警備・ビル管理の安定拡大による経営基盤強化
FY2016に初出。39回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「警備事業の売上高は、32,291百万円(前期比8,668百万円、36.7%の増収)、セグメント利益は2,081百万円(前期比1,657百万円、391.7%の増益)となりました。ビル管理事業におきましては、改修工事提案フローと価格改定への取り組みが定着し収益性が改善しています。」
警備事業は万博関連受注等により大幅増収増益となり、ビル管理事業も改修工事提案フローと価格改定の定着により増収増益となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「警備事業におきましては、万博関連売上が業績に大きく寄与し、常駐警備業務が大幅増収となりました。また、機械警備業務・輸送警備業務他に関しましても堅調に推移しております。その結果、警備事業の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は、19,237百万円(前中間連結会計期間比8,017百万円、71.5%の増収)、セグメント利益は1,606百万円(前中間連結会計期間比1,480百万円の増益)となりました。ビル管理事業におきましては、前期に大口不採算先の取引方針の見直しにより、一次的な減収があったものの、改修工事提案フローや継続的な値上げへの取り組みが定着したことで収益性は改善しました。その結果、ビル管理事業の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は、5,056百万円(前中間連結会計期間比515百万円、11.3%の増収)、セグメント利益は356百万円(前中間連結会計期間比297百万円の増益)となりました。」
警備事業は万博関連受注等により71.5%増収・1,480百万円増益となり、ビル管理事業も改修工事提案フローと値上げの定着により11.3%増収・297百万円増益となった。 - FY2025-H1警備・不動産は増収増益、ビル管理は減収減益有価証券報告書
「(警備事業)警備事業全般が堅調に推移しました。2024年5月にアムス・セキュリティサービス株式会社(大阪市)、アムス・セキュリティサービス株式会社(京都府福知山市)、アムス・シークレットサービス株式会社、同6月に関西ユナイトプロテクション株式会社をM&Aし、これに係る一時的費用により減益となりました。その結果、警備事業の売上高は、11,220百万円(前中間連結会計期間比1,029百万円、10.1%の増収)、セグメント利益は126百万円(前中間連結会計期間比173百万円の減益)となりました。ビル管理事業におきましては、大規模改修工事を始め工事全般が苦戦し、また経費増加に対する価格転嫁の遅れがありました。その結果、ビル管理事業の売上高は、4,541百万円(前中間連結会計期間比△367百万円、7.5%の減収)、セグメント利益は59百万円(前中間連結会計期間1百万円の減益)となりました。不動産事業におきましては、不動産賃貸部門が引き続き安定的に推移いたしました。加えて大口不動産の一部も販売が完了いたしました。その結果、不動産事業の売上高は、506百万円(前中間連結会計期間比294百万円、138.6%の増収)、セグメント利益は146百万円(前中間連結会計期間比120百万円の増益)となりました。」
警備事業はM&Aの一時費用により減益となったものの10.1%増収。不動産事業は大口不動産の一部販売完了により増収増益となった一方、ビル管理事業は工事の苦戦と価格転嫁の遅れにより減収減益となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「機械警備業務、常駐警備業務が及びATM管理業務が堅調に推移し、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く)は、15,447百万円と前年同四半期と比べ865百万円(5.9%)の増収、セグメント利益は、514百万円と前年同四半期と比べ202百万円(65.0%)の増益となりました。」
警備事業は機械警備、常駐警備、ATM管理が堅調に推移し、売上高5.9%増、セグメント利益65.0%増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「継続して取り組んでおります値上げの効果や、五大テック株式会社のグループ入り、新規受注の獲得等で堅調に推移し、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く)は、10,190百万円と前年同四半期と比べ702百万円の増収(7.4%増)、セグメント利益は299百万円と前年同四半期と比べ177百万円の増益(144.0%増)となりました。」
警備事業は値上げ、五大テックのグループ入り、新規受注により7.4%増収・144.0%増益となった。ビル管理事業も統合効果により増収増益となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「値上げの効果や、五大テック株式会社のグループ入りにより、機械警備・常駐警備が堅調に推移、またATM管理業務も新規獲得により増収に転じました。工事機器販売も前年同期比大幅増となった結果、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は、5,045百万円と前年同四半期と比べ658百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は、149百万円と前年同四半期と比べ154百万円の増益となりました。」
