収益拡大・品質向上・生産性向上

「「大阪・関西万博」の開催期間中における大規模な警備・清掃業務を完遂したことに加え、前期より継続して取り組んでまいりました適正価格への改定交渉が概ね浸透したことにより、売上高は大幅に拡大いたしました。その結果、売上高は、43,071百万円、前期比8,146百万円、23.3％の増収となりました。利益面では、万博関連収益の計上に加え、前期のＭ＆Ａ費用や万博関連の先行投資負担の解消、不採算案件の整理に伴う収益構造の改善が寄与し、各利益ともに大幅な増益となりました。」

「2025年４月に開幕しました「2025大阪・関西万博」（以下「万博」という。）関連の受注が業績に大きく寄与し、東洋テックグループ各社とも好調に推移しました。また、万博以外の業務につきましても、多くの人員が万博の対応に割かれる中ではありましたが、地道な価格改定交渉による底上げや、イベント警備が堅調に推移したことなどにより、前中間連結会計期間比増収となりました。その結果、売上高は24,546百万円（前中間連結会計期間比8,278百万円の増収）、営業利益2,053百万円（前中間連結会計期間比1,736百万円の増益）となり、公表数値の営業利益2,015百万円を超過しました。その他、経常利益2,103百万円（前中間連結会計期間比1,763百万円の増益）、親会社株主に帰属する中間純利益1,494百万円（前中間連結会計期間比1,411百万円の増益）となりました。」

「東洋テック、関連会社ともに堅調な警備事業が全体を牽引し売上は増加しました。また、今後のグループ連結業績向上に寄与しますアムスグループ、関西ユナイトプロテクションのＭ＆Ａを実施したことに伴い、取得費用が170百万円発生し利益関係は減少いたしました。その結果、売上高は16,268百万円（前中間連結会計期間比956百万円の増収）、営業利益317百万円（前中間連結会計期間比75百万円の減益）、経常利益340百万円（前中間連結会計期間比87百万円の減益）」

「継続して取り組んでおります値上げ交渉及び新規受注推進により警備事業全体が堅調に推移し、売上高は、23,165百万円と前年同四半期と比べ1,523百万円（7.0％）の増収となりました。利益面においては、ビル管理事業の収益性が改善途上であることや、不動産事業大口案件の成約が後倒しとなったこと等で若干の影響はございましたが、営業利益は、659百万円と前年同四半期と比べ167百万円（34.2％）の増益、経常利益は、715百万円と前年同四半期と比べ111百万円（18.4％）の増益となりました。一方で親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に大口の有価証券売却益があったことにより377百万円と前年同四半期と比べ150百万円（28.5％）の減益となりました。」

「継続して取り組んでおります値上げ交渉や、前期よりグループ入りしました五大テック株式会社が通期で連結対象となったことで、第２四半期連結累計期間対比では13期連続の増収となりました。売上高は、15,312百万円と前年同四半期と比べ1,214百万円の増収（8.6％増）となりました。利益面においても、値上げ効果に加え、ビル管理事業清掃２社の統合効果が発揮され、営業利益は393百万円と前年同四半期と比べ206百万円の増益（110.7％増）、経常利益は427百万円と前年同四半期と比べ151百万円の増益（55.0％増）となりました。」

「前期より取り組んでおります値上げ交渉や、前第１四半期連結会計期間末より連結対象となった五大テック株式会社のグループ入りが大きく寄与したことで、警備事業が全体を牽引する形となり、売上高は、7,394百万円と前年同四半期と比べ789百万円の増収となりました。利益面につきましても、2023年４月に清掃２社を統合した東洋テックビルサービス株式会社において、統合要因による多少の立ち遅れはありましたが、営業利益は、142百万円と前年同四半期と比べ183百万円の増益、経常利益は、176百万円と前年同四半期と比べ130百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、79百万円と前年同四半期と比べ54百万円の増益となりました。」

「売上高は、警備事業が引続き堅調に推移し、また五大テック株式会社のグループ入りに伴う影響が当第２四半期連結会計期間より生じたことから、14,097百万円と前年同四半期と比べ789百万円の増収（5.9％増）となりました。第２四半期連結累計期間対比では12期連続の増収となっております。利益面においては、子会社４社統合やＭ＆Ａに係る一時的な経費増加があったものの、ビル管理事業各社の業績も改善傾向となりました。以上の事から第１四半期の一時的な営業赤字を脱し、営業利益は186百万円と前年同四半期と比べ187百万円の減益（50.1％減）、経常利益は276百万円と前年同四半期と比べ135百万円の減益（32.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は277百万円と前年同四半期と比べ62百万円の増益（29.0％増）となりました。」

