多様な人材の採用・評価・登用とグローバル人材の育成
FY2016に初出。16回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中5社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「従業員に占める外国人比率および出身国・地域数はいずれも上昇傾向にあります。」
外国人比率は前期の7.6%から7.9%へ、出身国・地域数は36から37へ増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「外国籍従業員の比率および出身国数はいずれも上昇傾向にあります。」
外国人比率は前期の6.8%から7.6%へ、出身国数は35カ国から36カ国へ増加した。採用、登用、日本語教育、一時帰国特別休暇等の施策を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは事業環境の変化に対応するため、性別、国籍、年齢等に関係なく採用や評価等を行うなど、多様性のある人材の確保・育成への投資に努めております。」
多様な人材の確保・育成に加え、外国人従業員の比率6.8%、出身国数35、パートナーシップ制度、日本語教育、帰国休暇等を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「加えて、性的指向や性自認にかかわらず福利厚生制度において平等の取り扱いをするため、2023年4月1日付でパートナーシップ制度を導入しました。」
多様な人材の確保・育成に加え、パートナーシップ制度、外国籍従業員の一時帰国特別休暇、日本語教育等へ施策を拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「加えて、当社は事業環境の変化に対応するため、性別、国籍、年齢等に関係なく採用や評価等を行うなど、多様性のある人材の確保・育成への投資に努めております。」
多様性のある人材の確保・育成を人材投資の一部として明示し、外国人管理職7名などの実績を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「またグローバルな人材の確保により、外国人は192名(従業員に占める割合6.8%)となっております。」
外国人従業員は前期の162名・5.8%から192名・6.8%へ増加し、多様な人材の確保が進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社はダイバーシティ・マネジメントの観点から多様な人材の活用に取り組んでおり、性別、国籍、年齢などに関係なく採用、評価を行っております。このため、女性従業員の幹部登用にも努めており、女性管理職は2020年3月期末において、執行役員1名を含め24名(当社管理職に占める割合9.3%)となっており、また、グローバルな人材の確保により、外国人は162名(当社従業員に占める割合5.8%)となっております。」
多様な人材の採用・評価・登用方針を継続し、外国人は前期の124名から162名へ増加した。一方、女性管理職比率は9.3%に低下している。 - FY2019前進有価証券報告書
「女性管理職は2019年3月期末において、執行役員2名を含め24名(当社管理職に占める割合9.5%)となっており、また、グローバルな人材の確保により、外国人は124名(当社従業員に占める割合4.9%)となっております。」
多様な人材の採用・評価・登用方針を継続し、外国人は前期の105名から124名へ増加した。一方、女性管理職比率は低下している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社はダイバーシティ・マネジメントの観点から多様な人材の活用に取り組んでおり、性別、国籍、年齢などに関係なく、採用、評価を行っております。このため、女性社員の幹部登用にも努めており、女性管理職は2018年3月期末において、執行役員2名を含め25名(当社管理職に占める割合10.3%)となっており、またグローバルな人材の確保により、外国人は105名(当社従業員に占める割合4.3%)となっております。」
多様な人材の採用・評価・登用方針を継続し、外国人は前期の96名から105名に増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社はダイバーシティー・マネジメントの観点から多様な人材の活用に取り組んでおり、性別、国籍、年齢などに関係なく、採用、評価を行っております。このため、女性社員の幹部登用にも努めており、女性管理職は平成29年3月期末において、執行役員2名を含め25名(当社管理職に占める割合10.5%)となっており、またグローバルな人材の確保により、外国人は96名(当社従業員に占める割合4.4%)となっております。」
多様な人材の採用・評価・登用方針を再確認し、女性管理職25名、外国人96名という当期末の実績を開示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「性別、年齢、国籍などに関係なく採用、評価、昇進等によるダイバーシティーを推進しております。」
女性の幹部登用、育児支援、グローバルな人材の雇用・育成を含む人材方針。実績として女性管理職24名、外国人91名も開示している。