常駐警備事業を収益の柱へ成長
FY2019-Q3に初出。25回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「常駐警備業務 7,306 15,104 7,798 106.7」
常駐警備業務の売上高は15,104百万円となり、前期比106.7％増となった。大阪・関西万博関連受注により、常駐警備が収益の柱として大幅に拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「万博関連売上が業績に大きく寄与し、常駐警備業務が大幅増収となりました。 常駐警備業務 3,316,667 10,633,018」
大阪・関西万博関連受注により、常駐警備業務の中間期売上高は前年同期の3,316,667千円から10,633,018千円へ増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「警備事業におきましては、警備事業全般が堅調に推移しました。2024年５月にアムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）、アムス・セキュリティサービス株式会社（京都府福知山市）、アムス・シークレットサービス株式会社、同６月に関西ユナイトプロテクション株式会社をＭ＆Ａし、これに係る一時的費用により減益となりました。その結果、警備事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、11,220百万円（前中間連結会計期間比1,029百万円、10.1％の増収）となりました。」
M&Aによる警備事業の拡張も寄与し、警備事業売上高は10.1％増加した。取得費用によりセグメント利益は減少したが、常駐警備を含む警備事業の規模拡大が進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「機械警備業務、常駐警備業務が及びＡＴＭ管理業務が堅調に推移し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、15,447百万円と前年同四半期と比べ865百万円（5.9％）の増収、セグメント利益は、514百万円と前年同四半期と比べ202百万円（65.0％）の増益となりました。」
機械警備、常駐警備、ATM管理が堅調に推移し、警備事業は5.9％増収、65.0％増益となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「常駐警備業務 2,212,947 2,748,920」
常駐警備業務の売上高は前年同期の2,212,947千円から2,748,920千円へ増加し、常駐警備の拡大が続いた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「値上げの効果や、五大テック株式会社のグループ入りにより、機械警備・常駐警備が堅調に推移、またＡＴＭ管理業務も新規獲得により増収に転じました。工事機器販売も前年同期比大幅増となった結果、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、5,045百万円と前年同四半期と比べ658百万円の増収となりました。」
常駐警備を含む警備事業は、五大テックのグループ入りや値上げ効果により増収となった。警備事業売上高は5,045百万円で、前年同期比658百万円増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「機械警備業務、常駐警備業務が堅調に推移しており、機械警備業務は８四半期連続の増収、常駐警備業務も第２四半期連結累計期間以降の五大テック株式会社の東洋テックグループ入りが大きく寄与し、昨年のオリンピック特需の剥落を補い大幅増収となりました。」
常駐警備は五大テックのグループ入りにより、前年のオリンピック特需剥落を補って大幅増収となった。機械警備も8四半期連続増収となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「機械警備・常駐警備が堅調に推移し、また五大テック株式会社の連結損益におけるグループ入りもあったことから、売上高は、9,488百万円と前年同四半期と比べ747百万円の増収（8.6％増）、セグメント利益は122百万円と前年同四半期と比べ13百万円の増益（12.5％増）となりました。」
常駐警備を含む警備事業は、五大テックの連結効果等により8.6％増収、12.5％増益となり、第1四半期のセグメント赤字から黒字に転じた。 - FY2023-Q1増収・セグメント赤字化有価証券報告書
「機械警備・常駐警備が堅調に推移した結果、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、4,386百万円と前年同四半期と比べ63百万円の増収となりました。一方、費用面ではＭ＆Ａ手数料55百万円等の一過性の要因もあり、セグメント損失（営業損失）は、５百万円と前年同四半期と比べ80百万円の減益となりました。」
機械警備・常駐警備により増収となったが、M&A手数料等によりセグメント損失5百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「その結果、警備事業の売上高は、17,714百万円（前期比512百万円、3.0％の増収）、セグメント利益は210百万円（前期比13百万円、6.2％の減益）となりました。」