「機械警備・常駐警備が牽引する警備事業の売上増ならびに不動産事業が順調に推移した結果、前年同四半期比では増収となり、売上高は、6,605百万円と前年同四半期と比べ39百万円の増収となりました。利益面においては、最低賃金の引き上げ、子会社４社統合による一時費用(移転費用等)の増加、Ｍ＆Ａ手数料等の一過性の要因もあり、営業損失は、40百万円と前年同四半期と比べ239百万円の減益、経常利益は、45百万円と前年同四半期と比べ219百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24百万円と前年同四半期と比べ132百万円の減益となりました。」

「売上高合計は、27,465百万円、前期比1,464百万円、5.6％の増、11期連続の増収となりました。利益面では、上記のとおり増収となったことや、コストコントロール、値上げに取組んだことで、ビル管理事業が増益となったこと、また、不動産事業も大口販売用不動産の売却で増益となったことから、営業利益は848百万円、前期比151百万円、21.8％の増益、経常利益は895百万円、前期比47百万円、5.6％の増益、となりました。」

「売上高は、新型コロナワクチン接種会場関連の受注や、工事・機器販売の増加により、20,122百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。利益面においては、営業利益は、542百万円（前年同四半期比14.1％増）、経常利益は、616百万円（前年同四半期比1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、116百万円（前年同四半期比72.8％減）となりました。」

「工事・機器販売と不動産事業の計画未達分を、常駐警備とビル管理事業が補ったことで、13,307百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。利益面においては、営業利益は373百万円（前年同四半期比36.0％増）、経常利益は411百万円（前年同四半期比12.9％増）」

「コロナワクチン接種会場の常駐警備や清掃・消毒作業を受注しました。警備業務で長年培ってきた「専門性」や建物総合管理の「ノウハウ」を活かし、東洋テックグループの総合力を発揮した結果、6,566百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。利益面においても、営業利益は、198百万円（前年同四半期比7.4％増）、経常利益は、265百万円（前年同四半期比9.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、157百万円（前年同四半期比18.5％増）となりました。」

「売上高合計は、26,000百万円、前期比1,158百万円、4.7％の増、10期連続の増収となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の影響もあり、工事機器販売が減少したことによる影響や、別館閉鎖に伴う一過性の移転費用、前期大口不動産仲介収益の剥落等もあり、営業利益697百万円、前期比382百万円、35.4％の減益、経常利益は848百万円、前期比404百万円、32.3％の減益、となりました。」

「りそなグループ関西メール便の元受受託による輸送警備の伸びや、2020年４月の株式会社新栄ビルサービス、10月の株式会社明成の子会社化による業容拡大で、工事・機器販売の苦戦やキャシュレス化が進んだことによるＡＴＭ管理の減少をカバーし、売上高は、19,221百万円（前年同四半期比3.9％増）の増収となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）や大口不動産案件の反落の影響を受け、営業利益は、475百万円（前年同四半期比47.4％減）、経常利益は、610百万円（前年同四半期比42.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、426百万円（前年同四半期比48.4％減）といずれも減益となりましたが、引続き計画必達に向け取り組んで参ります。」

「その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、工事・機器販売やビルメンが苦戦し、ＡＴＭ管理もキャッシュレス化が進んだこと等により減少しました。一方、2020年１月にりそなグループ向け関西メール便の元受受託により輸送警備が伸びたこと、2020年4月に株式会社新栄ビルサービスの子会社化を行ったことにより、減少分を補い、12,676百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。利益面では、…営業利益は274百万円（前年同四半期比62.7％減）、経常利益は364百万円（前年同四半期比56.3％減）となりました。」

「売上高は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）拡大による緊急事態宣言により、経済活動が停滞し、当社にとっても、取引先各社の営業休止や縮小、各種イベントの中止や延期により厳しい環境となりました。一方で、2020年１月に元受け受託したりそなグループ向け関西メール便の売上や株式会社新栄ビルサービスの売上が寄与した結果、6,219百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。」

