一般法人・個人向け警備サービスの取引先拡大
FY2016に初出。22回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「「大阪・関西万博」関連以外でも価格改定へ継続的に取り組み、機械警備、輸送警備を始め全ての業務において増収となりました。」
万博関連に加えて、価格改定により機械警備、輸送警備、ATM管理、工事・機器販売等の全業務で増収となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「警備事業におきましては、警備事業全般が堅調に推移しました。2024年５月にアムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）、アムス・セキュリティサービス株式会社（京都府福知山市）、アムス・シークレットサービス株式会社、同６月に関西ユナイトプロテクション株式会社をＭ＆Ａし、これに係る一時的費用により減益となりました。その結果、警備事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、11,220百万円（前中間連結会計期間比1,029百万円、10.1％の増収）となりました。」
機械警備・常駐警備・駐車場管理を行うアムスグループ及びイベント・施設警備を行う関西ユナイトプロテクションを取得し、警備事業の売上高は10.1％増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「継続して取り組んでおります値上げの効果や、五大テック株式会社のグループ入り、新規受注の獲得等で堅調に推移し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、10,190百万円と前年同四半期と比べ702百万円の増収（7.4％増）」
新規受注の獲得、五大テックのグループ入り及び値上げ効果により、警備事業の売上高が前年同期比7.4％増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「値上げの効果や、五大テック株式会社のグループ入りにより、機械警備・常駐警備が堅調に推移、またＡＴＭ管理業務も新規獲得により増収に転じました。工事機器販売も前年同期比大幅増となった結果、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、5,045百万円と前年同四半期と比べ658百万円の増収となりました。」
新規獲得によりATM管理業務が増収に転じ、機械警備・常駐警備や工事機器販売も伸長した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別の契約件数は、次のとおりであります。警備事業 71,604 1,634」
警備事業の契約件数は71,604件となり、前年度末比1,634件増加した。新規先獲得やワクチン接種会場・東京オリンピック警備等により、取引先基盤の拡大が進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「常駐警備はコロナワクチン接種会場や新規受注、東京オリンピック警備で堅調であったことから、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、8,740百万円（前年同四半期比3.2％増）の増収」
ワクチン接種会場、新規受注及び東京オリンピック警備により常駐警備の取引・売上を拡大した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新規先獲得により常駐警備が増加、輸送警備も堅調に推移いたしました。売上高は、4,323百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。」
新規先の獲得により常駐警備が増加し、輸送警備の堅調な推移と合わせて警備事業の増収に寄与した。 - FY2021前進有価証券報告書
「警備事業 69,970 1,203」
年度末の警備事業契約件数は69,970件となり、前連結会計年度末から1,203件増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「りそなグループ関西メール便の元受受注が寄与し輸送警備が順調に推移したことにより、ＡＴＭ管理や工事・機器販売の苦戦を補いました。」
りそなグループ向け関西メール便の元受受注が輸送警備の伸びに寄与し、金融機関関連業務の取引を拡大した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年１月に関西みらい銀行のりそなグループ入りに伴い、りそなグループ向け関西メール便を元受け受託したことにより、輸送警備は前期比増収」
りそなグループ向け関西メール便を2020年1月に元受け受託し、金融機関関連業務の縮小要因があるなかで輸送警備の取引を拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「Ｇ２０の警備を機に、当社の警備品質が認められ、新たにＯｓａｋａ Ｍｅｔｒｏの駅の警備を受注する等、前期の新幹線警乗業務に続き、新たな業態（鉄道）との取引を開拓しております。」
金融機関以外の取引先拡大として、新幹線警乗業務に続きOsaka Metro駅警備を受注し、鉄道分野を開拓した。 - FY2020-Q2G20特需・機器販売・常駐警備が減少要因を補完有価証券報告書
「金融機関の店舗統合等に伴う機械警備・ＡＴＭ管理の減少の他、その他警備の停解業務・「みまもり安心コール」も減少しましたが、Ｇ２０特需を含め、常駐警備や機器販売が好調を維持したことにより、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、8,561百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。」
金融機関関連業務等が減少する一方、G20特需を含む常駐警備と機器販売が好調を維持し、警備事業は2.7％増収となった。 - FY2020-Q1常駐警備がG20対応を含め好調有価証券報告書
「ＡＴＭ管理の金融機関からの受注減やその他警備の停解業務・「みまもり安心コール」が減少しましたが、Ｇ２０対応を含め常駐警備が好調に推移したことにより」
金融機関向けATM管理等に減少要因がある一方、G20対応を含む常駐警備が好調に推移した。 - FY2019前進有価証券報告書
「警備事業 68,494 1,324」
年度末の警備事業契約件数は68,494件となり、前年度末比1,324件増加した。大口先解約等の減収要因があるなかでも契約基盤を拡大した。 - FY2019-Q2既存の解約・値下げ要因を抱えつつ警備増収有価証券報告書
「機械警備・警備その他で前年度発生した大口先の解約や金融機関への値下げ等による減収要因がありましたが、工事・機器販売、常駐警備が好調に推移したことにより、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、8,335百万円（前年同四半期比4.3％増）の増収となりました。」
大口先の解約及び金融機関への値下げが減収要因として継続する一方、工事・機器販売及び常駐警備により警備事業は4.3％増収となった。 - FY2019-Q1大口先解約・金融機関値下げが減収要因有価証券報告書
「機械警備、警備その他で前年度発生した大口先の解約や金融機関への値下げ対応による減収要因もありましたが、工事・機器販売、施設警備が好調を維持した結果、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、4,141百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。」
警備事業では、前年度に発生した大口先の解約と金融機関への値下げ対応が減収要因として記載された。一方、工事・機器販売及び施設警備が好調を維持した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、昨年３月にＭ＆Ａを実施した機械警備・みまもり安心コール（緊急通報）と大型案件の受注が好調な施設警備が順調に推移しました。」
機械警備事業及びみまもり安心コールのM&A、大型施設警備案件の受注が通期業績に寄与した。警備事業の契約件数は67,170件となり、前期末比1,221件増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「警備事業につきましては、前年度末のＭ＆Ａや大型案件の業務開始により、機械警備・施設警備が大幅な増収となった他、ＡＴＭ管理業務も堅調に推移いたしました結果、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、12,048百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。」
前年度末のM&A及び大型案件の業務開始が、機械警備・施設警備の増収と警備事業全体の5.8％増収に寄与した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「前年度末にＭ＆Ａにて取得した機械警備事業や新規営業により成約した大型施設案件の寄与もあり機械警備、施設警備は前年同四半期比好調に推移しました。」
前年度末に取得した機械警備事業と新規営業で成約した大型施設案件が、機械警備・施設警備の業績に寄与した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別契約件数は、次のとおりであります。 警備事業 65,949 4,250」
警備事業の契約件数は65,949件となり、前連結会計年度末比4,250件増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また機械警備事業から撤退する企業から、営業エリア内における約1,000件の警備先を受注するなど、機械警備事業の拡大にも努めてまいりました。」
機械警備事業から撤退する企業から、営業エリア内の約1,000件の警備先を受注した。 - FY2016初出有価証券報告書
「一般事業法人向けの機械警備や個人向けのホームセキュリティ事業の取引先拡大及び監視カメラ、売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）、入退室管理システム（ＴＥＣ－ＩＳ）等の販売強化に軸足を置く」
法人向け機械警備、個人向けホームセキュリティ、監視カメラ等を顧客拡大の軸とした。