自然災害・操業トラブルによる供給設備への影響
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-04-28。
北陸電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-04-28顕在化発生事実
「主変圧器の内部点検の結果、銅製導体の一部が溶けるなどの大きな損傷が発生していることを確認しました。」
七尾大田火力発電所２号機で主変圧器の大規模損傷と長期停止が実際に発生し、操業トラブルによる供給設備への影響が具体化している。代替電源の調達費用等による2026年度業績影響は200億円程度と見込まれている。 - FY2025対処有価証券報告書
「なお、自然災害については、令和６年能登半島地震を踏まえ、被災した設備の早期本格復旧に加え、災害対応力の更なる強化を図っていく。 また、操業トラブルについては、適正な設備点検補修を実施するとともに、ＡＩ・ＩｏＴ技術等を活用し、トラブルの未然防止及び早期発見・早期復旧に繋がる対策の強化に努めている。」
能登半島地震を踏まえた被災設備の復旧、災害対応力強化、AI・IoTを活用した操業トラブル対策を明示している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年１月に発生した「令和６年能登半島地震」により、石川県内を中心とした当社グループの電力供給設備等（主として電気事業固定資産）が被害を受けた。」
自然災害・設備被害リスクが能登半島地震による電力供給設備の被害として実際に発生した。災害損失や復旧費用引当金も計上している。 - FY2022対処有価証券報告書
「2018年度及び2019年度に発生した石炭火力発電所の計画外停止を踏まえ、予防保全的な補修、ＡＩやＩｏＴ技術を活用したトラブル早期検知システムの導入等、操業トラブルの未然防止及び早期発見・早期復旧に繋がる対策をこれまで以上に強化している。」
過去の石炭火力発電所の計画外停止を踏まえ、予防保全、AI・IoTによる早期検知、早期復旧対策をこれまで以上に強化していると記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「なお、取替によりトラブル発生リスクの軽減に加え、効率向上による燃料費及びＣＯ２排出量の低減が可能。」
火力発電所のタービン取替により、トラブル発生リスクを軽減できるとの対策効果を会社が明示している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年９月16日、敦賀火力発電所２号機（定格出力：70万kW）において、ボイラーで蒸気漏洩の可能性があったため、運転を停止した。」
七尾大田火力発電所２号機のタービン損傷・停止に続き、敦賀火力発電所２号機でもボイラー損傷の可能性による運転停止が実際に発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年７月９日、七尾大田火力発電所２号機（定格出力：70万kW）が出力65万kWで運転中、タービンの軸受振動が上昇したことから点検を実施することとし、運転を停止した。これまでの点検の結果、低圧タービン第15段翼に折損（１枚）、き裂（２枚）を確認した。」
七尾大田火力発電所２号機でタービン軸受振動の上昇、運転停止、低圧タービン翼の折損・き裂が実際に発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年９月22日21時54分、七尾大田火力発電所２号機（定格出力：70万kW）が作業のための発電停止に向けて出力降下中、タービン保護装置の動作により自動停止した。ただちに現場を確認したところタービン付近の火災を発見し、当社社員と消防の消火活動により、翌23日２時15分に鎮火が確認された。」
七尾大田火力発電所２号機で自動停止とタービン付近の火災が実際に発生し、設備損傷が確認された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社の設備及び当社が受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、業績は影響を受ける可能性がある。」
自社設備・他社受電設備における自然災害・操業トラブルのリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社の設備及び当社が受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、業績は影響を受ける可能性がある。」
自社設備だけでなく受電先の他社設備も含め、自然災害・操業トラブルをリスクとしている。