警備とビルメンテナンスを融合した事業展開
FY2016に初出。30回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、前期に実施したＭ＆Ａによるシナジー発現と、ＡＩ・ＤＸ化による付加価値の高いサービス提供に努めました。」
前期までのM&Aによるグループシナジーが発現し、警備・ビル管理を含む総合サービスの提供と業務効率化に寄与したと記載した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「アムスグループは警備業務(機械、常駐、駐車場管理)を主体に展開しており、当社グループとのシナジーの発揮とともに逼迫した人員不足の緩和や大阪・関西万博に向けた人的資源の活用が期待できることから株式取得に至ったものです。」
機械警備・常駐警備・駐車場管理を行うアムスグループを取得し、警備・ビル管理を含むグループシナジー、人員不足の緩和及び大阪・関西万博に向けた人的資源の活用を取得目的として示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「最低賃金引上げによる人件費増加、内製化の遅れによる外注費が高止まりとなりましたが、ビルメン子会社統合後の東洋テック本体との協働効果もあり、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は7,367百万円と前年同四半期と比べ635百万円（9.4％）の増収、セグメント利益は94百万円と前年同四半期と比べ69百万円（278.3％）の増益となりました。」
ビルメンテナンス子会社統合後の東洋テック本体との協働効果が表れ、外注費高止まり等が残る中でもビル管理事業は9.4％増収、278.3％増益となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「清掃子会社２社の統合に伴う限定的な経費増加はありましたが、期待通りの統合効果を発揮した結果、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、4,909百万円と前年同四半期と比べ516百万円の増収（11.8％増）、セグメント利益は、61百万円と前年同四半期と比べ103百万円の増益となりました。」
清掃子会社2社の統合について、限定的な経費増加が残る一方、統合効果が発揮され、ビル管理事業は11.8％増収、セグメント利益103百万円増益となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「東洋テックビルサービス株式会社において、統合直後の売上低迷、統合に伴う一過性の費用負担により当第１四半期連結会計期間において若干ながら営業利益ベースで赤字となりましたが、前年のような大幅な出遅れはなく、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、2,251百万円と前年同四半期と比べ129百万円の増収、セグメント損失（営業損失）は、５百万円と前年同四半期と比べ76百万円の損失の減少となりました。」
ビル管理子会社統合直後の一過性費用は残るものの、前年の大幅な出遅れはなく、売上高は129百万円増加し、営業損失は5百万円まで縮小した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間以降、ビルメンテナンス子会社４社統合の効果が表れ増収基調となりました。また、清掃業務を主とする２社も最低賃金引上げに対する取引先への値上げ交渉を行った結果、収益性が改善しました。その結果、ビル管理事業は、第１四半期の赤字から回復し、第２四半期は黒字に転じました。当第３四半期連結累計期間においても黒字化し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、6,731百万円と前年同四半期と比べ63百万円（0.9％）の増収、セグメント利益は、25百万円と前年同四半期と比べ△224百万円（90.0％）の減益となりました。」
ビルメンテナンス子会社4社の統合効果が表れ、ビル管理事業は第1四半期の赤字から第2四半期に黒字化し、第3四半期累計でも黒字を維持した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期の子会社４社の吸収合併による一時的な経費増加があったものの、ビル管理事業各社の業績も改善傾向となりました。」
子会社4社統合後のビル管理事業について、統合費用が残る一方、各社の業績は改善傾向と記載した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「五大テック社の経営権を譲り受け、同社の施設警備業務のノウハウやリソースを新たに取り込み、活用することにより、当社グループにおける警備事業及びビル管理事業との一体運営や人的資源を相互に活用することができます。これらにより当社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。」
施設警備会社の取得により、施設警備のノウハウ・リソースを警備事業及びビル管理事業と一体運営し、人的資源を相互活用する展開を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、ビル管理事業の更なる強化を目指し、2022年４月１日付でグループ４社を合併し、東洋テックビルサービス株式会社を発足しました。」
テックビルサービスを存続会社として、共同総合サービス、森田ビル管理、明成の4社を2022年4月1日付で統合し、東洋テックビルサービスを発足させた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「テックビルサービス株式会社を存続会社とし、共同総合サービス株式会社、森田ビル管理株式会社、株式会社明成を消滅会社とする吸収合併を公表いたしました。合併目的としては、各社が有するスキル、ノウハウ、人的資源を一元管理並びに有効活用し、より付加価値の高いサービスを提供することで、ビル管理事業を一層強化するためです。」
