業務の効率化
FY2016に初出。25回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、人手不足への対応として、ＩＴを活用した警備効率の向上や、グループ内のリソース最適化を推し進めたことも、収益性の底上げに寄与いたしました。」
IT活用による警備効率化とグループ内リソース最適化を進め、万博対応を含む人手不足下での収益性改善に寄与したと記載した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「企業結合の目的 当社グループ内の事業運営の一元化による経営効率の向上と、大阪・関西万博に向けた人的資本の有効活用を図るため、当社がアムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）及びアムス・シークレットサービス株式会社の２社を吸収合併することといたしました。」
2024年10月1日付でアムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）及びアムス・シークレットサービス株式会社を吸収合併し、事業運営の一元化と経営効率向上を具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「最低賃金引上げによる人件費増加、内製化の遅れによる外注費が高止まりとなりましたが、ビルメン子会社統合後の東洋テック本体との協働効果もあり、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は7,367百万円と前年同四半期と比べ635百万円（9.4％）の増収、セグメント利益は94百万円と前年同四半期と比べ69百万円（278.3％）の増益となりました。」
内製化の遅れによる外注費高止まりが残る一方、子会社統合後の本体との協働によりビル管理事業の利益が前年同期比278.3％増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「清掃子会社２社の統合に伴う限定的な経費増加はありましたが、期待通りの統合効果を発揮した結果、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、4,909百万円と前年同四半期と比べ516百万円の増収（11.8％増）、セグメント利益は、61百万円と前年同四半期と比べ103百万円の増益となりました。」
清掃子会社2社の統合効果により、限定的な統合費用を伴いながらビル管理事業の売上・利益が改善した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、清掃業務を主とする２社も最低賃金引上げに対する取引先への値上げ交渉を行った結果、収益性が改善しました。その結果、ビル管理事業は、第１四半期の赤字から回復し、第２四半期は黒字に転じました。当第３四半期連結累計期間においても黒字化し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、6,731百万円と前年同四半期と比べ63百万円（0.9％）の増収、セグメント利益は、25百万円と前年同四半期と比べ△224百万円（90.0％）の減益となりました。」
最低賃金引上げに対する値上げ交渉と子会社統合効果により、ビル管理事業は第3四半期累計で黒字化した。 - FY2023-Q2統合後の改善傾向も一時費用等でビル管理事業が赤字有価証券報告書
「第１四半期の子会社４社の吸収合併による一時的な経費増加があったものの、ビル管理事業各社の業績は改善傾向となり、売上高は4,392百万円と前年同四半期と比べ同水準となりました。セグメント利益は、吸収合併による一時的な経費増加や最低賃金の引き上げに伴う費用負担の増加により△42百万円となりました。」
子会社4社統合後の業績は改善傾向とされたが、統合費用と最低賃金上昇による負担によりビル管理事業は42百万円の営業赤字となった。 - FY2023-Q1子会社統合後の体制整備により営業推進不足と受注減が発生有価証券報告書
「ビルメンテナンス子会社４社統合後の体制整備を図る中、当第１四半期連結累計期間は十分な営業推進活動ができず、スポット工事等の受注減少、及び清掃関連業務の解約やコロナ関連の消毒作業の受注減少により、売上高は、2,121百万円と前年同四半期と比べ29百万円の減収となりました。」
4社統合後の体制整備に伴い十分な営業推進活動ができず、スポット工事等の受注減少や清掃関連業務の解約が生じたと記載した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「合併目的としては、各社が有するスキル、ノウハウ、人的資源を一元管理並びに有効活用し、より付加価値の高いサービスを提供することで、ビル管理事業を一層強化するためです。」
子会社間合併を通じて、スキル・ノウハウ・人的資源の一元管理と有効活用を行い、業務運営の効率化・付加価値向上を進める方針を示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「セグメント利益は、増収並びにコストコントロールにより、170百万円（前年同四半期比196.8％増）となりました。」
ビル管理事業でコストコントロールを継続し、セグメント利益は前年同期比196.8％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ビル管理事業は好調に推移しており、さらなるグループシナジーを発揮することで、コロナワクチン接種会場の清掃・消毒にも取り組んでおります。売上高は、2,150百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収となったことと、コストコントロールにより、62百万円（前年同四半期比1,215.9％増）となりました。」
グループシナジーの活用とコストコントロールにより、ビル管理事業のセグメント利益は前年同期の4百万円から62百万円へ増加した。 - FY2021-Q3事務効率化による中途採用抑制有価証券報告書
