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2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、大阪・関西万博関連売上の剥落により、売上高が前年同期比25.4%減、営業利益が40.3%減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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規模
-25.4
売上高の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高8,753百万円前年比 -25.4%進捗 23.3%
営業利益545百万円前年比 -40.3%進捗 26.7%
経常利益593百万円前年比 -38.5%進捗 29.4%
純利益(親会社株主帰属)329百万円前年比 -52.5%進捗 26.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益31.26円
期末の財政状態
総資産39,221百万円
うち純資産 23,224 百万円自己資本比率 59.2%前期末比 0.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高警備事業 6,091百万円(前年比 -34.0%)、ビル管理事業 2,494百万円(前年比 +4.3%)、不動産事業 167百万円(前年比 +52.2%)
セグメント別利益警備事業 384百万円(前年比 -49.8%)、ビル管理事業 131百万円(前年比 +11.3%)、不動産事業 25百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高37,500百万円(前年比 -12.9%)
営業利益2,040百万円(前年比 -30.0%)
経常利益2,020百万円(前年比 -32.6%)
純利益1,260百万円(前年比 -36.0%)
業績予想の修正無
年間配当予想71円 → 71円(0.0%)
業績の増減要因

大阪・関西万博関連売上の剥落により減収。警備事業では万博関連を除く既存業務は堅調だったが、ビル管理事業では警備事業との協働強化、不動産事業では仲介業務により増収となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(重要な変更なし)
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産売却損 7百万円、固定資産除却損 13百万円、その他 1百万円、特別損失合計 22百万円
減価償却費294百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数11,432,460株
期末自己株式数876,424株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高8,753百万円(前年比 -25.4%)
営業利益545百万円(前年比 -40.3%)
経常利益593百万円(前年比 -38.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益329百万円(前年比 -52.5%)
1株当たり当期純利益31.26円
自己資本比率当期末 59.2% / 前期末 59.2%
総資産39,221百万円
純資産23,224百万円
通期業績予想売上高 37,500百万円(前年比 -12.9%) / 営業利益 2,040百万円(前年比 -30.0%) / 経常利益 2,020百万円(前年比 -32.6%) / 純利益 1,260百万円(前年比 -36.0%)
業績予想の修正無
年間配当予想71円 → 71円(0.0%)
セグメント別売上高警備事業 6,091百万円(前年比 -34.0%)、ビル管理事業 2,494百万円(前年比 +4.3%)、不動産事業 167百万円(前年比 +52.2%)
セグメント別利益警備事業 384百万円(前年比 -49.8%)、ビル管理事業 131百万円(前年比 +11.3%)、不動産事業 25百万円
減価償却費294百万円
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産売却損 7百万円、固定資産除却損 13百万円、その他 1百万円、特別損失合計 22百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(重要な変更なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数11,432,460株
期末自己株式数876,424株
業績の増減要因大阪・関西万博関連売上の剥落により減収。警備事業では万博関連を除く既存業務は堅調だったが、ビル管理事業では警備事業との協働強化、不動産事業では仲介業務により増収となった。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

グループ事業全般は堅調だったものの、2025年10月に閉幕した大阪・関西万博関連売上の剥落が売上減少の主因となった。利益面では、4年連続のベースアップ、社内向けイベントの開催、不動産収益物件1件の購入を実施したと説明している。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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