ESOP信託による従業員の企業価値向上インセンティブ
FY2016に初出。35回の記載のうち29回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
- FY2026従業員向け株式給付信託を終了しESOP信託を継続有価証券報告書
「従業員向け株式給付信託は第59期から導入し、第62期をもって終了しております。なお、従業員持株会支援信託口における当連結会計年度末の残存株式は161,700株であります。」
2026年3月31日をもって従業員向け株式給付信託を終了し、残余株式7,540株を無償取得・消却した。一方、ESOP信託は継続し、残存株式161,700株を計上した。 - 2026-05-23達成株主総会終息を示唆
「従業員向け株式給付信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、本制度の規程に基づき、2026年３月31日をもって本制度を終了いたしました。」
従業員向け株式給付信託制度の終了を明記し、残存株式118,605株の減少及び制度終了を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 279,599千円、 212,300株 当中間連結会計期間 246,279千円、 187,000株」
ESOP信託の残存株式は212,300株から187,000株へ減少し、持株会への毎月の売却が進んだ。従業員向け株式給付信託の残存株式も118,605株から118,365株へ減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 350,980千円、 266,500株 当中間連結会計期間 313,841千円、 238,300株」
ESOP信託から従業員持株会への株式売却が進み、信託残存株式は266,500株から238,300株へ減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 113,760千円、 120,000株 当第３四半期連結会計期間 113,485千円、 119,780株」
従業員向け株式給付信託の残存株式は前年度末の120,000株から119,780株へ減少した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 113,760千円、 120,000株 当第２四半期連結会計期間 113,608千円、 119,840株」
従業員向け株式給付信託の残存株式は120,000株から119,840株へ減少し、信託からの株式交付・処分が進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 29,929千円、29,900株 当第１四半期連結会計期間 16,016千円、16,000株」
ESOP信託から持株会への毎月の株式売却が進み、信託残存株式は29,900株から16,000株へ減少した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「(1)処分期日 ：2023年２月15日 (2)処分株式数 ：普通株式 120,000株 (3)処分価額 ：１株につき 948円 (4)処分総額 ：113,760千円 (5)処分方法 ：第三者割当による処分 (6)処分先 ：株式会社日本カストディ銀行（信託口） 当社は、当社及び当社連結子会社の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲や士気を高めることを目的として、「従業員向け株式給付信託」の導入を決議いたしました。」
既存のESOP信託による株式売却が進む中、新たな従業員向け株式給付信託を導入し、2023年2月15日を処分期日として自己株式120,000株を第三者割当する計画を決議した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 87,587千円、87,500株 当第２四半期連結会計期間 61,661千円、61,600株」
ESOP信託から従業員持株会への株式売却が進み、信託残存株式は87,500株から61,600株へ減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 87,587千円、87,500株 当第１四半期連結会計期間 76,476千円、76,400株」
ESOP信託から従業員持株会への株式売却が進み、信託残存株式は87,500株から76,400株へ減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 134,134千円、134,000株 当連結会計年度 87,587千円、 87,500株」
ESOP信託から従業員持株会への株式売却が進み、信託残存株式は13万4,000株から8万7,500株へ減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 134,134千円、134,000株 当第３四半期連結会計期間 97,697千円、97,600株」
ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への毎月の株式売却が進み、信託残存株式は134,000株から97,600株へ減少した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 134,134千円、134,000株 当第２四半期連結会計期間 111,611千円、111,500株」
ESOP信託から従業員持株会への株式売却が進み、信託残存株式は134,000株から111,500株へ減少した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 134,134千円、134,000株 当第１四半期連結会計期間 125,125千円、125,000株」
ESOP信託から従業員持株会への毎月の株式売却が進み、信託残存株式は前年度末の134,000株から125,000株へ減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数 140,000株」
新たな従業員インセンティブ・プランに基づき専用信託口が140,000株を取得し、期末の信託残存株式は134,000株となった。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
既存のESOP信託の残存株式が2,800株まで減少する一方、従業員への企業価値向上インセンティブ付与等を目的とする新たな従業員インセンティブ・プランを導入し、2021年2月17日に自己株式140,000株を第三者割当する決議を行った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 50,239千円、 42,700株 当第２四半期連結会計期間 18,369千円、 15,600株」