警備事業では機械警備・常駐警備が堅調に推移し、ATM管理は新規獲得で増収に転じた。売上高は前年同期比658百万円増、セグメント利益は154百万円増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「機械警備業務、常駐警備業務が堅調に推移しており、機械警備業務は8四半期連続の増収、常駐警備業務も第2四半期連結累計期間以降の五大テック株式会社の東洋テックグループ入りが大きく寄与し、昨年のオリンピック特需の剥落を補い大幅増収となりました。あわせて輸送警備業務、ATM管理業務も安定的に推移したことから、売上高(セグメント間の内部売上高は除く)は、14,581百万円と前年同四半期と比べ1,395百万円(10.6%)の増収、セグメント利益は、311百万円と前年同四半期と比べ162百万円(108.9%)の増益となりました。」
警備事業では機械警備が8四半期連続増収となり、五大テックのグループ入りが常駐警備の増収に寄与した。警備事業は売上高14,581百万円、10.6%増収、セグメント利益311百万円、108.9%増益となった。 - FY2023-Q2警備増収増益・ビル管理減収赤字・不動産増収増益有価証券報告書
「(警備事業)機械警備・常駐警備が堅調に推移し、また五大テック株式会社の連結損益におけるグループ入りもあったことから、売上高は、9,488百万円と前年同四半期と比べ747百万円の増収(8.6%増)、セグメント利益は122百万円と前年同四半期と比べ13百万円の増益(12.5%増)となりました。(ビル管理事業)第1四半期の子会社4社の吸収合併による一時的な経費増加があったものの、ビル管理事業各社の業績は改善傾向となり、売上高は4,392百万円と前年同四半期と比べ同水準となりました。セグメント利益は、吸収合併による一時的な経費増加や最低賃金の引き上げに伴う費用負担の増加により△42百万円となりました。(不動産事業)不動産賃貸収入は堅調に推移し、また不動産仲介案件の成約もあったことから、売上高は216百万円と前年同四半期と比べ41百万円の増収(23.5%増)、セグメント利益は96百万円と前年同四半期と比べ36百万円の増益(60.3%増)となりました。」
警備事業は五大テックの連結等により増収増益、不動産事業も仲介成約等により増収増益となった。一方、ビル管理事業は売上高が前年同期並みで、統合費用・最低賃金上昇により営業赤字となった。 - FY2023-Q1警備は増収減益、ビル管理は減収赤字化、不動産は増収減益有価証券報告書
「(警備事業)機械警備・常駐警備が堅調に推移した結果、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は、4,386百万円と前年同四半期と比べ63百万円の増収となりました。一方、費用面ではM&A手数料55百万円等の一過性の要因もあり、セグメント損失(営業損失)は、5百万円と前年同四半期と比べ80百万円の減益となりました。(ビル管理事業)ビルメンテナンス子会社4社統合後の体制整備を図る中、当第1四半期連結累計期間は十分な営業推進活動ができず、スポット工事等の受注減少、及び清掃関連業務の解約やコロナ関連の消毒作業の受注減少により、売上高は、2,121百万円と前年同四半期と比べ29百万円の減収となりました。ビルメンテナンス子会社4社統合作業に伴う一時費用(移転費用等)の増加により、セグメント損失(営業損失)は、81百万円と前年同四半期と比べ143百万円の減益となりました。(不動産事業)不動産賃貸収入が安定的に推移し、売上高は、97百万円と前年同四半期と比べ5百万円の増収、セグメント利益は、40百万円と前年同四半期と比べ2百万円の減益となりました。」
警備事業は機械警備・常駐警備で増収となったがM&A手数料等で赤字化。ビル管理事業は4社統合後の営業推進不足、受注・解約要因及び統合費用により減収赤字化。不動産事業は賃貸収入により増収だが減益となった。 - FY2022警備は増収減益・ビル管理は増収増益・不動産は増収増益有価証券報告書
「新規先獲得やコロナワクチン接種会場警備・東京オリンピック・パラリンピック警備で常駐警備が順調に伸長し、機械警備も4期ぶりに増収に転じました。前年度は苦戦しておりました工事機器販売も復調しましたが、一方で、収益性の高い金融機関のATM管理業務が減少したこと等によりセグメント利益は微減となりました。」
警備事業は売上高177億14百万円、3.0%増収となったが、ATM管理業務の減少等によりセグメント利益は6.2%減益となった。ビル管理事業は8.0%増収・32.5%増益、不動産事業は57.2%増収・44.8%増益となった。 - FY2022-Q3警備増収減益・ビル管理増収増益・不動産減収減益有価証券報告書
