競争激化・価格下落と品質対応コスト

「前期より継続して取り組んでまいりました適正価格への改定交渉が概ね浸透したことにより、売上高は大幅に拡大いたしました。利益面では、万博関連収益の計上に加え、前期のＭ＆Ａ費用や万博関連の先行投資負担の解消、不採算案件の整理に伴う収益構造の改善が寄与し、各利益ともに大幅な増益となりました。」

「前期に大口不採算先の取引方針の見直しにより、一次的な減収があったものの、改修工事提案フローや継続的な値上げへの取り組みが定着したことで収益性は改善しました。」

「ビル管理事業におきましては、大規模改修工事を始め工事全般が苦戦し、また経費増加に対する価格転嫁の遅れがありました。」

「最低賃金引上げによる人件費増加、内製化の遅れによる外注費が高止まりとなりましたが、ビルメン子会社統合後の東洋テック本体との協働効果もあり、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は7,367百万円と前年同四半期と比べ635百万円（9.4％）の増収、セグメント利益は94百万円と前年同四半期と比べ69百万円（278.3％）の増益となりました。」

「利益面においても、値上げ効果に加え、ビル管理事業清掃２社の統合効果が発揮され、営業利益は393百万円と前年同四半期と比べ206百万円の増益（110.7％増）、経常利益は427百万円と前年同四半期と比べ151百万円の増益（55.0％増）となりました。」

「前期より取り組んでおります値上げ交渉や、前第１四半期連結会計期間末より連結対象となった五大テック株式会社のグループ入りが大きく寄与したことで、警備事業が全体を牽引する形となり、売上高は、7,394百万円と前年同四半期と比べ789百万円の増収となりました。」

「当警備業界や当ビルメンテナンス業界におきましては、採用難に加え、新型コロナ感染拡大の第８波に伴う罹患者の増加もあり、人手不足への対応に苦慮する状況となっています。」

「一方で急激な円安等の影響や、消費財、食料品をはじめとした価格高騰、最低賃金の引き上げもあり、先行き不透明な状況が続いております。…円安や人件費上昇等に伴う費用負担の増加もあることから、当該経費負担増加分の価格転嫁が課題となっています。」

「利益面においては、最低賃金の引き上げ、子会社４社統合による一時費用(移転費用等)の増加、Ｍ＆Ａ手数料等の一過性の要因もあり、営業損失は、40百万円と前年同四半期と比べ239百万円の減益」

「上記のとおり増収となったことや、コストコントロール、値上げに取組んだことで、ビル管理事業が増益となったこと、また、不動産事業も大口販売用不動産の売却で増益となったことから、営業利益は848百万円、前期比151百万円、21.8％の増益」

「前連結会計年度の株式会社新栄ビルサービス、株式会社明成の東洋テックグループ入りにより、さらなるグループシナジーを発揮することで、ビル管理事業は好調に推移しております。…セグメント利益は、増収並びにコストコントロールにより、170百万円（前年同四半期比196.8％増）となりました。」

「セグメント利益（営業利益）は、昨年度新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）感染拡大により見合わせていた老朽化機器の更新を再開したこと等により物件費が増加し、75百万円（前年同四半期比46.2％減）となりました。」

「セグメント利益は、処遇改善や新入社員を例年比増で採用した結果人件費が増加し、170百万円（前年同四半期比49.3％減）となりました。」

「セグメント利益は、処遇改善や新入社員を例年比約30名多く採用した結果人件費が増加し、97百万円（前年同四半期比61.5％減）となりました。」

「売上面では、株式会社新栄ビルサービスの完全子会社化により大きく増収となりましたが、コロナ禍による定例作業の停止や延期があり、全体としては苦戦しました。売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、1,927百万円（前年同四半期比15.2％増）となりましたが、セグメント利益は、雇用の維持を優先したことから、人件費等の負担が重く利益率は低下し、４百万円（前年同四半期比47.0％減）となりました。」

「ビル管理事業の売上面では、森田ビル管理株式会社の子会社化により、大きく増収となりました一方、セグメント利益は最低賃金の上昇等のコストアップ要因を、値上げや新規受注でカバーすることができませんでした。その結果、ビル管理事業の売上高は、6,914百万円（前期比1,258百万円、22.2％の増収）、セグメント利益は、117百万円（前連結会計年度比△57百万円、32.9％の減益）となりました。」

