カーボンニュートラルに向けたCO2排出削減目標
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向けて、「2040年度においてお客さまにお届けする電力の６割を上回る水準を脱炭素電源で確保」することを目指し、さらに「2050年に向けてエネルギー供給由来のＣＯ２排出の実質ゼロに挑戦」し、脱炭素化に向けた取組を進めていく。」
従来の2030年度CO2排出量削減目標に加え、2040年度に供給電力の6割超を脱炭素電源で確保する新たな中間目標を示した。 - 2026-04-30再定義決算説明資料
「「2040年度、お客さまにお届けする電力の6割を上回る水準を脱炭素電源で確保」を目指す。」
従来の2030年度削減・2050年実質ゼロ目標に加え、顧客に届ける電力の脱炭素電源比率と、自社Scope1・2の2035年度削減目標を示す二つの柱へ整理した。 - FY2025CO2排出量実績の更新有価証券報告書
「2023年度の販売電力由来のＣＯ２排出量の実績は7,840万ｔ-CO2であった。」
2030年度50％削減・2050年実質ゼロの目標を維持し、2023年度の販売電力由来CO2排出量実績7,840万t-CO2を開示した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループはカーボンニュートラルの実現に向けて、「2030年度に販売電力由来のＣＯ２排出量を基準年度比で50％削減(※)」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のＣＯ２排出実質ゼロ」という目標を掲げ取り組んでいく。／2022年度の販売電力由来のＣＯ２排出量の実績は6,510万ｔ-ＣＯ２であった。」
2030年度50％削減・2050年実質ゼロの目標を再掲し、Scope1・2は2019年度比、Scope3は2013年度比と基準年度を明確化するとともに、2022年度実績6,510万t-CO2を開示した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「なお、カーボンニュートラルの実現に向けては、「販売電力由来のScope１・２・３を2013年度比で2030年度に50%削減」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のＣＯ２排出実質ゼロ」という目標を掲げ取り組んでいく。」
2030年度50％削減、2050年実質ゼロの数値・期限は維持しつつ、削減対象を販売電力由来のScope1・2・3と表現している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、「販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で2030年度に50%削減」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロ」という目標を掲げて脱炭素社会の実現を牽引し、政府が掲げるカーボンニュートラルの目標に貢献していく。」
2030年度50％削減、2050年実質ゼロというCO2排出削減目標を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、「販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で2030年度に50%削減」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロ」という目標を掲げて脱炭素社会の実現を牽引し、政府が掲げるカーボンニュートラルの目標に貢献していく。」
2030年度50％削減、2050年実質ゼロというCO2排出削減目標を再掲している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、「販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で2030年度に50%削減」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロ」という目標を掲げて脱炭素社会の実現を牽引し、政府が掲げるカーボンニュートラルの目標に貢献していく。」
販売電力由来CO2排出量を2013年度比で2030年度に50％削減し、2050年にエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロを目指す数値・期限付き目標を初めて明示している。