福島復興の加速と最後までの賠償貫徹
FY2016に初出。40回の記載のうち29回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-09-28。
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- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、これまでの賠償に加え、中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償等、引き続き被害者の方々に寄り添った迅速かつきめ細やかな賠償に努め、当年度末までに累計11兆6,827億円をお支払いしてきた。」
累計賠償支払額を11兆6,827億円へ更新し、追加賠償と未請求者への案内を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「原子力損害賠償費 62,130／原子力損害賠償金の支払額 △71,983」
当中間連結会計期間に原子力損害賠償費621億30百万円を計上し、原子力損害賠償金719億83百万円を支払った。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、これまでの賠償に加え、中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償などをすすめ、当年度末までに累計11兆5,442億円をお支払いしてきた。追加賠償については、請求されていない方々へのご請求の呼びかけを継続し、対象者の約９割の方々へのお支払いが完了した。」
累計賠償支払額を11兆5,442億円へ更新し、追加賠償の対象者の約９割への支払い完了を記載した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「原子力損害賠償費 33,675／原子力損害賠償金の支払額 △136,936」
当中間連結会計期間に原子力損害賠償費336億75百万円を計上し、原子力損害賠償金136,936百万円を支払った。 - FY2024前進有価証券報告書
「当年度末までに累計11兆2,524億円をお支払いしてきた。追加賠償については、自治体にもご協力いただき、請求されていない方々へご請求の呼びかけを行うなど、最後のお一人まで賠償を貫徹するための取り組みを進めてきた。」
累計賠償支払額を11兆2,524億円へ更新し、第五次追補等に基づく追加賠償と未請求者への呼びかけを進めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、特別損失に原子力損害賠償費660億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損益は3,508億円の利益（前年同四半期は1,861億円の損失）となった。／原子力損害賠償金の支払額 △188,506」
賠償を継続し、当第２四半期連結累計期間に原子力損害賠償費660億円を計上するとともに、原子力損害賠償金188,506百万円を支払った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、特別損失に原子力損害賠償費503億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,362億円の利益（前年同四半期は481億円の損失）となった。」
当第１四半期に原子力損害賠償費503億円を計上した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「特別利益に固定資産売却益627億円や関係会社株式売却益1,233億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費4,837億円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損益は6,509億円の損失（前年同四半期は98億円の利益）となった。」
原子力損害賠償費4,837億円を計上し、前年同四半期の利益から6,509億円の親会社株主帰属四半期純損失となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、特別利益に、関係会社株式売却益1,233億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費327億円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,433億円の損失（前年同四半期は886億円の利益）となった。」
賠償を継続し、当第２四半期連結累計期間に原子力損害賠償費327億円を計上した。原子力損害賠償金の支払額は69,904百万円であった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、「３つの誓い」として掲げた「最後の一人まで賠償貫徹」、「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」、「和解仲介案の尊重」に基づき、被害者の方々の個別のご事情を丁寧にお伺いしながら賠償をすすめ、当年度末までに累計10兆4,110億円をお支払いした。」
「３つの誓い」に基づく賠償を継続し、当年度末までの累計支払額を10兆4,110億円へ更新した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、特別利益に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金を298億円計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費663億円や、インバランス収支還元損失163億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比92.5％減の98億円となった。」
賠償を継続し、当第３四半期連結累計期間に原子力損害賠償費663億円を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、特別利益に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金を298億円計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費298億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比40.4％減の886億円となった。／原子力損害賠償金の支払額 △116,932」
賠償を継続し、当第２四半期連結累計期間に原子力損害賠償費298億円を計上するとともに、原子力損害賠償金116,932百万円を支払った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原賠法に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。／原子力損害賠償費206億円を計上した」
原賠法に基づく賠償を継続し、当第１四半期連結累計期間に原子力損害賠償費206億円（20,617百万円）を計上している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。」
事故当事者として国の援助を受けながら賠償を実施する方針を再確認している。当第３四半期連結累計期間には原子力損害賠償費954億円を計上した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。／原子力損害賠償金の支払額 △129,147」
賠償を継続する方針を再確認し、当第２四半期連結累計期間の原子力損害賠償金支払額129,147百万円を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、被害者の方々に寄り添い、個別のご事情をお伺いしながら賠償をすすめ、当年度末までに累計９兆4,836億円をお支払いした。」
個別事情を踏まえた賠償を継続し、当年度末までの累計支払額9兆4,836億円を実績として示している。復興推進活動への派遣人数も累計51.5万人となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「被害者の方々への賠償については、個別のご事情をお伺いしながら、引き続ききめ細やかな対応を徹底し、最後のお一人まで賠償を貫徹する。」
個別事情を踏まえたきめ細かな対応と、最後のお一人まで賠償を貫徹する方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施している。」
事故当事者として、国の援助を受けながら被害者への賠償を早期に実施する方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施している。」
事故当事者として、国の援助を受けながら被害者への賠償を早期に実施する方針を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「被害者の方々の一刻も早い生活・事業の再建に向け、引き続き「３つの誓い」に基づき、迅速かつきめ細かな賠償を最後のお一人まで貫徹する。また、国や自治体等のご要請に応じた復興・除染推進活動の継続など、生活基盤や産業基盤の再建に向けた取り組みに引き続き全面的に協力していく。帰還困難区域において復興拠点の整備が行われているなかで、当社としても、2020年度頃を目途に、現在富岡町に所在する福島復興本社の機能を双葉町内に移転することを目指すなど、まち機能の回復や地域の活性化等に貢献していく。」
賠償を最後のお一人まで貫徹する方針を再確認するとともに、2020年度頃を目途とする福島復興本社機能の双葉町内移転という具体的な復興施策を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施している。」
事故当事者として、国の援助を受けながら被害者への賠償を早期に実施する方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施している。」
事故当事者として、国の援助を受けながら被害者への賠償を早期に実施する方針を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「被害者の方々が一刻も早く生活・事業を再建できるよう、引き続き被害者の方々に寄り添い賠償をすすめるなど、迅速かつきめ細やかな賠償を最後のお一人まで貫徹する。」
賠償を最後まで貫徹する方針を再掲し、避難指示解除後の住民支援、福島イノベーション・コースト構想、事業再開支援、雇用創出など復興施策を具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施している。」
事故当事者として、国の援助を受けながら被害者への賠償を早期に実施する方針を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施している。」
事故当事者として、国の援助を受けながら被害者への賠償を早期に実施する方針を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施している。」
被害者への賠償を早期に実施する方針と、国の援助を受けながら賠償を進める枠組みを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「被害者の方々が一刻も早く生活・事業を再建できるよう、引き続き、福島復興の加速に向けて賠償をすすめるとともに、いまだ請求されていない方々への呼びかけを実施し、被害者の方々に徹底して寄り添い、最後のお一人まで賠償を貫徹する。」
賠償、未請求者への呼びかけ、除染・帰還支援、産業基盤整備、雇用創出などを福島復興の手段として記載している。