「セグメント利益は、働き方改革対応の一環として、昇給昇格・採用単価増額等の処遇向上策を政策的に実施した他、輸送業務元請開始に向けた人員の先行増もあり、人件費が大幅に増加した結果、336百万円（前年同四半期比32.0％減）となりました。」

「セグメント利益は、人手不足・働き方改革対応策を実施した結果、人件費が大幅に増加し、252百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。」

「人手不足・働き方改革対応の一環として給与ベースアップや賞与ファンド増額・昇給昇格等の処遇向上策を実施したこと等により人件費が大幅に増加した結果、営業利益は、146百万円（前年同四半期比32.2％減）、経常利益は、204百万円（前年同四半期比26.8％減）となりました。」

「昨今の人手不足や働き方改革対応に伴い人件費が増加した他、売上拡充に伴い業務委託費用も増加しましたが、業務効率化の徹底がコスト減に大きく寄与いたしました。」

「警備事業につきましては、機械警備・輸送警備や警備その他で前年度発生した減収要因がありましたが、工事・機器販売、常駐警備が好調を維持したことにより、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、12,613百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。損益面では、業容拡大に伴い人件費・外注費が増加しましたが、物件費を中心としたコストコントロール効果もあり、セグメント利益（営業利益）は、495百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。」

「利益面では、外注費・人件費が増加しましたが、物件費等のコストコントロールが奏功した他、利益率の高い不動産業務の寄与もあり、営業利益は430百万円（前年同四半期比11.4％増）の増益となりました。」

「売上増加に伴い外注費が増加しましたが、物件費・人件費等のコストコントロールが奏功した他、利益率の高い不動産業務の寄与もあり、営業利益は、215百万円（前年同四半期比28.5％増）」

「Ｍ＆Ａ案件の現場対応や人手不足や働き方改革対応に伴い人件費が増加した他、のれん償却等の費用も増加しましたが、関係会社における業務効率化の徹底に加え、不動産事業の収益寄与もあり、営業利益は959百万円、前期比300百万円、45.6％の増益となりました。」

「当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年度Ｍ＆Ａにて事業譲受した警備事業の寄与や、グループ会社におけるビル管理事業が前年度の不調を脱し、堅調であったことから、前年同期比増収となりました。また営業利益、経常利益については、特にビル管理事業において継続的な値上げ交渉、人員配置の効率化などにより、人件費等の上昇を吸収したことから、前年同期比増益となりました。」

「ビル管理事業につきましては、前年度より継続実施しているグループ一体となった営業力の強化並びに、経費コントロールもあり売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は2,763百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、グループ各社で前年より取り組んでまいりましたコストカット施策や、値上げ交渉等が奏功し68百万円（前年同四半期　セグメント損失（営業損失）△37百万円）となりました。」

「一方、利益面においても、人件費等の増加は続いているものの、前年度より取り組んでいるグループ会社一体となったコストコントロールの成果もあり、営業利益は、167百万円（前年同四半期比49.6％増）となりました。」

「当社グループを取り巻く経営環境は、警備事業並びにビル管理事業において、同業他社との激しい競合が続き、受注価額の低下や既存取引先からの値下げ等の要請も依然として根強く、価格競争が激化しております。一方、最低賃金の上昇等に伴う人件費や各種経費、外注費のコストアップとも相俟って、収益面では厳しい状況が続いております。」

「当警備業界におきましては、テロや凶悪犯罪への警戒を背景に警備ニーズは高まっていますが、人件費の上昇等によるコストアップもあり、厳しい経営環境が続いています。」

「新事務系システム（Ｔ－ＬＩＮＫ）の稼動に伴う諸経費が増加したことや関係会社における最低賃金上昇に伴う人件費の増加等もあったことから、営業利益は、244百万円となり、前年同四半期比△93百万円、△27.6％の減益となりました。」

「関係会社における最低賃金上昇に伴う人件費の増加に加え、制服刷新等の物件費の一時的な増加もあったことから、営業利益は、112百万円となり、前年同四半期比△３百万円、△3.4％の減益」

「同業他社との激しい競合が続き、受注価額の低下や既存取引先からの値下げ等の要請も依然として根強く、価格競争が進んでおります。一方、商品・サービスの品質向上のため、人件費や各種経費の支出、情報端末の配備等によるコストアップ要因とも相俟って、収益面では厳しい状況が続いております。」