万博反動での減収が続くなか、警備事業の収益性が上期の焦点

FY2027年3月期第1四半期の連結売上高は8,753百万円、営業利益は545百万円で、前年同期の11,727百万円、912百万円からそれぞれ2,974百万円、367百万円減少した。営業利益率は前年同期の約7.8％から約6.2％へ1.6ポイント低下しており、売上高の減少率25.4％に対して営業利益の減少率は40.3％と大きい。単なる売上規模の反動だけでなく、固定的な人件費や運営費の吸収度合いが悪化した可能性を、上期の累計数値で確認する必要がある。

FY2026年3月期の決算説明資料では、万博関連の常駐警備売上を7,451百万円、万博関連外注費を4,979百万円、万博関連人件費を600百万円、万博関連物件費を688百万円と開示している。これらはFY2026年3月期の業績を押し上げた具体的な金額だが、第1四半期の短信では、前年同期から剥落した万博関連売上の金額自体は示されていない。そのため、今回の減収のうちイベント反動が何百万円を占め、既存業務の増減がどの程度だったのかは、現状では分解できない。

警備事業は第1四半期売上高6,091百万円、セグメント利益384百万円で、前年同期比では売上高34.0％減、利益49.8％減となった。会社は万博関連を除く既存業務は堅調と説明しているが、既存警備売上、契約単価、受注残高などの金額は開示していない。一方、ビル管理事業は売上高2,494百万円、利益131百万円で増収増益となっており、警備事業の落ち込みを一部吸収したものの、連結利益の回復を判断するには警備事業の影響が大きい。

FY2027年3月期上期では、連結営業利益率が第1四半期の6.2％を維持できるか、警備事業のセグメント利益率が384百万円÷6,091百万円で算出される約6.3％を下回らないかが実務的な確認ラインになる。加えて、万博関連を除く警備売上や受注残高の定量開示があれば、反動減が一巡しているかを判断しやすくなる。反対に、上期でも警備利益の減少率が売上高減少率を上回り、関連金額の分解も示されない場合は、イベント反動以外の採算悪化が残っている可能性に注意したい。