事業領域拡大への戦略的投資
FY2016に初出。22回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- 2026-07-31前進決算
「戦略的投資の一環として2026年６月に不動産収益物件を１件購入しております。」
不動産収益物件の購入により、戦略的投資を実行した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において1,264百万円の投資を実施いたしました。この主な内訳は、従業員社宅の新設を含む建物及び構築物に327百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に672百万円、工具器具備品に120百万円、ソフトウェアに122百万円等であります。」
当年度に1,264百万円を投資し、機械警備設備、建物、社宅、工具器具備品及びソフトウェア等に資源を配分した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その主な内容は、有形固定資産の取得による支出602百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,979百万円等があったことによるものです。」
当中間連結会計期間に子会社株式の取得2,979百万円、有形固定資産の取得602百万円を支出し、事業領域拡大に向けた投資を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は、19,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,748百万円増加しました。その主な要因は、無形固定資産が107百万円減少しましたが、一方で有形固定資産が2,723百万円、投資その他の資産が131百万円それぞれ増加したこと等によるものです。」
第3四半期末の固定資産は前年度末比27億48百万円増加し、有形固定資産が27億23百万円増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出 △ 2,108,290」
第2四半期累計期間に有形固定資産の取得支出2,108百万円を計上し、設備等への投資を進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「不動産賃貸収入は安定的に推移しましたが、2023年５月の賃貸用不動産の取得にかかる諸費用が発生したため、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、97百万円と前年同四半期と比べ同水準だったものの、セグメント損失（営業損失）は、５百万円と前年同四半期と比べ45百万円の減益となりました。」
2023年5月に賃貸用不動産を取得し、事業領域への投資を進めた。取得関連費用により当四半期の不動産事業は5百万円の営業損失となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「戦略投資額 計画期間中総額 70億円 計画期間中累計 11.6億円 16.6％」
第12次中期経営計画の戦略投資について、累計額11.6億円、計画70億円に対する進捗率16.6％を開示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2025年３月期 連結売上 ３５０億円 営業利益又は営業損失（△） １７．５億円 営業利益率 ５．０％ 経常利益 １９．０億円 経常利益率 ５．５％ 戦略投資（累計） ７０億円」
第12次中期経営計画における戦略投資の累計目標70億円と、2023年3月期第1四半期末時点の累計11億円を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において1,693百万円の投資を実施いたしました。この主な内訳は、土地351百万円、建物及び構築物に297百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に869百万円、工具器具備品に92百万円、ソフトウェアに80百万円等であります。」
成長分野への投資として、当年度に16億93百万円を投じ、機械警備設備、土地、建物、ソフトウェア等へ配分した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年3月期（計画） 2022年3月期 第３四半期（実績） 連結売上高 270億円 201億円 連結経常利益 9億円 6億円 戦略投資額 計画期間中総額 90億円 計画期間中総額（累計） 31億円」
第11次中期経営計画の第3四半期末進捗として、戦略投資額累計31億円を再掲した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年８月に京都府長岡京市にレジデンス１棟を購入し、不動産事業の更なる強化を行いました。」
京都府長岡京市でレジデンス1棟を購入し、不動産事業への戦略投資を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において2,143百万円の投資を実施いたしました。この主な内訳は、建物及び構築物に968百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に643百万円、工具器具備品に125百万円、ソフトウェアに398百万円等であります。また、上記には当連結会計年度の主な設備投資として、輸送警備／ＡＴＭ管理業務の集中センターとして竣工しました東大阪メールセンター（金融オペレーション部）への投資、総額960百万円が含まれております。」
成長分野への投資を2,143百万円実施し、輸送警備・ATM管理の集中センターである東大阪メールセンターを竣工させた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年10月１日付で株式会社明成の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。…株式会社明成の経営権を譲り受け、同社の電気工事事業のノウハウやリソースを新たに取り込み、活用することにより、弊社グループにおける警備事業及びビル管理事業との一体運営や人的資源を相互に活用することができます。」
期末後の2020年10月1日付で明成を完全子会社化し、電気工事、監視カメラ等のノウハウ・リソースを取り込む戦略投資を実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年４月には、ビルメンテナンス事業会社の株式会社新栄ビルサービスをＭ＆Ａにて完全子会社化する等、事業拡大に向け、継続的に注力しています。」
2020年4月1日付で新栄ビルサービスを完全子会社化し、事業領域拡大に向けた戦略投資を継続した。取得原価は111百万円である。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において1,488百万円の投資を実施いたしました。この主な内訳は、土地の取得に521百万円、建物及び構築物に50百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に393百万円、工具器具備品に130百万円、建設仮勘定に300百万円、ソフトウェアに92百万円等であります。」
成長分野への投資として、当年度に1,488百万円を投じ、土地、機械警備設備、建設仮勘定、ソフトウェア等へ配分した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は、16,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産が699百万円（土地 710百万円等）、投資有価証券が586百万円等それぞれ増加したこと等によるものです。」
第3四半期累計期間に土地710百万円等を含む有形固定資産が699百万円増加し、設備・不動産等への投資を進めた。 - FY2020-Q2上期に固定資産取得・子会社取得支出を計上有価証券報告書
「その主な内容は、投資有価証券の売却による収入96百万円、投資有価証券の償還による収入200百万円等により増加しましたが、有形固定資産の取得による支出242百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出267百万円等による減少があったことによるものです。」
上期に有形固定資産242百万円、森田ビル管理グループ取得に伴う子会社株式267百万円を支出した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年４月には、ビルメンテナンス事業会社の森田ビル管理グループをＭ＆Ａにて完全子会社化する等、戦略投資についても引き続き注力しています。」
森田ビル管理グループの完全子会社化を含む戦略投資への継続注力を記載した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において1,602百万円の投資を実施いたしました。その主な内訳は、土地の取得に435百万円、建物及び構築物に552百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に427百万円、工具器具備品に76百万円、ソフトウェアに90百万円等であります。」
成長分野への資源集中として、当年度に16億2百万円を投資し、土地・建物、機械警備設備、ソフトウェア等に配分した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において2,120百万円の投資を実施いたしました。その主な内訳は、土地の取得に851百万円、建物および構築物に497百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に438百万円、工具器具備品に176百万円、ソフトウェアに134百万円等であります。」
当年度の投資額は2,120百万円となり、土地・建物、機械警備設備、工具器具備品、ソフトウェアに配分した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において746百万円の投資を実施いたしました。その主なものは、警備の新規先及び機器の更新等により建物及び構築物に７百万円、機械装置に423百万円、工具器具備品に252百万円等の投資であります。」
当年度に746百万円を投資し、機械装置や工具器具備品など警備関連設備へ資源を配分した。 - FY2016初出有価証券報告書
「(1)事業領域拡大への戦略的な投資」
中期計画の経営基盤強化策の一つとして明記された。