常駐警備は新規先、ワクチン接種会場、東京オリンピック・パラリンピック警備等により売上高33億92百万円、前期比9.6％増となった。常駐警備を収益の柱へ成長させる取り組みが続く一方、警備事業全体の利益はATM管理業務の減少等により減益となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「機械警備業務は４四半期連続で増加、常駐警備業務は新型コロナワクチン接種会場や新規受注、東京オリンピック警備で増加、輸送警備業務・ＡＴＭ管理業務も堅調に推移したことから、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、13,185百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。」
機械警備業務が4四半期連続で増加し、常駐警備もワクチン接種会場、新規受注、東京オリンピック警備で増加した。警備事業売上高は13,185百万円となった一方、セグメント利益は前年同期比12.5％減となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「機械警備・輸送警備・ＡＴＭ管理は横這であったものの、常駐警備はコロナワクチン接種会場や新規受注、東京オリンピック警備で堅調であったことから、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、8,740百万円（前年同四半期比3.2％増）の増収」
常駐警備は、ワクチン接種会場、新規受注及び東京オリンピック警備の寄与により、前年同期比3.2％増収となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新規先獲得により常駐警備が増加、輸送警備も堅調に推移いたしました。その一方でコロナ禍において工事・機器販売は苦戦し、ＡＴＭ管理もキャッシュレス化の進展で厳しい状況が続いており、売上高は、4,323百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。」
新規先獲得により常駐警備が増加し、輸送警備も堅調に推移した。常駐警備を収益の柱とする取り組みのもと、警備事業は前年同期比2.6％増収となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「大型案件の受注が好調な輸送警備と常駐警備が順調に推移いたしました。」
常駐警備の売上高は3,096百万円となり、前期比166百万円、5.7％増加した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「《収益基盤の強化》 ・機械警備、常駐警備の売上拡大」
第11次中期経営計画の2年目において、機械警備及び常駐警備を収益基盤強化の重点施策として再確認した。 - FY2021-Q1常駐警備は減収要因下でも健闘有価証券報告書
「また機械警備や常駐警備も警備先の営業縮小や休業・休校等があったものの健闘しました。」
警備先の営業縮小、休業・休校等により厳しい環境となったが、常駐警備は健闘した。 - FY2020前進有価証券報告書
「大型案件の受注が好調な輸送警備と常駐警備が順調に推移いたしました。」
常駐警備を収益の柱へ成長させる取り組みのもと、大型案件の受注が好調で、常駐警備売上は2,929百万円、前期比7.5％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「警備事業につきましては、Ｇ２０特需を含め常駐警備が好調に推移したことにより、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、12,712百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。」
常駐警備を収益の柱へ成長させる取り組みのもと、G20特需を含む常駐警備が好調に推移し、警備事業売上高は前年同期比0.8％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「金融機関の店舗統合等に伴う機械警備・ＡＴＭ管理の減少の他、その他警備の停解業務・「みまもり安心コール」も減少しましたが、Ｇ２０特需を含め、常駐警備や機器販売が好調を維持したことにより、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、8,561百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。」
金融機関関連業務等が減少する中、G20特需を含む常駐警備が好調を維持し、警備事業売上高は2.7％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「ＡＴＭ管理の金融機関からの受注減やその他警備の停解業務・「みまもり安心コール」が減少しましたが、Ｇ２０対応を含め常駐警備が好調に推移したことにより売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、4,216百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。」
ATM管理等の減少要因があるなか、G20対応を含む常駐警備が好調に推移し、警備事業売上高は前年同期比1.8％増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「大型案件の受注が好調な常駐警備と機器販売が順調に推移致しました。」
常駐警備を機械警備・輸送警備に並ぶ収益の柱へ成長させる取り組みのもと、大型案件の受注が通期の警備事業増収に寄与した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、大型施設などの常駐警備への取り組み強化を行うべく「常駐部」を創設し、「常駐警備事業」を「機械警備事業」や「輸送警備事業」に並ぶ収益の柱へと成長させる取り組みを行っています。」
大型施設などの常駐警備を強化するため常駐部を創設し、常駐警備事業を機械警備・輸送警備と並ぶ収益の柱へ成長させる目標を初めて明示した。