連結子会社間の吸収合併を公表し、各社のスキル、ノウハウ、人的資源を一元管理・有効活用してビル管理事業を強化する方針を具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「前連結会計年度の株式会社新栄ビルサービス、株式会社明成の東洋テックグループ入りにより、さらなるグループシナジーを発揮することで、ビル管理事業は好調に推移しております。また、前年度はコロナによる商業施設の休業や学校休校で苦戦しましたが、今期は関連会社の業績が大幅に改善したことから、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、4,392百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。セグメント利益は、増収並びにコストコントロールにより、170百万円（前年同四半期比196.8％増）となりました。」
新栄ビルサービス及び明成のグループ入りを基盤に、関連会社の業績改善とコストコントロールにより、ビル管理事業の増収増益が進展した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度の株式会社新栄ビルサービス、株式会社明成の東洋テックグループ入りにより、ビル管理事業は好調に推移しており、さらなるグループシナジーを発揮することで、コロナワクチン接種会場の清掃・消毒にも取り組んでおります。」
新栄ビルサービス及び明成のグループ入りを基盤に、警備・ビル管理のグループシナジーを活用してワクチン接種会場の清掃・消毒業務へ展開した。 - FY2021前進有価証券報告書
「緊急事態宣言期間中の既存取引先の休業、休校による減収要因もありましたが、同宣言解除後の回復と、株式会社新栄ビルサービス、株式会社明成の東洋テックグループ入りにより、売上面では、大きく増収となりました。その結果、ビル管理事業の売上高は、8,301百万円（前期比1,387百万円、20.1％の増収）、セグメント利益は、235百万円（前連結会計年度比118百万円、100.7％の増益）となりました。」
新栄ビルサービス及び明成のグループ入りと既存事業の回復により、ビル管理事業の増収増益が進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、株式会社新栄ビルサービス 及び 株式会社明成の東洋テックグループ入りもあり、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、6,051百万円（前年同四半期比16.4％増）、セグメント利益は、137百万円（前年同四半期 22.7％増）となりました。」
新栄ビルサービス及び明成のグループ入りが、ビル管理事業の16.4％増収・22.7％増益の要因として記載された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「株式会社明成の経営権を譲り受け、同社の電気工事事業のノウハウやリソースを新たに取り込み、活用することにより、弊社グループにおける警備事業及びビル管理事業との一体運営や人的資源を相互に活用することができます。これらにより弊社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。」
明成の電気工事・監視カメラ等の事業を警備・ビル管理と一体運営し、人的資源を相互活用する方針を具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、株式会社新栄ビルサービスの完全子会社化により大きく増収となりましたが、コロナ禍による定例作業の停止や延期があり、全体としては苦戦しました。」
新栄ビルサービスの取得を通じたビル管理事業の一体運営を開始し、ビル管理事業の売上高は前年同期比15.2％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「ビル管理事業につきましては、スポット工事受注が増加した他、森田ビル管理グループの当社グループ入りにより、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、5,200百万円（前年同四半期比25.5％増）となりました。セグメント利益は、人手不足対応や子会社化に伴う人件費が増加した結果、112百万円（前年同四半期1.5％増）となりました。」
森田ビル管理グループの連結とスポット工事受注の増加により、ビル管理事業は25.5％増収となり、増加する人件費のなかでも増益を確保した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「スポット工事受注が増加した他、森田ビル管理グループの当社グループ入りにより、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、3,433百万円（前年同四半期比27.8％増）となりました。セグメント利益は、人員増や処遇改善への取組の他、森田ビル管理グループの当社グループ入りに伴う一過性の費用が増加したことから、73百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。」
