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DTS(9682)・施策前進

本社等の拠点集約による経営効率化

FY2016に初出。21回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-06-17。

21記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q1 – 2026-06-172016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 320202021: 220212022: 020222023: 120232024: 120242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
本社・支社移転による組織体制強化25社が書いているテーマ・逆風1社・追い風22社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-17前進株主総会

    「当社は、事業の拡大に伴う人員増加への対応を図るとともに、従業員の就業環境の向上および採用力の強化を目的として本店を移転することといたしました。」

    本店所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更する定款変更案を示し、本店移転の具体化に進んだ。
  2. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「2023年10月、健康企業宣言東京推進協議会より健康経営の取り組みにおいて一定の成果を上げた企業として「健康優良企業・金の認定」を4年連続で更新しました。」

    健康経営について、健康優良企業・金の認定を4年連続で更新した。
  3. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「2022年11月、健康企業宣言東京推進協議会より健康経営の取り組みにおいて一定の成果を上げた企業として「健康優良企業・金の認定」を3年連続で更新しました。」

    健康経営について、健康優良企業・金の認定を3年連続で更新した。
  4. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「健康経営の取り組みではコロナ渦やリモートワークにあって有効なオンライン診療の環境を整え、健診結果の相談、睡眠時無呼吸症候群検査、ならびに禁煙外来などに対応しています。加えて、運動不足の解消や心身の健康増進のため、オンライン整体ヨガや健康チャレンジキャンペーン(注1)を開催しています。これらの取り組みにより、昨年に続き健康優良企業認定(金の認定)(注2)を取得しました。」

    オンライン診療・整体ヨガに加え、健康チャレンジキャンペーンを開催し、健康優良企業認定(金の認定)を継続取得した。
  5. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「健康経営の取り組みではコロナ渦やリモートワークにあって有効なオンライン診療の環境を整え、健診結果の相談、睡眠時無呼吸症候群検査、ならびに禁煙外来などに対応しています。加えて、運動不足の解消や心身の健康増進のため、オンライン整体ヨガを開催しています。今後も、健康経営における職場の健康づくりおよび安全衛生に取り組んでいきます。」

    働き方改革・健康経営の施策として、オンライン診療環境の整備とオンライン整体ヨガの開催を実施している。
  6. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「また、2020年9月、健康経営の取り組みにおいて一定の成果を上げた企業として健康優良企業認定(金の認定)(注1)を取得しました。さらに、2020年3月から運用を開始したテレワークの状況を踏まえ、同年10月よりテレワークおよび時差勤務制度を刷新しました。今後もワークライフバランスの取り組みを推進し、社員満足度と企業価値の向上を図ります。」

    健康優良企業認定(金の認定)を取得し、2020年10月からテレワークおよび時差勤務制度を刷新した。
  7. FY2021-Q1達成有価証券報告書

    「さらに、2020年6月、組織間連携強化ならびに生産性向上を目的として、芝開発センタと大門開発センタを集約し、門前仲町開発センタを開設しました。」

    従来取り組んできた拠点集約について、芝開発センタと大門開発センタを集約し、門前仲町開発センタを2020年6月に開設した。
  8. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「さらに、組織間連携強化ならびに生産性向上を目的として、芝開発センタと大門開発センタの集約に着手しました。」「また、多様な働き方へのインフラ整備、およびセキュリティ強化や管理作業軽減などを目的として、社内PCのシンクライアント化に取り組み、導入を開始しました。」「さらに、社内システムについては、事業継続性向上を目指しデータセンターの移設などを実施するとともに、サーバーの性能を強化しました。」「また、2019年10月「女性活躍推進法」に基づく認定制度「えるぼし」の2段階目を取得しました。」

    拠点集約、社内PCのシンクライアント化、データセンター移設・サーバー性能強化へ進み、女性活躍推進では「えるぼし」2段階目を取得した。
  9. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「ワークスタイルの変革や業務効率の改善に向けて、業務プロセスの見直しによる合理化および社内システムの再構築に着手しました。」「また、多様な働き方へのインフラ整備、およびセキュリティ強化や管理作業軽減などを目的として、社内PCのシンクライアント化に取り組み、2019年11月の導入開始に向け、準備を進めています。」「さらに、社内システムについては、事業継続性向上を目指しデータセンターの移設などを実施中です。」

    業務プロセス合理化と社内システム再構築に着手し、社内PCのシンクライアント化は2019年11月の導入開始に向けて準備中、データセンター移設も実施中と記載している。
  10. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「ワークスタイルの変革や業務効率の改善に向けて、業務プロセスの見直しによる合理化および社内システムの再構築に着手しました。」「また、多様な働き方へのインフラ整備、およびセキュリティ強化や管理作業軽減などを目的として、社内PCのシンクライアント化に取り組んでいます。」

    本社移転・働き方改革の流れを、業務プロセス合理化、社内システム再構築、社内PCのシンクライアント化へ展開している。
  11. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「また、働き方改革や健康経営を実現するため、健康保険組合連合会東京連合会の健康企業宣言(注5)への参加や時差勤務制度の試行運用などを進めています。在宅勤務やサテライトオフィス活用の拡大に向けて、リモートアクセスやシンクライアント化など、社内システムの環境整備に取り組んでいます。本年度10月には経費精算システムを新たに導入し、ペーパレス化やモバイル活用などによる業務効率化を推進しています。」

