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東京電力ホールディングス(9501)・目標前進

国内外600~700万kWの再生可能エネルギー総開発規模

FY2020-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-07-29。

9記載
8年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q1 – FY2020前進FY2022-Q3 – 2026-07-292019: 120192020: 220202021: 020212022: 220222023: 020232024: 120242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
再生可能エネルギー開発容量の拡大目標7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-29前進決算説明資料

    「所野第三発電所(栃木県日光市)のリプレース工事が完了し、営業運転を再開(2026年6月23日再開)」

    水力発電所のリプレース完了・営業運転再開を複数件記載し、再生可能エネルギー設備更新を進展させた。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「国内の水力発電事業においては、当年度は2箇所の既設水力発電所のリプレースを完了させるとともに、DXを活用した運用ロスの低減や設備トラブルの未然防止に努め、さらなる収益向上に取り組んできた。」

    再生可能エネルギー拡大を、既設水力発電所2箇所のリプレース完了、DX活用、ハイブリッドダム事業候補者選定へ進めた。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「国内水力発電事業において、当年度は5箇所の既設水力発電所のリパワリングを完了させ、発電電力量のさらなる増加と設備信頼度の向上に取り組んだほか、ドローンの自律飛行によるダム点検作業を実証するなどDXを活用した保安業務の高度化を推進し、事業基盤の強化に取り組んできた。」

    再生可能エネルギー拡大について、既設水力発電所5箇所のリパワリング完了と、ドローンによるダム点検実証を記載した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「国内水力発電事業において、既設水力発電所のリパワリングを継続的に実施し、5箇所の発電所で工事を完了した。」

    再生可能エネルギー拡大について、水力リパワリング5箇所の工事完了、長崎県西海市沖洋上風力の事業者選定、英国洋上風力・地熱への参画を記載している。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「2022年1月、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が募集するグリーンイノベーション基金「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」における浮体式関連の3つの開発事業に採択されるなど、国内外で普及が見込まれる浮体式洋上風力発電の技術獲得による事業基盤の強化をめざしている。」

    浮体式洋上風力について、2022年1月にNEDOの低コスト化プロジェクト3事業へ採択され、技術獲得と事業基盤強化を進める段階となった。
  6. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「今後、国内外で普及が見込まれる浮体式洋上風力発電の技術を獲得し、事業開発の可能性を高めるため、2020年8月に新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募する委託研究に参加するとともに、2021年2月にはノルウェー沿岸におけるRWE Renewables社やRoyal Dutch Shell社、Stiesdal Offshore Technologies社との共同実証プロジェクトに参画し、2021年11月に実証運転を開始した。また、2022年1月に採択された新エネルギー・産業技術総合開発機構によるグリーンイノベーション基金事業(洋上風力発電の低コスト化プロジェクト)の3つの研究開発(浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発、洋上風力関連電気システム技術開発、洋上風力運転保守高度化)を進め、浮体式洋上風力発電の商用化に向けた技術の向上を図り、事業基盤を強化することで浮体式洋上風力ウインドファームの2020年代後半~2030年代前半の早期実現および先行者利益の獲得を目指す。」

    浮体式洋上風力について、ノルウェー沿岸の共同実証で2021年11月に実証運転を開始し、低コスト化等の研究開発と2020年代後半~2030年代前半の商用化を目指す段階に進んでいる。
  7. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社は、今後、国内外で600~700万kWの総開発規模を目指して、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めていくこととしている。」

    国内外で600~700万kWの総開発規模を目指し、再生可能エネルギーを主力電源化する目標を再確認している。
  8. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、今後、国内外で600~700万kWの総開発規模を目指して、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めていくこととしている。」

    国内外で600~700万kWの総開発規模を目指し、再生可能エネルギーを主力電源化する目標を再掲している。
  9. FY2020-Q1初出有価証券報告書

    「当社は、今後、国内外で600~700万kWの総開発規模を目指して、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めていくこととしている。」

    再生可能エネルギーを主力電源化し、国内外で600~700万kWの総開発規模を目指す数値目標を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「福島復興の加速と最後までの賠償貫徹」は、この変遷が動いた9回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1福島復興の加速と最後までの賠償貫徹6回
  3. 2福島第一原発の廃炉推進と原子力安全の強化5回
  4. 3スマートメーター普及と送配電ネットワーク高度化5回
  5. 4顧客価値を軸とした総合エネルギーサービス企業への転換5回
  6. 5多核種除去設備等処理水の海洋放出準備と風評影響抑制5回
  7. 6防災・電力レジリエンスを軸とする事業変革5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京電力ホールディングスの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-29の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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