「機械警備業務は4四半期連続で増加、常駐警備業務は新型コロナワクチン接種会場や新規受注、東京オリンピック警備で増加、輸送警備業務・ATM管理業務も堅調に推移したことから、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く)は、13,185百万円(前年同四半期比3.3%増)、セグメント利益は、149百万円(前年同四半期比12.5%減)となりました。前連結会計年度の株式会社新栄ビルサービス、株式会社明成の東洋テックグループ入りにより、さらなるグループシナジーを発揮することで、ビル管理事業は好調に推移しております。売上高は、6,668百万円(前年同四半期比10.2%増)、セグメント利益は、増収並びにコストコントロールにより、249百万円(前年同四半期81.7%増)となりました。不動産事業は、既存の不動産賃貸は堅調に推移しましたが、不動産仲介案件が苦戦し、売上高は、267百万円(前年同四半期比33.5%減)、セグメント利益は、93百万円(前年同四半期比29.5%減)となりました。」
警備事業はワクチン接種会場、新規受注、東京オリンピック警備等で増収となったが、セグメント利益は減益となった。ビル管理事業はグループシナジーとコストコントロールにより増収増益、不動産事業は仲介案件の苦戦により減収減益となった。 - FY2022-Q2警備・ビル管理は増収増益、不動産は減収減益有価証券報告書
「機械警備・輸送警備・ATM管理は横這であったものの、常駐警備はコロナワクチン接種会場や新規受注、東京オリンピック警備で堅調であったことから、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く)は、8,740百万円(前年同四半期比3.2%増)の増収、セグメント利益も109百万円(前年同四半期比12.5%増)の増益となりました。」
第2四半期累計では、警備事業が常駐警備の寄与で増収増益、ビル管理事業も増収増益となった一方、不動産事業は仲介成約がなく44.5%減収・38.0%減益となった。 - FY2022-Q1警備は増収減益、ビル管理・不動産は増収増益有価証券報告書
「(警備事業)新規先獲得により常駐警備が増加、輸送警備も堅調に推移いたしました。その一方でコロナ禍において工事・機器販売は苦戦し、ATM管理もキャッシュレス化の進展で厳しい状況が続いており、売上高は、4,323百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、昨年度新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大により見合わせていた老朽化機器の更新を再開したこと等により物件費が増加し、75百万円(前年同四半期比46.2%減)となりました。(ビル管理事業)前連結会計年度の株式会社新栄ビルサービス、株式会社明成の東洋テックグループ入りにより、ビル管理事業は好調に推移しており、さらなるグループシナジーを発揮することで、コロナワクチン接種会場の清掃・消毒にも取り組んでおります。売上高は、2,150百万円(前年同四半期比11.6%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収となったことと、コストコントロールにより、62百万円(前年同四半期比1,215.9%増)となりました。(不動産事業)不動産仲介案件の成約や、既存の不動産賃貸収入も安定的に推移し、売上高は、91百万円(前年同四半期比15.6%増)、セグメント利益は、42百万円(前年同四半期比45.2%増)となりました。」
警備事業は新規先獲得による常駐警備の増加等で2.6%増収となった一方、老朽化機器の更新再開による物件費増加等で46.2%減益となった。ビル管理事業は11.6%増収・1,215.9%増益、不動産事業は15.6%増収・45.2%増益となった。 - FY2021警備は微減収減益、ビル管理は増収増益、不動産は減収減益有価証券報告書
「警備事業の売上高は、17,201百万円(前期比3百万円の微減)、セグメント利益は、224百万円(前連結会計年度比183百万円、44.9%の減益)となりました。ビル管理事業の売上高は、8,301百万円(前期比1,387百万円、20.1%の増収)、セグメント利益は、235百万円(前連結会計年度比118百万円、100.7%の増益)となりました。不動産事業の売上高は、497百万円(前期比225百万円、31.2%の減収)、セグメント利益は、179百万円(前連結会計年度比333百万円、65.0%の減益)となりました。」
事業別では、輸送警備・常駐警備やM&Aによるビル管理の拡大があった一方、警備全体と不動産事業は減益となった。 - FY2021-Q3警備は微増収減益、ビル管理は増収増益、不動産は減収減益有価証券報告書
