コーポレート・ガバナンスと内部統制の強化
FY2018に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-10-01。
- 2026-10-01前進ガバナンス
「2026年度より執行役員制度を導入し、経営の「監督」と「執行」の役割を明確に分離することで、迅速な意思決定と実効性の高いガバナンス体制を整えました。」
既存のガバナンス強化について、執行役員制度の導入と監督・執行の分離という具体的な進展を記載した。 - FY2026前進有価証券報告書
「さらに、2026年１月より当社グループのマテリアリティに対する取組みをより戦略的・実践的に進めていくため、サスティナビリティ推進委員会の下部組織として5つの「分科会」を立ち上げました。各分科会は年４回（四半期に１回）の開催を予定しております。」
サステナビリティ推進委員会の下に、環境・サプライチェーン、人的資本・人権、情報セキュリティマネジメント、情報開示・レポーティング、レジデンスグループ・ホテルグループの5分科会を新設した。 - 2026-06-04前進株主総会
「全社リスクアセスメントを実施いたしました。」
内部統制・リスク管理の運用実績として全社リスクアセスメントの実施を記載した。 - FY2024前進有価証券報告書
「サスティナビリティ推進委員会は、2024年３月期に上期２回、下期２回（有価証券報告書サスティナビリティ項目の充実、CG報告書へのTCFD枠組み開示、温室効果ガス排出量の集計報告、各種方針作成等）開催いたしました。」
サステナビリティ推進委員会の開催実績が年間3回から4回となり、TCFD開示、排出量集計、各種方針作成等を議論した。 - FY2023前進有価証券報告書
「サスティナビリティ推進委員会は、2023年３月期は上期に１回、下期に２回（サスティナビリティ方針、マテリアリティの承認等）開催いたしました。」
従来開示していたサステナビリティ推進委員会について、方針・マテリアリティの承認を含む年間3回の開催実績を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、指名委員会、報酬委員会、グループ経営情報交換会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会を設置しております。」
従来のガバナンス・監督体制に加え、サステナビリティ推進委員会を含む体制を開示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、永続的発展と長期的な株主利益の最大化を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化、説明責任の重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示等を行っており、透明性、健全性等を確保することが重要な経営課題であると認識しております。」
意思決定、監督、説明責任、情報開示、透明性・健全性を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、永続的発展と長期的な株主利益の最大化を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化、説明責任の重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示等を行っており、透明性、健全性等を確保することが重要な経営課題であると認識しております。」
意思決定、監督、説明責任、情報開示、透明性・健全性を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、永続的発展と長期的な株主利益の最大化を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化、説明責任の重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示等を行っており、透明性、健全性等を確保することが重要な経営課題であると認識しております。」
意思決定、監督、説明責任、情報開示、透明性・健全性の確保を重要な経営課題とする方針を継続し、監査等委員会設置会社・社外取締役等の体制を詳述している。 - FY2018初出有価証券報告書
「永続的発展と長期的な株主利益の最大化を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化、説明責任の重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示等を行っており、透明性、健全性等を確保することが重要な経営課題であると認識しております。」
ガバナンスを重要な経営課題と位置づけ、意思決定、監督、説明責任、情報開示、透明性・健全性の確保を継続方針として示している。