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2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は「大阪・関西万博」関連売上の剥落により、売上高・営業利益とも前年同期を下回りました。一方、同関連を除く既存業務は増収増益で、買収した2社や売却した不動産物件の収益寄与は第3四半期以降となる見込みです。

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規模
-6435
百万円(売上高の前年同期差)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高18,111百万円前年比 -26.2%進捗 48.3%
営業利益1,273百万円前年比 -38.0%進捗 62.4%
経常利益1,324百万円前年比 -37.1%進捗 65.5%
純利益(親会社株主帰属)852百万円前年比 -42.9%進捗 67.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益80円66銭
期末の財政状態
総資産40,352百万円
うち純資産 23,970 百万円自己資本比率 59.4%前期末比 +0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高警備事業 12,404百万円(前年比 -35.5%)、ビル管理事業 5,196百万円(前年比 +2.8%)、不動産事業 510百万円(前年比 +102.2%)
セグメント別利益警備事業 798百万円(前年比 -50.3%)、ビル管理事業 276百万円(前年比 -22.4%)、不動産事業 193百万円(前年比 +113.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高37,500百万円(前年比 -12.9%)
営業利益2,040百万円(前年比 -30.0%)
経常利益2,020百万円(前年比 -32.6%)
純利益1,260百万円(前年比 -36.0%)
年間配当予想71円 → 71円(0.0%)
業績の増減要因

「大阪・関西万博」関連売上の剥落により減収減益となった一方、同関連を除く既存業務は増収増益。価格改定の定着、警備事業とビル管理事業の協働強化、不動産物件の取得、エクイティ出資の配当収入や不動産仲介案件が増収増益に寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 阪神警備保障株式会社、株式会社エイド / 除外 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 156百万円 / 特別損失 固定資産売却損 34百万円、固定資産除却損 27百万円、その他 1百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数11,432,460株
期末自己株式数833,644株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高18,111百万円(前年比 -26.2%)
営業利益1,273百万円(前年比 -38.0%)
経常利益1,324百万円(前年比 -37.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益852百万円(前年比 -42.9%)
1株当たり当期純利益80円66銭
自己資本比率当期末 59.4 / 前期末 59.2
総資産40,352百万円
純資産23,970百万円
通期業績予想売上高 37,500百万円(前年比 -12.9%) / 営業利益 2,040百万円(前年比 -30.0%) / 経常利益 2,020百万円(前年比 -32.6%) / 純利益 1,260百万円(前年比 -36.0%)
年間配当予想71円 → 71円(0.0%)
セグメント別売上高警備事業 12,404百万円(前年比 -35.5%)、ビル管理事業 5,196百万円(前年比 +2.8%)、不動産事業 510百万円(前年比 +102.2%)
セグメント別利益警備事業 798百万円(前年比 -50.3%)、ビル管理事業 276百万円(前年比 -22.4%)、不動産事業 193百万円(前年比 +113.8%)
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 156百万円 / 特別損失 固定資産売却損 34百万円、固定資産除却損 27百万円、その他 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 阪神警備保障株式会社、株式会社エイド / 除外 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数11,432,460株
期末自己株式数833,644株
業績の増減要因「大阪・関西万博」関連売上の剥落により減収減益となった一方、同関連を除く既存業務は増収増益。価格改定の定着、警備事業とビル管理事業の協働強化、不動産物件の取得、エクイティ出資の配当収入や不動産仲介案件が増収増益に寄与した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

「大阪・関西万博」関連売上の剥落が全体の減収減益要因です。一方、同関連を除けば売上高は937百万円、営業利益は278百万円の増加となり、価格改定の定着、警備事業とビル管理事業の協働強化、不動産物件の取得などが増収増益要因として挙げられています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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