森田ビル管理グループの連結によりビル管理事業の売上高は27.8％増加し、一過性費用や処遇改善費用が増加する中でもセグメント利益は5.8％増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しておりますので、森田ビル管理株式会社の経営権を譲り受けることにより、同社のビル管理業務のノウハウやリソースを活用するとともに、当社グループにおける警備業務及びビル管理業務との一体運営や人的資源を相互に活用することができます。これらにより、当社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。」
森田ビル管理株式会社の取得について、ビル管理のノウハウ・リソースの活用、警備・ビル管理の一体運営、人的資源の相互活用によるシナジーを企業結合の目的として具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「前年度後半に取り組んだグループ内の営業人員の集約による効率化と併せグループ一体となった営業力の強化により、大型案件やスポット工事等の受注が順調に推移した他、関係会社のコスト削減効果も相俟って、売上・利益共に大幅な増収増益となりました。」
営業人員の集約、グループ一体の営業力強化、コスト削減により、ビル管理事業の大型案件・スポット工事の受注と収益が改善した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「ビル管理事業につきましては、グループ一体となった営業活動と、大口案件の成約などもあり、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、4,178百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。損益面では、グループ各社で前年より取り組んでまいりました効率化や、値上げ交渉などが奏功し、セグメント利益（営業利益）は98百万円（前年同四半期 セグメント損失（営業損失）△45百万円）となりました。」
グループ一体の営業活動、大口案件の成約、効率化及び値上げ交渉により、ビル管理事業は6.1％増収となり、前年同期の営業損失から98百万円の営業利益に転換した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「ビル管理事業につきましては、前年度より継続実施しているグループ一体となった営業力の強化並びに、経費コントロールもあり売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は2,763百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、グループ各社で前年より取り組んでまいりましたコストカット施策や、値上げ交渉等が奏功し68百万円（前年同四半期 セグメント損失（営業損失）△37百万円）となりました。」
グループ一体の営業力強化、経費コントロール、コストカット、値上げ交渉により、ビル管理事業は増収となり、前年同期の営業損失から68百万円の営業利益に転換した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「ビル管理事業につきましては、前年度より取り組んでいるグループ一体となったファシリティマネジメント営業の強化により、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は1,356百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年度取り組んだ人員の親会社への一部集約化等による効率化の効果が現れ、18百万円（前年同四半期 セグメント損失（営業損失）△12百万円）となりました。」
グループ一体のファシリティマネジメント営業強化と人員集約等の効率化について、ビル管理事業の増収及び営業黒字化という進捗を記載した。 - FY2017前進有価証券報告書
「「経営基盤の拡充」につきましては、コア事業である警備事業とビル管理事業の安定的な拡大をベースとした経営基盤の強化を図るべく、平成29年３月にＭ＆Ａにて機械警備事業の事業譲渡を受けました。また新規営業の成果として大型施設における施設警備・ビルメンテナンス案件の受注に成功いたしました。」
警備とビル管理を組み合わせた事業基盤強化について、機械警備事業の譲受と大型施設の施設警備・ビルメンテナンス案件の受注成功を記載した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ビル管理事業につきましては、グループ各社一体となったファシリティマネジメント営業の強化に努めましたが、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、3,938百万円（前年同期比2.6％減）となりました。」
グループ各社一体のファシリティマネジメント営業を強化する方針を継続して記載したが、ビル管理事業の売上高は前年同期比2.6％減となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ビル管理事業につきましては、グループ各社の総力を結集したビル管理サービスの提供に努めましたが」
グループ各社を活用してビル管理サービスを提供する方針を再掲したが、売上高は減収となった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「ビル管理事業につきましては、グループ各社の総力を結集したビル管理サービスの提供に努めた結果、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は1,305百万円、前年同四半期比△０百万円とほぼ横ばいとなりました。」
グループ各社を活用したビル管理サービスの提供方針を再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「(2)警備とビルメンテネンスを融合したファシリティマネジメント戦略の展開」
警備とビル管理の複合セールス・一体運営を戦略として掲げた。