連設備投資に回復の兆しが示される一方、海外景気の下振れによる国内景気への下押しリスクと資材価格上昇による採算悪化が併記され、リスクの内容が更新されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「国内の経済活動の停滞が一段落し、集客に関しての設備投資に回復の兆しが見られるものの、国際情勢や為替相場の変動による国内景気の下押しリスクが懸念され」
顧客の集客関連設備投資について、従来の抑制傾向から回復の兆しが示され、景気変動による設備投資抑制リスクの一部が弱まった表現となっている。ただし、国際情勢・為替による下押しリスクは残っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかし、景気の動向によっては、設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気変動による設備投資・広告宣伝費の抑制、案件の延期・中止による業績影響リスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され景気浮揚への期待がありましたが、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞の影響が色濃く、集客に関しての設備投資が総じて抑制傾向にあり、引き続き厳しい状況で推移いたしました。」
顧客の設備投資抑制と厳しい市場環境が引き続き記載されており、案件延期・中止等につながる従来リスクの前提に重要な変更はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各種プロジェクトの延期・中止や受注規模の縮小などの影響により当社グループの業績は影響を受けております。」
景気変動等による案件延期・中止や受注規模縮小のリスクについて、新型コロナウイルス感染症により実際に業績が影響を受けた状態を年次報告でも記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響として、緊急事態宣言の発出以降、専門店・百貨店等の商業施設や博物館・美術館等の文化施設などの臨時休業、また、各種催事・展示会・イベント等の延期・中止など、多くのお客様の企業活動が停止した結果、当社グループの受注活動の停滞や、施工中案件の工事中断などの事態が発生し、リスクが顕在化しております。」
顧客活動の停止、受注活動の停滞、施工中案件の工事中断という、案件延期・中止等のリスクが顕在化した状態を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響として、緊急事態宣言の発出以降、専門店・百貨店等の商業施設や博物館・美術館等の文化施設などの臨時休業、また、各種催事・展示会・イベント等の延期・中止など、多くのお客様の企業活動が停止した結果、当社グループの受注活動の停滞や、施工中案件の工事中断などの事態が発生し、リスクが顕在化しております。」
顧客活動の停止、受注活動の停滞、施工中案件の工事中断が発生したという、従来の案件延期・中止リスクの顕在化を引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「多くのお客様の企業活動が停止した結果、当社グループの受注活動の停滞や、施工中案件の工事中断などの事態が発生し、リスクが顕在化しております。」
景気変動等による受注停滞・案件延期や中断の可能性として従来記載されていたリスクについて、顧客活動の停止、受注活動の停滞、施工中案件の工事中断が実際に発生したと明記している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期が決定したほか、民間設備投資の抑制継続が予想されるなど、厳しい市場環境が続くものと推察されます。」
従来の景気変動による設備投資・広告宣伝費抑制リスクに加え、大会延期と民間設備投資抑制の継続見込みが明示され、リスク環境が厳しくなっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、景気の動向によっては、設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気変動による顧客の設備投資・広告宣伝費の抑制および案件延期・中止リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかし、景気の動向によっては、設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気変動により顧客の設備投資・広告宣伝費が抑制され、計画案件が延期・中止となるリスクを事業等のリスクとして明示している。