安全対策とLNG火力を含む設備投資
FY2016に初出。16回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
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- FY20262026年度設備投資計画の更新有価証券報告書
「2026年度設備投資計画は、概算では当社グループ全体で1,700億円程度を見込んでいる。」
2025年度の設備投資実績970億円に対し、2026年度は1,700億円程度を計画している。志賀原子力発電所の安全対策と電源の脱炭素化を重点とする投資方針も継続している。 - FY2025年度設備投資実績と次年度計画の更新有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、発電・販売事業及び送配電事業を中心として総額928億円（内部取引消去後）の設備投資を実施した。」
2024年度の設備投資実績を928億円と更新し、志賀原子力発電所の安全対策と電源の脱炭素化を重点とする投資を実施した。2025年度は1,100億円程度を計画している。 - FY2024設備投資実績と次年度計画の更新有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、発電・販売事業及び送配電事業を中心として総額788億円（内部取引消去後）の設備投資を実施した。 2024年度設備投資計画は、概算では当社グループ全体で1,000億円程度を見込んでいる。」
2023年度の設備投資実績を788億円と開示し、2024年度は1,000億円程度を計画している。志賀原子力発電所の安全対策と電源の脱炭素化を重点とする投資方針も継続している。 - FY2023設備投資実績と次年度計画の更新有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、発電・販売事業及び送配電事業を中心として総額831億円（内部取引消去後）の設備投資を実施した。」
2022年度の設備投資実績を831億円と開示し、志賀原子力発電所の安全対策と電源の脱炭素化を重点とした。2023年度は志賀原子力発電所の安全対策を含め1,000億円程度を見込んでいる。 - FY2022年間設備投資実績と次年度計画の更新有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、発電・販売事業及び送配電事業を中心として総額906億円（内部取引消去後）の設備投資を実施した。発電・販売事業及び送配電事業においては、電力の安定供給を確保しつつ、志賀原子力発電所の安全対策及び電源の脱炭素化に向けた取組みに重点をおき設備投資を実施した。」
2021年度の設備投資実績を906億円と開示し、志賀原子力発電所の安全対策と電源の脱炭素化を重点とした。2022年度は安全対策を含め900億円程度を見込んでいる。 - FY2022-Q32021年度設備投資見込み額の更新有価証券報告書
「なお、志賀原子力発電所の安全性向上施策の工事完了時期を変更すること等により、2021年度の設備投資額は概算として当社グループ全体で1,000億円程度となる見込みである。」
志賀原子力発電所の安全性向上工事の完了時期変更等を踏まえ、2021年度の設備投資額を1,000億円程度と見込んでいる。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「また、志賀原子力発電所の安全性向上施策の工事完了時期を２年程度延長し、2021年度内に変更すること等により、2019年度の設備投資額は概算として900億円程度となる見込みである。」
志賀原子力発電所の安全性向上工事完了時期を２年程度延長して2021年度内とし、2019年度の設備投資額見込みを900億円程度としている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機 富山県射水市 42.47万kW 平成27年３月 平成30年11月」
計画されていた富山新港火力発電所LNG1号機が、出力42.47万kWで平成30年11月に運転を開始した。設備投資に含めていたLNG火力建設が運転開始の段階に進んでいる。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「また、志賀原子力発電所の安全性向上施策の工事完了時期を１年程度延長し、平成31年度内に変更すること等により、平成30年度の設備投資額は概算として1,100億円程度となる見込みである。」
安全性向上施策の工事完了時期を平成31年度内へ１年程度延長し、平成30年度の設備投資額見込みを1,100億円程度としている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、電気事業を中心として総額1,090億円（内部取引消去後）の設備投資を実施した。 電気事業においては、電力の安定供給確保を大前提に、志賀原子力発電所の安全対策及び低炭素化に向けた取組みに重点をおき設備投資を実施した。」
年度の設備投資実績を948億円から1,090億円へ更新し、志賀安全対策と低炭素化を重点とした投資を実施した。平成30年度は安全対策と富山新港火力LNG1号機建設を含め1,500億円程度を見込んでいる。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、志賀原子力発電所の安全性向上施策の工事完了時期を１年程度延長し、平成30年度内としている。これにより、平成29年度の設備投資額は概算として1,000億円程度となる見込みである。」
安全性向上施策の工事完了時期を平成30年度内、平成29年度の設備投資額を1,000億円程度とする見込みを再掲している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「また、志賀原子力発電所の安全性向上施策の工事完了時期を１年程度延長し、平成30年度内に変更することとしたため、平成29年度の設備投資額は概算として1,000億円程度となる見込みである。」
安全性向上施策の工事完了時期を1年程度延長して平成30年度内とし、平成29年度の設備投資額見込みを1,000億円程度としている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、電気事業を中心として総額948億円（内部取引消去後）の設備投資を実施した。 電気事業においては、電力の安定供給確保を大前提に、志賀原子力発電所の安全対策及び低炭素化に向けた取組みに重点をおき設備投資を実施した。」
当年度に総額948億円の設備投資を実施し、志賀安全対策と低炭素化に重点を置いた。次年度計画は富山新港火力LNG1号機建設等を含め1,600億円程度としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、志賀原子力発電所の安全対策について、より一層の安全性向上の観点から工事内容を充実したことに伴い、工事完了時期を平成29年度内としている。これにより、平成28年度の設備投資額は概算として1,100億円程度となる見込みである。」
安全対策工事の完了時期を平成29年度内、平成28年度の設備投資額を1,100億円程度とする見込みを再掲している。 - FY2017-Q2投資見込み額の見直し有価証券報告書
「また、志賀原子力発電所の安全対策について、より一層の安全性向上の観点から工事内容を充実したことに伴い、工事完了時期を１年程度延長するため、平成28年度の設備投資額は概算として1,100億円程度となる見込みである。」
平成28年度の設備投資額見込みを1,100億円程度とし、安全対策工事の内容充実と完了時期の1年程度延長を反映した。前 filing の1,700億円程度という概算から見込み額が見直されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「志賀原子力発電所の再稼働時期を明確に見通すことができないため、平成28年度設備投資計画の詳細は未定であるが、志賀原子力発電所の安全対策と富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機の建設を含めた概算としては当社グループ全体で1,700億円程度を見込んでいる。」
平成28年度の概算設備投資額1,700億円程度と、安全対策・LNG1号機建設を明示している。