「売上高合計は、24,842百万円、前期比1,609百万円、6.9％の増、９期連続の増収となりました。利益面では、人材確保に向けた政策的な処遇の改善や、輸送業務（メール便業務）の大型受注に伴う人員の先行手配、ＴＶＣＭの実施に加え、本社別館閉鎖に伴う移転費用等、人件費、物件費が増加しましたが、営業利益1,079百万円、前期比49百万円、4.8％の増益、経常利益は1,253百万円、前期比48百万円、4.0％の増益、４期連続の増益となりました。」

「その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、森田ビル管理グループの当社グループ入りやＧ２０特需を含め常駐警備の受注増の他、不動産事業が好調に推移したことから、18,494百万円（前年同四半期比9.0％増）となり、第３四半期累計期間における過去最高売上を更新いたしました。利益面では、グループ各社において、人材確保・定着化を目的とした諸施策を実施したことにより、人件費が大幅に増加しましたが、大型不動産案件の成約等もあり、営業利益は、904百万円（前年同四半期比25.3％増）、経常利益は、1,058百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。」

「その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、森田ビル管理グループの当社グループ入りに伴う売上増加、Ｇ２０による臨時警備(常駐警備）の受注並びに機器販売、不動産事業が好調に推移したことから、12,484百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。利益面では、森田ビル管理グループの当社グループ入りに伴う一過性の費用増の他、グループ各社を含め、人材確保・定着化を目的として、政策的に昇給・昇格実施すると共に、採用単価を増額したこと等により、人件費が大幅に増加しましたが、不動産の大型案件成約もあり、営業利益は737百万円（前年同四半期比71.2％増）、経常利益は835百万円（前年同四半期比64.8％増）となりました。」

「売上高は、Ｇ２０関連を含め常駐警備が牽引した警備業務の他、森田ビル管理グループの子会社化やスポット工事受注増等によりビル管理業務が好調に推移した結果、5,971百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。利益面においては、売上増に伴い外注費が増加した他、人手不足・働き方改革対応の一環として給与ベースアップや賞与ファンド増額・昇給昇格等の処遇向上策を実施したこと等により人件費が大幅に増加した結果、営業利益は、146百万円（前年同四半期比32.2％減）、経常利益は、204百万円（前年同四半期比26.8％減）となりました。また、保有株式の公開買付けへの応募による売却益の他、森田ビル管理グループの子会社化に伴う段階取得に係る差益等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、323百万円（前年同四半期比99.5％増）の大幅な増益となりました。」

「売上高は、23,233百万円、前期比1,048百万円、4.7％の増、８期連続の増収となりました。利益面では、昨今の人手不足や働き方改革対応に伴い人件費が増加した他、売上拡充に伴い業務委託費用も増加しましたが、業務効率化の徹底もあり、営業利益1,029百万円、前期比69百万円、7.3％の増益、経常利益は1,204百万円、前期比142百万円、13.4％の増益、３期連続の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、705百万円、前期比110百万円、18.6％の増益となりました。」

「その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、16,967百万円（前年同四半期比3.6％増）となり、第３四半期累計期間における過去最高売上を更新いたしました。利益面では、営業利益は、721百万円（前年同四半期比22.2％増）、経常利益は、874百万円（前年同四半期比29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、513百万円（前年同四半期比47.3％増）といずれも増益となりました。」

「その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、ビル管理業務でスポット案件等の受注が低調でしたが、常駐施設、工事・機器販売が牽引した警備業務や不動産業務が堅調に推移した結果、11,165百万円（前年同四半期比3.0％増）の増収となりました。利益面では、外注費・人件費が増加しましたが、物件費等のコストコントロールが奏功した他、利益率の高い不動産業務の寄与もあり、営業利益は430百万円（前年同四半期比11.4％増）の増益となりました。経常利益は506百万円（前年同四半期比14.9％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は288百万円（前年同四半期比32.1％増）の増益となりました。」

「売上高は、ビル管理業務がスポット売上の減少により微減となりましたが、警備業務・不動産業務が好調に推移した結果、5,524百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。利益面においては、売上増加に伴い外注費が増加しましたが、物件費・人件費等のコストコントロールが奏功した他、利益率の高い不動産業務の寄与もあり、営業利益は、215百万円（前年同四半期比28.5％増）、経常利益は、278百万円（前年同四半期比30.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、162百万円（前年同四半期比65.7％増）となりました。」

