長時間労働の是正・休暇制度の充実と働き方改革
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-31再掲決算
「継続的なインフレや物価高への対応および従業員エンゲージメントの向上を図るため、４年連続でベースアップを実施いたしました。」
4年連続のベースアップと従業員エンゲージメント向上の取り組みを再確認した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は、2022年度0.25％、2023年度2.1％、2024年度2.8％、2025年度1.5％となるベースアップを実施いたしました。」
人的資本投資として4年連続のベースアップ、エンゲージメントサーベイ、健康経営、有給休暇取得促進及びウェル・ビーイング推進部による施策を記載した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループの働き方改革への取り組みとしては、「連続休暇制度」、「ミニ休暇制度」、「半日休暇制度」、「リフレッシュ休暇制度」等の休暇制度の充実と休暇取得の促進、企業主導型保育所との提携等の取り組み等により、日本次世代企業普及機構（通称:ホワイト財団）が運営するホワイト企業認定を、2021年６月に取得しました。」
休暇制度、保育所提携等の働き方改革により、2021年6月にホワイト企業認定の最上位ランクであるプラチナランクを取得した。加えて、メンター制度を導入し、人材育成と定着率向上を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「「連続休暇制度」、「ミニ休暇制度」、「半日休暇制度」、「リフレッシュ休暇制度」等の休暇制度の充実と休暇取得の促進、企業主導型保育所との提携等の取り組みにより、2019年度、2020年度に引き続き、2021年３月に、経済産業省、日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」において、『健康経営優良法人2021（大規模法人部門）』に認定されました。」
休暇制度、保育所提携等の働き方改革を継続し、健康経営優良法人2021（大規模法人部門）に3年連続で認定された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「利益面においては、株式会社新栄ビルサービスの子会社化等により、人件費が前期比205百万円の増加となりましたが、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）対策として勤務シフトの見直しやテレワークの活用等によりコントロールを行った結果」
新型コロナウイルス感染症への対応として勤務シフトを見直し、テレワークを活用した。人件費は増加したが、勤務体制・物件費のコントロールを行った。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他2020年４月入社の新入社員を例年より30名程度多く採用し、また社員の政策的な処遇改善、働き方改革により、離職率も低下するなど、中長期的な人材不足に備えた対応を行うことができました。」
処遇改善と働き方改革を進めた結果、離職率の低下を記載し、人材確保策の効果を示した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「人手不足・働き方改革対応の一環として給与ベースアップや賞与ファンド増額・昇給昇格等の処遇向上策を実施したこと等により人件費が大幅に増加した」
働き方改革対応として、給与ベースアップ、賞与ファンド増額、昇給・昇格等の処遇向上策を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「長時間労働の是正や休暇制度の充実を更に行い、ダイバーシティの推進とともに、政府の進める「働き方改革」の実現に注力します。」
長時間労働の是正、休暇制度の充実、ダイバーシティを含む働き方改革への取り組みを継続・強化するとした。 - FY2017初出有価証券報告書
「長時間労働の是正や休暇制度の充実を推進し、ダイバーシティとともに、政府の進める「働き方改革」の実現に注力致します。」
長時間労働の是正、休暇制度の充実、ダイバーシティを含む働き方改革を新たな課題として掲げた。