志賀原子力発電所の早期再稼働
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026再掲有価証券報告書
「現在、敷地周辺断層、地震動、津波などの審査が継続しており、引き続き、先行他社の審査状況及び令和６年能登半島地震等による新たな知見を踏まえて新規制基準等に的確に対応し、世界最高水準の安全性を目指していくとともに、安全対策や適合性確認審査の内容を地域の皆さまに適時的確にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力していく。」
敷地周辺断層、地震動、津波等の審査、能登半島地震等の新知見を踏まえた安全対策、地域説明を継続し、早期再稼働に向けた方針を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「引き続き、先行他社の審査状況及び令和６年能登半島地震による新たな知見を踏まえて新規制基準等に的確に対応し、世界最高水準の安全性を目指していくとともに、安全対策や適合性確認審査の内容を地域の皆さまに適時的確にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力していく。」
志賀２号機の早期再稼働に向け、先行他社の審査状況と能登半島地震の新知見を踏まえた審査・安全対策・地域説明を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、新規制基準への適合性確認審査の場では、これまで敷地内断層の審査が中心に行われてきたが、2023年３月、敷地内断層は活断層ではないとする当社の評価が認められた。」
志賀原子力発電所２号機の再稼働に向け、敷地内断層が活断層ではないとする評価が2023年３月に認められ、審査上の具体的な進展があった。敷地周辺の断層、地震動、津波などの審査は継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「これまでの審査会合では、敷地内断層について、評価対象である10本（陸域６本、海岸部４本）の断層を、鉱物脈法及び上載地層法により評価した結果、いずれの断層も活断層ではないことを説明し、概ね理解が得られ、2021年11月には現地調査が実施された。今後も、現地調査で出たコメントに丁寧に説明していくことで、当社評価の妥当性を理解していただけるよう努めていく。」
敷地内断層10本の評価について概ね理解を得た後、2021年11月に現地調査が実施された。再稼働に向けた審査対応が現地調査後のコメント説明段階へ進んでいる。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「安全性向上施策については、先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら２号機の工事を進めている。工事完了時期については、2021年度内を目指していたが、今後の審査や工事の進捗に不確定要素が多く、工事の見直しが必要となる可能性もあることから、見通しを得たところで改めて決定する。」
従来掲げていた2021年度内の工事完了目標を取り下げ、審査・工事進捗の不確定要素を理由に、完了時期を見通しが得られた段階で改めて決定するとしている。早期再稼働の工程がさらに不確定になっている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2021年１月に行われた審査会合では、当社は、10本の断層についてデータ拡充を行った上で、いずれの断層も活断層ではないことを説明し、概ね理解が得られた。」
10本の断層についてデータを拡充した評価結果を審査会合で説明し、概ね理解を得る段階まで審査対応が進展している。活動性評価の最終判断は今後の審査会合・現地調査後の見込みである。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年10月に行われた審査会合では、当社は、海岸部の評価対象断層を１本追加することを説明し、陸域を含めた計10本の断層の選定について、妥当であるとの評価を受けた。これにより、断層の抽出と評価対象断層の選定が完了した。」
志賀原子力発電所の再稼働に向け、海岸部の断層を追加したうえで計10本の評価対象断層の選定を完了し、審査上の具体的なマイルストーンに到達した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「安全性向上施策」については、これまでも先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら進めてきているが、今般、工事全体の工程を改めて評価した結果、工事完了時期を変更することとし、2021年度内の工事完了を目指している。」
安全性向上工事を2021年度内に完了し、適合性確認審査や地域への説明を通じて志賀原子力発電所の早期再稼働を目指す方針を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「安全性向上施策」については、これまでも先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら進めてきているが、今般、工事全体の工程を改めて評価した結果、工事完了時期を変更することとし、2021年度内の工事完了を目指している。」
安全性向上工事の完了時期を2021年度内とし、先行他社の審査状況や知見を反映しながら早期再稼働を目指す方針を引き続き記載している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「「安全性向上施策」については、これまでも先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら進めてきているが、今般、工事全体の工程を改めて評価した結果、工事完了時期を変更することとし、2021年度内の工事完了を目指している。」
安全性向上工事全体の工程再評価により、完了時期が平成31年度内から2021年度内へ大幅に後ろ倒しとなった。一方、敷地内断層審査では陸域６本を評価対象として選定することについて了承を得たと記載している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「「安全性向上施策」については、新規制基準の改正により代替残留熱除去設備の設置が必要となったことを踏まえ、当該設備の詳細設計を進めている。しかしながら、配管ルートの選定等に時間を要しており設計の長期化が見込まれるため、工事完了時期を変更することとし、平成31年度内の工事完了を目指している。」
代替残留熱除去設備の設置と配管ルート選定に時間を要するため、安全性向上工事の完了時期が平成30年度内から平成31年度内へ再度延長された。早期再稼働の工程が後ろ倒しとなっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「まずは電力の安定供給確保や低炭素社会を支える基盤である志賀原子力発電所の早期再稼働に向け、新規制基準への適合性確認審査へ確実に対応する。」
志賀原子力発電所の早期再稼働を経営方針の柱として掲げ、適合性確認審査への対応を続ける方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「安全対策や敷地内断層の調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。」
安全対策、敷地内断層の調査、地域への説明を通じて、志賀原子力発電所の早期再稼働を目指す方針を再掲している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「「安全性向上施策」については、新規制基準への適合性確認に係る他社発電所の審査状況を踏まえ、代替高圧注水設備の追加設置が必要と判断したため、工事完了時期を変更することとし、平成30年度内の工事完了を目指している。今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検討を進めていく。」
早期再稼働の目標は維持しているが、代替高圧注水設備の追加設置により安全性向上工事の完了時期が平成29年度内から平成30年度内へ延長され、再稼働に向けた工程が後ろ倒しとなっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「まずは、志賀原子力発電所の早期再稼働が最重要課題である。敷地内断層に関し、再開された適合性確認審査に的確に対応するとともに、安全性向上工事を着実に進め、地域の皆さまのご理解のもと、再稼働を成し遂げる所存である。」
志賀原子力発電所の早期再稼働を最重要課題とし、適合性確認審査、安全性向上工事、地域理解を手段として再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「安全対策や敷地内シーム調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。」
安全対策、敷地内シーム調査、地域への説明を通じて志賀原子力発電所の早期再稼働を目指す方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「まずは、志賀原子力発電所の早期再稼働の実現に向けた取組みである。新規制基準への適合性確認審査の場で、シームに関する当社の調査結果を科学的・合理的に説明し、再稼働へのステップを着実に進めるとともに、発電所における安全性向上工事を安全・確実に進め、地域の皆さまからご理解いただけるよう努めていく。」
再稼働を目標として掲げ、適合性審査への説明、安全性向上工事、地域理解を手段として挙げている。