ESOP信託から従業員持株会への株式売却が進み、信託残存株式は42,700株から15,600株へ減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 50,239千円、 42,700株 当第１四半期連結会計期間 33,187千円、 28,200株」
ESOP信託による持株会への毎月の株式売却が進み、信託残存株式は42,700株から28,200株へ減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 104,335千円、88,700株 当連結会計年度 50,239千円、42,700株」
ESOP信託から従業員持株会への株式売却が進み、信託残存株式は88,700株から42,700株へ減少した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 104,335千円、 88,700株 当第３四半期連結会計期間 59,764千円、 50,800株」
ESOP信託から従業員持株会への株式売却が進み、信託残存株式は88,700株から50,800株へ減少した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 104,335千円、 88,700株 当第２四半期連結会計期間 77,986千円、 66,300株」
ESOP信託による毎月の持株会への株式売却が進み、信託残存株式は88,700株から66,300株へ減少した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 104,335千円、 88,700株 当第１四半期連結会計期間 90,102千円、 76,600株」
ESOP信託による毎月の持株会への株式売却が進み、信託残存株式は88,700株から76,600株へ減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 153,184千円、 130,400株 当連結会計期間 104,335千円、 88,700株」
ESOP信託から従業員持株会等への株式売却が進み、信託残存株式は130,400株から88,700株へ減少した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 153,184千円、 130,400株 当第３四半期連結会計期間 112,920千円、 96,000株」
ESOP信託による持株会への株式売却が進み、信託残存株式は130,400株から96,000株へ減少した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 153,184千円、 130,400株 当第２四半期連結会計期間 129,972千円、 110,500株」
ESOP信託による毎月の持株会への株式売却が進み、信託残存株式は130,400株から110,500株へ減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 153,184千円、 130,400株 当第1四半期連結会計期間 137,733千円、 117,100株」
ESOP信託による持株会への株式売却が進み、信託残存株式は130,400株から117,100株へ減少した。 - FY2018ESOP信託株式を追加取得し残存株式が増加有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 56,122千円、 48,000株 当連結会計年度 153,184千円、 130,400株」
ESOP信託が従業員持株会への売却を継続する一方、信託による124,500株の追加取得により、残存株式は48,000株から130,400株へ増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 56,112千円、 48,000株 当第３四半期連結会計期間 14,846千円、 12,700株」
ESOP信託による毎月の持株会への株式売却が進み、信託残存株式は48,000株から12,700株へ減少した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 56,112千円、 48,000株 当第２四半期連結会計期間 30,978千円、 26,500株」
ESOP信託による毎月の持株会への株式売却が進み、信託残存株式は48,000株から26,500株へ減少した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 56,122千円、 48,000株 当第１四半期連結会計期間 42,317千円、 36,200株」
ESOP信託が保有する残存株式は48,000株から36,200株へ減少し、持株会への毎月の売却が進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 105,326千円、90,100株 当連結会計年度 56,122千円、48,000株」
ESOP信託から従業員持株会への売却が進み、信託残存株式は90,100株から48,000株へ減少した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 105,326千円、90,100株 当第３四半期連結会計期間 64,645千円、55,300株」
ESOP信託に残存する自己株式は90,100株から55,300株へ減少し、毎月の持株会への売却が進んだ。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 105,326千円、90,100株 当第２四半期連結会計期間 80,544千円、68,900株」
ＥＳＯＰ信託による毎月の株式売却が進み、信託残存株式数は90,100株から68,900株に減少した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 105,326千円、 90,100株 当第１四半期連結会計期間 92,351千円、 79,000株」
ESOP信託による株式売却が継続し、信託に残存する株式数が90,100株から79,000株に減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員持株会支援信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成27年２月に導入いたしました。」
3年間の信託期間と株式取得予定数130,800株を伴う従業員持株会支援信託を導入した。