共立メンテナンス（9616）・施策前進
TCFDに基づく気候変動リスク・機会への対応
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-10-01。
4記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示556社が書いているテーマ・逆風114社・追い風327社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの572件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-01前進ガバナンス
「当社グループでは、脱炭素社会への移行に伴う不確実性の高い将来に対し、産業革命期以前と比較した気温上昇が1.5℃未満と4℃の世界観において、主たる事業である寮・ホテル・シニアライフの3つの事業を対象にシナリオ分析を行いました。」
気候変動リスク・機会への対応について、対象事業、シナリオ、時間軸、財務影響の区分を用いた評価を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、1.5℃・４℃シナリオについて、各事業で想定される移行リスク及び物理リスクを抽出し、それらの財務への影響を時間軸ごとに「大・中・小」として評価しております。なお、財務影響の大きさを「大：15億円以上、中：５億円以上15億円未満、小：５億円未満」と定義しております。」
1.5℃・4℃シナリオ、寮・ホテル・シニアライフの対象事業、2026年・2030年・2050年の時間軸、財務影響の金額区分を用いた気候変動リスク・機会評価を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2025年３月期は四半期に１回程度の開催を見込んでおり、気候変動対策に対するポリシー、具体的施策、開示内容等を立案、協議、議論の上、管理統括し、成果を取締役会に報告してまいります。」
TCFD対応について、サステナビリティ推進委員会の開催頻度を四半期1回程度とする運用計画を示し、ポリシー・施策・開示の管理を具体化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは、「食と住のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与する」を経営方針としており、気候変動への取組みは、自社の事業展開にとっても持続可能な社会のためにも必要不可欠と位置付けています。そのため、2022年度に、気候変動に関連するリスクと機会が経営に与える財務影響の評価・開示を推奨するTCFDの提言に賛同し、気候変動対策に積極的な役割を担い、情報開示に努めてまいります。」
TCFD提言への賛同を示し、炭素税・電気料金・被災などのリスクと代替エネルギー等の機会を分析し、省エネルギー・再生可能エネルギーを対応策の柱としている。