「警備事業につきましては、りそなグループ関西メール便の元受受注が寄与し輸送警備が順調に推移したことにより、ATM管理や工事・機器販売の苦戦を補いました。結果、売上高(セグメント間の内部売上高は除く)は、12,767百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。セグメント利益は、処遇改善や新入社員を例年比増で採用した結果人件費が増加し、170百万円(前年同四半期比49.3%減)となりました。ビル管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響はあるものの、商業施設の営業や教育機関の再開により、業績は改善傾向にあります。また、株式会社新栄ビルサービス 及び 株式会社明成の東洋テックグループ入りもあり、売上高(セグメント間の内部売上高は除く)は、6,051百万円(前年同四半期比16.4%増)、セグメント利益は、137百万円(前年同四半期 22.7%増)となりました。不動産事業につきましては、前期は約3億円の大口コンサルティング案件があったため、この反落で減収減益となりましたが、この特殊要因を除けば、既存の不動産賃貸事業は安定的に推移しており、売上高(セグメント間の内部売上高は除く)は、402百万円(前年同四半期比30.7%減)、セグメント利益は、133百万円(前年同四半期比69.1%減)となりました。」
事業別では、警備は0.4%増収ながら49.3%減益、ビル管理は新栄ビルサービス及び明成のグループ入り等により16.4%増収・22.7%増益、不動産は大口コンサルティング案件の反落により30.7%減収・69.1%減益となった。 - FY2021-Q2警備は減収減益、ビル管理は増収減益、不動産は減収減益有価証券報告書
「(警備事業)りそなグループ関西メール便の元受受注により輸送警備が伸びました。一方、コロナ影響で工事・機器販売が苦戦、キャッシュレス化が進んだことでATM管理も減少したことから、売上高…は、8,470百万円(前年同四半期比1.1%減)となりました。セグメント利益は…97百万円(前年同四半期比61.5%減)となりました。(ビル管理事業)…売上高は、3,889百万円(前年同四半期比13.3%増)…セグメント利益は…57百万円(前年同四半期比21.4%減)となりました。(不動産事業)…売上高は、316百万円(前年同四半期比35.4%減)…セグメント利益は、96百万円(前年同四半期比75.2%減)となりました。」
事業別では、警備事業が1.1%減収・61.5%減益、ビル管理事業が13.3%増収・21.4%減益、不動産事業が35.4%減収・75.2%減益となった。 - FY2021-Q1警備は微減収増益、ビル管理は増収減益、不動産は減収減益有価証券報告書
「(警備事業)2020年1月に関西みらい銀行のりそなグループ入りに伴い、りそなグループ向け関西メール便を元受け受託したことにより、輸送警備は前期比増収、また機械警備や常駐警備も警備先の営業縮小や休業・休校等があったものの健闘しました。コロナ禍での外出自粛や現金取引の縮小並びにキャッシュレス決済へのシフト加速によるATM管理業務の減収、工事・機器販売の減少もあり、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は、4,211百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として行ったコストコントロールにより、人件費や物件費が計画比減少し、141百万円(前年同四半期比49.0%増)となりました。」
警備事業はメール便受託が輸送警備を押し上げた一方、ATM管理や工事・機器販売の減少により0.1%減収となった。ビル管理事業は新栄ビルサービスの子会社化で15.2%増収となったが、雇用維持を優先した人件費負担により利益は47.0%減少。不動産事業も3.5%減収、8.1%減益となった。 - FY2020警備事業は減収減益、ビル管理事業は増収減益、不動産事業は大幅増収増益有価証券報告書
「警備事業の売上高は、17,205百万円(前期比△97百万円、0.6%の減収)、セグメント利益は、407百万円(前連結会計年度比△312百万円、43.4%の減益)となりました。ビル管理事業の売上高は、6,914百万円(前期比1,258百万円、22.2%の増収)、セグメント利益は、117百万円(前連結会計年度比△57百万円、32.9%の減益)となりました。不動産事業の売上高は、723百万円(前期比448百万円、162.8%の増収)、セグメント利益は、512百万円(前連結会計年度比415百万円、430.9%の増益)となりました。」
コア事業では警備事業が減収減益、ビル管理事業が増収減益となった一方、不動産事業は大口仲介案件と賃貸不動産により大幅な増収増益となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「(警備事業)警備事業につきましては、G20特需を含め常駐警備が好調に推移したことにより、売上高(セグメント間の内部売上高は除く)は、12,712百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。セグメント利益は、働き方改革対応の一環として、昇給昇格・採用単価増額等の処遇向上策を政策的に実施した他、輸送業務元請開始に向けた人員の先行増もあり、人件費が大幅に増加した結果、336百万円(前年同四半期比32.0%減)となりました。(ビル管理事業)ビル管理事業につきましては、スポット工事受注が増加した他、森田ビル管理グループの当社グループ入りにより、売上高(セグメント間の内部売上高は除く)は、5,200百万円(前年同四半期比25.5%増)となりました。セグメント利益は、人手不足対応や子会社化に伴う人件費が増加した結果、112百万円(前年同四半期1.5%増)となりました。(不動産事業)不動産事業につきましては、収益物件からの安定的な収入に加え、大型案件の成約があったことにより、売上高(セグメント間の内部売上高は除く)は、581百万円(前年同四半期比178.1%増)となりました。セグメント利益は、431百万円(前年同四半期比400.8%増)となりました。」
