女性従業員の管理職比率15％の達成
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
カプコンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「管理職に占める女性比率（単体） （％） 10.7 11.6 12.0 11.9 11.8 15.0」
女性管理職比率は前期の11.9％から11.8％へ低下し、15.0％目標との差が残っている。 - 2026-05-13前進決算
「当社独自の開発エンジン等の最先端技術に関する研究開発やその他の開発投資、ゲーム開発プロセスの効率化や生産性向上を目的とした生成AIの活用、開発環境の構築に向けた積極的な成長投資を継続しております。」
研究開発、生成AI活用、開発環境構築を含む投資方針を具体的に記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「管理職に占める女性比率（単体）」
女性管理職比率は前期の12.0％から11.9％へ低下し、15.0％の目標との差が残っている。 - FY2024前進有価証券報告書
「管理職に占める女性比率（単体）12.0％ 目標15.0」
女性管理職比率は前期の11.6％から12.0％へ上昇した。15.0％の目標を掲げ、女性管理職候補者へのキャリア形成研修や積極登用を継続している。 - FY2023集計方法変更に伴う比率表示の変化有価証券報告書
「女性管理職比率については上昇傾向にあり、男女賃金格差も減少傾向にはありますが、今後も引き続き、女性管理職比率の向上を含む女性従業員の育成・積極的登用に尽力し、男女賃金格差の縮小に努めてまいります。」
女性管理職15％目標を継続する一方、管理職集計方法の変更により、比率は新制度で11.6％、旧制度で13.7％となった。女性管理職29名を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「女性管理職は35名（管理職に占める割合は12.5％）、外国人管理職は7名（管理職に占める割合は2.5％）、中途採用者の管理職は157名（管理職に占める割合は55.9％）となっております。」
女性管理職は前期の27名・10.3％から35名・12.5％へ増加した。従来の女性管理職比率15％目標に対する進捗を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「女性管理職は2021年3月期末において27名（管理職に占める割合10.3％）となっており、」
女性管理職は前期の24名・9.3％から27名・10.3％へ増加した。既存の15％目標に対する進捗を示しているが、目標達成の記載はない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「女性管理職は2020年３月期末において、執行役員１名を含め24名（当社管理職に占める割合9.3％）となっており、」
平成33年度15％目標に対し、女性管理職比率は前期の9.5％から9.3％へ低下した。人数は24名で前期と同じである。 - FY2019悪化有価証券報告書
「女性管理職は2019年３月期末において、執行役員２名を含め24名（当社管理職に占める割合9.5％）となっており、」
平成33年度15％目標に対し、女性管理職比率は前期の10.3％から9.5％へ低下し、人数も25名から24名となった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「女性管理職は2018年３月期末において、執行役員２名を含め25名（当社管理職に占める割合10.3％）となっており、またグローバルな人材の確保により、外国人は105名（当社従業員に占める割合4.3％）となっております。」
女性管理職は25名で人数は維持されたが、比率は前期の10.5％から10.3％へ低下した。平成33年度15％目標に対する当期実績を開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「女性管理職は平成29年３月期末において、執行役員２名を含め25名（当社管理職に占める割合10.5％）となっており、またグローバルな人材の確保により、外国人は96名（当社従業員に占める割合4.4％）となっております。」
平成33年度までの女性管理職比率15％目標に対し、当期末の実績を25名・10.5％と開示した。さらに、育児支援策として事業所内保育所を平成29年4月に開設した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成33年度までに女性従業員の当社管理職比率15％の達成に向けて、さらなる社内環境の整備に取り組んでまいります。」
女性管理職比率について、平成33年度までに15％という期限・数値目標を設定し、事業所内保育所の設置等を手段としている。