    健康企業宣言への参加を加え、時差勤務、在宅勤務・サテライトオフィスに向けた環境整備、経費精算システム導入へ施策を広げている。
  12. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「また、働き方改革や健康経営を実現するため、時差勤務制度の試行運用を進めています。在宅勤務やサテライトオフィス活用の拡大に向けて、リモートアクセスやシンクライアント化など、社内システムの環境整備に取り組んでいます。本年10月には経費精算システムを新たに導入し、ペーパレス化やモバイル活用などによる業務効率化を推進しています。」

    時差勤務、在宅勤務・サテライトオフィスの環境整備に加え、10月に経費精算システムを導入し、ペーパレス化・モバイル活用へ施策を広げている。
  13. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「また、柔軟な働き方や健康経営を実現するため、時差勤務制度の試行運用を開始しました。今後の在宅勤務やサテライトオフィス活用の拡大に向けて、リモートアクセスやシンクライアント化など、社内システムの環境整備を進めています。」

    本社移転・働き方改革の流れに加え、時差勤務の試行、在宅勤務・サテライトオフィスに向けたリモートアクセス等の環境整備へ進展している。
  14. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年10月には、創立45周年を契機に、業務効率および組織間連携の向上を図ることを目的として、本社を東京都中央区へ移転いたしました。本移転を“第二の創業”と位置付け、働き方改革を着実に推進するとともに、価値創造型企業への変革に取り組んでいきます。」

    平成29年10月の本社移転を実施済みの施策として再確認し、移転を働き方改革と価値創造型企業への変革に結び付けている。
  15. FY2018-Q2達成有価証券報告書

    「平成29年10月には、創立45周年を契機に、業務効率及び組織間連携の向上を図ることを目的として、本社を東京都中央区へ移転しました。本移転を“第二の創業”と位置付け、働き方改革を着実に推進するとともに、価値創造型企業への変革に取り組んでいきます。」

    計画していた本社移転を平成29年10月に実施し、拠点集約・組織間連携強化を「第二の創業」と位置付けている。
  16. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「「経営基盤の拡充」では、平成29年4月に「働き方改革推進室」を設置し、多様な働き方の実現やワークライフバランスの促進など、グループ一体となった創意工夫による働き方改革を推進していきます。また、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得を促進するため、グループとして業務改革や生産性向上に向けた新たな取り組みを進めるとともに、労働時間の日次管理や見える化の強化、および「ノー残業デー」の徹底など、社員個々の意識改革に注力しております。」

    働き方改革推進室を平成29年4月に設置し、日次の労働時間管理、見える化、ノー残業デーなど具体的な施策へ展開している。
  17. FY2017前進有価証券報告書

    「平成29年10月には、業務効率および組織間連携の一層の向上を図ることを目的に、当社事業所の一部を集約し、本社を東京都の港区から中央区へ移転する予定です。本移転を「第二の創業」と位置付け、創意工夫による働き方改革を促進し、価値創造型企業への変革に取り組んでいきます。」

    本社・事業所の集約について、平成29年10月の移転予定を明示し、「第二の創業」と働き方改革を結び付けている。
  18. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「さらに、働き方改革や組織間連携強化による生産性向上などを目指して、本社移転および拠点集約などの準備を進めております。」

    働き方改革、生産性向上、本社移転および拠点集約に向けた準備を継続している。
  19. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「また、マネジメントの効率化や経営意思決定の迅速化を目的とした、グループ全体での業務プロセスの改善などに注力しております。さらに、組織間連携強化による生産性向上などを目指して、本社移転および拠点集約などの準備を進めております。」

    グループ全体の業務プロセス改善、本社移転、拠点集約の準備を継続している。
  20. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「また、マネジメントの効率化や経営意思決定の迅速化を目的として、全社横断のプロジェクトチームを設置し、拠点集約に向けた本社移転やグループ共通プラットフォームの導入などの準備を進めております。」

    全社横断プロジェクトチームを設置し、本社移転とグループ共通プラットフォーム導入の準備段階へ進んだ。
  21. FY2016初出有価証券報告書

    「経営の効率化や迅速化を狙いとした本社などの拠点集約に向けた検討も鋭意進めております。」

    拠点集約を経営効率化・迅速化の手段として検討している。関連して本社・東松戸寮の売却も記載されている。
一緒に動いた変遷

「新規ソリューション創出と先端分野への投資」は、この変遷が動いた21回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

161413131110★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新規ソリューション創出と先端分野への投資16回
  3. 2増配と自己株式取得の実施14回
  4. 3提案型営業と新市場開拓の強化13回
  5. 4グループ再編によるシナジーと経営基盤の拡充13回
  6. 5海外取引・海外現地法人の拡大11回
  7. 6従来型受託事業の成長限界とサービス・ソリューション化10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
DTSの次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-17の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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