警備事業は増収ながら処遇向上策等による人件費増で減益となった一方、ビル管理事業は森田ビル管理グループの連結により増収増益、不動産事業は大型案件成約等により大幅な増収増益となった。 - FY2020-Q2警備増収減益、ビル管理・不動産増収増益有価証券報告書
「金融機関の店舗統合等に伴う機械警備・ATM管理の減少の他、その他警備の停解業務・「みまもり安心コール」も減少しましたが、G20特需を含め、常駐警備や機器販売が好調を維持したことにより、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は、8,561百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。セグメント利益は、人手不足・働き方改革対応策を実施した結果、人件費が大幅に増加し、252百万円(前年同四半期比9.7%減)となりました。スポット工事受注が増加した他、森田ビル管理グループの当社グループ入りにより、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は、3,433百万円(前年同四半期比27.8%増)となりました。セグメント利益は、人員増や処遇改善への取組の他、森田ビル管理グループの当社グループ入りに伴う一過性の費用が増加したことから、73百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。2019年3月に取得したビジネスホテルや森田ビル管理株式会社が保有する収益物件からの賃料収入に加え、大型不動産案件の成約もあり、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は、490百万円(前年同四半期比238.2%増)となりました。セグメント利益は、仲介手数料等の寄与もあり390百万円(前年同四半期比525.2%増)となりました。」
警備事業は金融機関関連業務等の減少と人件費増により減益となった一方、ビル管理事業は森田ビル管理グループの連結等により増収増益、不動産事業は大型案件成約等により大幅な増収増益となった。 - FY2020-Q1警備・ビル管理とも増収だが人件費増により減益有価証券報告書
「ATM管理の金融機関からの受注減やその他警備の停解業務・「みまもり安心コール」が減少しましたが、G20対応を含め常駐警備が好調に推移したことにより売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は、4,216百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上増加に伴う外注費増の他、人手不足・働き方改革対応策を実施した結果、人件費が大幅に増加し、94百万円(前年同四半期比36.8%減)となりました。スポット工事受注増の他、森田ビル管理グループの子会社化により売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は、1,673百万円(前年同四半期比28.1%増)となりました。セグメント利益は、人員増や処遇改善等により人件費が増加し、8百万円(前年同四半期比63.2%減)となりました。」
警備事業は常駐警備が寄与し1.8%増収となったが、外注費・人件費増により36.8%減益となった。ビル管理事業は森田ビル管理グループの子会社化等により28.1%増収となった一方、人件費増により63.2%減益となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「警備事業の売上高は、17,302百万円(前期比1,011百万円、6.2%の増収)、セグメント利益は、720百万円(前連結会計年度比148百万円、26.1%の増益)となりました。ビル管理事業の売上高は、5,656百万円(前期比138百万円、2.5%の増収)、セグメント利益は、174百万円(前連結会計年度比34百万円、24.7%の増益)となりました。」
警備事業とビル管理事業が通期でともに増収増益となり、警備事業は売上高・利益を拡大し、ビル管理事業も利益改善を継続した。 - FY2019-Q3警備増収増益・ビル管理減収増益有価証券報告書
「警備事業につきましては、機械警備・輸送警備や警備その他で前年度発生した減収要因がありましたが、工事・機器販売、常駐警備が好調を維持したことにより、売上高(セグメント間の内部売上高は除く)は、12,613百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。損益面では、業容拡大に伴い人件費・外注費が増加しましたが、物件費を中心としたコストコントロール効果もあり、セグメント利益(営業利益)は、495百万円(前年同四半期比21.7%増)となりました。ビル管理事業につきましては、上期低調に推移したスポット受注の回復により減収幅が縮小しましたが、売上高(セグメント間の内部売上高は除く)は、4,145百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。損益面では、利幅拡大やローコストオペレーションに取り組んだ結果、セグメント利益(営業利益)は110百万円(前年同四半期12.5%増)となりました。」