「また新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）による足元の業績への対策として、事務効率化や本部人員の効率的運用により、中途採用者の抑制を行う等、収益向上に取り組んでおります。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響への対応として、事務効率化と本部人員の効率的運用を通じた中途採用者の抑制を記載した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、昨今の経営環境の変化に柔軟に適応していくために、全社一丸となって業務全般にわたる効率化の実施やローコスト・オペレーションを徹底するとともに、新規取引先の開拓やＭ＆Ａ案件の発掘に取り組んでまいりました。」
全社的な業務効率化とローコスト・オペレーションを継続し、新規取引先開拓やM&A案件発掘と組み合わせて収益改善を進めた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「損益面では、利幅拡大やローコストオペレーションに取り組んだ結果、セグメント利益（営業利益）は110百万円（前年同四半期12.5％増）となりました。」
利幅拡大及びローコストオペレーションにより、ビル管理事業のセグメント利益が前年同期比12.5％増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「利益面では、外注費・人件費が増加しましたが、物件費等のコストコントロールが奏功した他、利益率の高い不動産業務の寄与もあり、営業利益は430百万円（前年同四半期比11.4％増）の増益となりました。」
外注費・人件費が増加するなか、物件費等のコストコントロールと不動産業務の寄与により、営業利益は前年同期比11.4％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「利益面においては、売上増加に伴い外注費が増加しましたが、物件費・人件費等のコストコントロールが奏功した他、利益率の高い不動産業務の寄与もあり、営業利益は、215百万円（前年同四半期比28.5％増）」
物件費・人件費等のコストコントロールが奏功し、営業利益は前年同四半期比28.5％増となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「業務の効率化による事務人員の営業への更なるシフト、またグループ会社２社（㈱フジサービス、㈱大阪ビルサービス）を統合することにより、当社グループの中核清掃会社と位置付け、ビル総合管理などの大型案件の推進体制の強化を行いました。」
事務人員の営業シフトと清掃会社2社の統合により、業務効率化及び大型ビル総合管理案件の推進体制強化を進めた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「損益面では、グループ各社で前年より取り組んでまいりました効率化や、値上げ交渉などが奏功し、セグメント利益（営業利益）は98百万円（前年同四半期 セグメント損失（営業損失）△45百万円）となりました。」
効率化と値上げ交渉が奏功し、ビル管理事業の営業損失を解消して98百万円の営業利益を計上した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「ビル管理事業につきましては、前年度より継続実施しているグループ一体となった営業力の強化並びに、経費コントロールもあり売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は2,763百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、グループ各社で前年より取り組んでまいりましたコストカット施策や、値上げ交渉等が奏功し68百万円（前年同四半期 セグメント損失（営業損失）△37百万円）となりました。」
経費コントロール、コストカット施策、値上げ交渉を継続し、ビル管理事業の営業損失を解消して68百万円の営業利益を計上した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「警備事業につきましては、機械警備、輸送警備、施設警備、ATM管理の各業務が堅調に推移した結果、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は3,977百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。損益面では、引き続き業務全般にわたる効率化に取り組みました結果、セグメント利益（営業利益）は132百万円（前年同四半期比33.8％増）となりました。」
業務全般の効率化を継続し、警備事業のセグメント利益が前年同期比33.8％増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「新事務系システム（Ｔ－ＬＩＮＫ）の本格稼働に伴う更なる業務の効率化、社員の多能化を進めます。」
T-LINKの本格稼働を前提に、業務効率化と社員の多能化を次の施策として具体化した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「損益面では、業務全般にわたる効率化に取り組みましたが人件費並びに諸経費の増加により、セグメント利益（営業利益）は200百万円となり、前年同四半期比△64百万円、△24.3％の減益となりました。」
業務全般の効率化への取り組みを継続した一方、人件費・諸経費の増加により警備事業のセグメント利益は減少した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「損益面では、業務全般にわたる効率化に取り組みました結果、セグメント利益（営業利益）は99百万円となり、前年同四半期比9百万円、10.6％の増益となりました。」
業務全般の効率化を進めた結果として、警備事業のセグメント利益が前年同期比10.6％増となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「(5)業務の効率化」
中期計画の企業風土改革の施策として掲げた。