「売上高合計は、22,184百万円、前期比909百万円、4.3％の増、7期連続の増収となりました。利益面では、Ｍ＆Ａ案件の現場対応や人手不足や働き方改革対応に伴い人件費が増加した他、のれん償却等の費用も増加しましたが、関係会社における業務効率化の徹底に加え、不動産事業の収益寄与もあり、営業利益は959百万円、前期比300百万円、45.6％の増益、経常利益は1,062百万円、前期比284百万円、36.5％の増益、２期連続の増益となりました。」

「当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年度Ｍ＆Ａにて事業譲受した警備事業の寄与や、グループ会社におけるビル管理事業が前年度の不調を脱し、堅調であったことから、前年同期比増収となりました。また営業利益、経常利益については、特にビル管理事業において継続的な値上げ交渉、人員配置の効率化などにより、人件費等の上昇を吸収したことから、前年同期比増益となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、16,371百万円（前年同四半期比5.8％増）となり、第3四半期累計期間における過去最高売上を更新いたしました。利益面では、営業利益は、590百万円（前年同四半期比44.8％増）、経常利益は、677百万円（前年同四半期比34.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、348百万円（前年同四半期比17.9％増）といずれも増益となりました。」

「その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年度末にＭ＆Ａにて事業譲受した機械警備事業や、新規営業で獲得した大型施設警備案件等が寄与し、機械警備、施設警備、ビル管理の各業務がともに堅調に推移した結果、10,841百万円（前年同四半期比5.3％増）と中間期ベースで７期連続増収、過去最高売上となりました。利益面では、グループ一体となった営業体制の構築等により、前年度、人件費の上昇等で苦戦した関係会社における業績が回復したことから、営業利益は、386百万円（前年同四半期比57.8％増）となりました。経常利益は、441百万円（前年同四半期比46.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、218百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。」

「その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、警備事業、ビル管理事業、不動産事業がともに堅調に推移した結果、売上高は、5,369百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。一方、利益面においても、人件費等の増加は続いているものの、前年度より取り組んでいるグループ会社一体となったコストコントロールの成果もあり、営業利益は、167百万円（前年同四半期比49.6％増）となりました。経常利益は、214百万円（前年同四半期比36.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、97百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。」

「売上高は、警備事業、不動産事業が堅調に推移した結果、21,274百万円、前連結会計年度比456百万円、2.2％の増収となりました。利益面では、人件費や外注費等が増加したことからグループ全体で業務全般にわたる効率化を徹底し、また新事務系基幹システム（Ｔ-ＬＩＮＫ）の導入により事務人員の営業人員へのシフト等を行った結果、営業利益658百万円、前連結会計年度比43百万円、7.1％の増益、経常利益は、778百万円、前連結会計年度比12百万円、1.6％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、471百万円、前連結会計年度比157百万円、50.0％の増益となりました。」

「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、警備事業、不動産事業が堅調に推移し、前年同期比増収となりましたが、営業利益、経常利益については、特にビル管理事業において人件費や外注費等が想定以上に増加したことから、前年同期比減益となりました。」

「売上高は、主力業務である機械警備、ビル総合管理が伸び悩んだものの、輸送警備、受託管理、不動産業務がともに堅調に推移した結果、10,292百万円、前年同四半期比55百万円、0.5％の微増となりました。利益面では、営業利益は、244百万円となり、前年同四半期比△93百万円、△27.6％の減益となりました。経常利益は、301百万円となり、前年同四半期比△119百万円、△28.3％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、189百万円となり、前年同四半期比△45百万円、△19.5％の減益となりました。」

「その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は、警備事業、ビル管理事業、不動産事業がともに堅調に推移した結果、5,117百万円、前年同四半期比122百万円、2.4％の増収となりました。一方、利益面では、関係会社における最低賃金上昇に伴う人件費の増加に加え、制服刷新等の物件費の一時的な増加もあったことから、営業利益は、112百万円となり、前年同四半期比△３百万円、△3.4％の減益、経常利益は、157百万円となり、前年同四半期比△16百万円、△9.4％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、110百万円と前年同四半期比６百万円、6.6％の増益となりました。」

「当社グループは、「収益の拡大」「品質の向上」「生産性の向上」を目指して以下の課題に取り組んでまいりました。」