警備事業は工事・機器販売及び常駐警備が寄与して4.7%増収、セグメント利益は21.7%増益となった。ビル管理事業は0.8%減収となったが、利幅拡大とローコストオペレーションによりセグメント利益は12.5%増加した。 - FY2019-Q2警備増収増益・ビル管理減収微増益有価証券報告書
「機械警備・警備その他で前年度発生した大口先の解約や金融機関への値下げ等による減収要因がありましたが、工事・機器販売、常駐警備が好調に推移したことにより、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は、8,335百万円(前年同四半期比4.3%増)の増収となりました。セグメント利益は、業容拡大に伴い人件費・外注費が増加しましたが物件費を中心としたコストコントロール効果もあり、279百万円(前年同四半期比3.1%増)の増益となりました。スポット案件の受注不調や前期の大口失注影響もあり、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は、2,685百万円(前年同四半期比2.8%減)の減収となりました。セグメント利益は、利幅拡大やローコストオペレーションに取り組んだ結果、69百万円(前年同四半期比1.1%増)となり、前年同期並みを確保しました。」
警備事業は工事・機器販売及び常駐警備が寄与し増収増益となった。ビル管理事業はスポット案件の不調等で減収となったが、利幅拡大とローコストオペレーションにより利益は前年同期並みを確保した。 - FY2019-Q1警備増収増益・ビル管理減収増益有価証券報告書
「機械警備、警備その他で前年度発生した大口先の解約や金融機関への値下げ対応による減収要因もありましたが、工事・機器販売、施設警備が好調を維持した結果、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は、4,141百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、物件費を中心としたコスト削減もあり、149百万円(前年同四半期比13.1%増)となりました。スポット案件の受注減少により、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は、1,305百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、利幅拡大やローコストオペレーションに取り組んだ結果、24百万円(前年同四半期比27.8%増)となりました。」
警備事業は大口先解約や金融機関への値下げ対応による減収要因がありながら4.1%増収・13.1%増益となった。ビル管理事業はスポット案件減少で3.8%減収となったが、利幅拡大とローコストオペレーションにより27.8%増益となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「警備事業の売上高は、16,290百万円(前連結会計年度比894百万円、5.8%の増収)、セグメント利益は、571百万円(前連結会計年度比97百万円、20.7%の増益)となりました。ビル管理事業の売上高は、5,517百万円(前連結会計年度比148百万円、2.8%の増収)、セグメント利益は、140百万円(前連結会計年度比137百万円、4,516.5%の増益)となりました。」
警備事業とビル管理事業がともに増収増益となり、ビル管理事業はセグメント利益140百万円まで改善した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「警備事業につきましては、前年度末のM&Aや大型案件の業務開始により、機械警備・施設警備が大幅な増収となった他、ATM管理業務も堅調に推移いたしました結果、売上高(セグメント間の内部売上高は除く)は、12,048百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。ビル管理事業につきましては、グループ一体となった営業活動と、大口案件の成約などもあり、売上高(セグメント間の内部売上高は除く)は、4,178百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。」
前年度末のM&A、大型案件の業務開始、グループ一体の営業活動及び大口案件の成約により、警備事業とビル管理事業がともに増収となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「前年度末にM&Aにて取得した機械警備事業や新規営業により成約した大型施設案件の寄与もあり機械警備、施設警備は前年同四半期比好調に推移しました。また輸送警備、ATM管理についても堅調に推移し、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は7,994百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。」
機械警備事業の取得、大型施設案件の新規成約に加え、輸送警備・ATM管理も寄与し、警備事業は5.7%増収・セグメント利益35.4%増となった。ビル管理事業も5.5%増収し、営業黒字化した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「警備事業につきましては、機械警備、輸送警備、施設警備、ATM管理の各業務が堅調に推移した結果、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は3,977百万円(前年同四半期比5.3%増)となりました。損益面では、引き続き業務全般にわたる効率化に取り組みました結果、セグメント利益(営業利益)は132百万円(前年同四半期比33.8%増)となりました。ビル管理事業につきましては、前年度より取り組んでいるグループ一体となったファシリティマネジメント営業の強化により、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は1,356百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、前年度取り組んだ人員の親会社への一部集約化等による効率化の効果が現れ、18百万円(前年同四半期 セグメント損失(営業損失)△12百万円)となりました。」
警備事業は増収増益となり、ビル管理事業もファシリティマネジメント営業の強化と人員集約等の効率化により増収、営業黒字化した。 - FY2017警備増収・ビル管理減収減益有価証券報告書
「警備事業の売上高は、15,396百万円(前連結会計年度比149百万円、1.0%の増収)、セグメント利益は、473百万円(前連結会計年度比16百万円、3.6%の増益)となりました。ビル管理事業につきましては、グループ会社の営業人員を一部親会社に集約し、グループ一体となったファシリティマネジメント営業に注力をしましたが、最低賃金の上昇、人手不足等、労働環境の悪化による人件費や外注費のコスト増を吸収することができませんでした。その結果、ビル管理事業の売上高は、5,368百万円(前連結会計年度比△162百万円、2.9%の減収)、セグメント利益は、3百万円(前連結会計年度比△130百万円、97.7%の減益)となりました。」
警備事業は増収増益となった一方、ビル管理事業は2.9%減収、セグメント利益97.7%減益となり、事業別の差が継続した。 - FY2017-Q3警備増収も主力業務減収・ビル管理赤字有価証券報告書
「警備事業につきましては、「営業開発部」の新設等による営業体制の強化により、輸送警備業務、受託管理業務は堅調に推移しましたが、巡回業務等の不振により機械警備業務、施設警備業務は減収となり、売上高(セグメント間の内部売上高は除く)は、11,391百万円(前年同期比0.8%増)となりました。ビル管理事業につきましては、グループ各社一体となったファシリティマネジメント営業の強化に努めましたが、売上高(セグメント間の内部売上高は除く)は、3,938百万円(前年同期比2.6%減)となりました。損益面では、人件費の増加などの経費増加により、セグメント損失(営業損失)は△45百万円(前年同期比167.8%減)となりました。」
警備事業全体は0.8%増収となったが、機械警備・施設警備は減収となった。ビル管理事業は2.6%減収となり、45百万円の営業損失を計上した。 - FY2017-Q2主力業務の減収と事業別格差有価証券報告書
「輸送警備、受託管理は堅調に推移しましたが、機械警備及び施設警備は僅かながら減収となり、売上高は7,566百万円、前年同四半期比56百万円、0.8%の増収となりました。ビル管理事業につきましては、グループ各社の総力を結集したビル管理サービスの提供に努めましたが、売上高は2,618百万円、前年同四半期比△92百万円、△3.4%の減収となりました。」
警備事業全体は増収となった一方、機械警備・施設警備は減収となり、ビル管理事業は3.4%減収となった。 - FY2017-Q1事業別の進捗にばらつき有価証券報告書
「警備事業につきましては、輸送警備、受託管理、機器販売は堅調に推移しましたが、機械警備及び施設警備は僅かながら伸び悩み、その結果、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は3,777百万円、前年同四半期比97百万円、2.6%の増収となりました。ビル管理事業につきましては、グループ各社の総力を結集したビル管理サービスの提供に努めた結果、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は1,305百万円、前年同四半期比△0百万円とほぼ横ばいとなりました。セグメント損失(営業損失)は12百万円となり、前年同四半期比△24百万円、210.3%の減益となりました。」
警備事業は増収となったが、機械警備・施設警備は伸び悩み、ビル管理事業は売上横ばいかつ営業損失となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「コア事業である警備事業とビル管理事業の安定的な拡大をベースとした「経営基盤の強化」を図ってまいります。」
警備事業とビル管理事業をコア事業と位置づけ、安定拡大を基盤強化の前提とした。