福島第一原発の廃炉推進と原子力安全の強化
FY2016に初出。34回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-29前進決算説明資料
「2号機の燃料デブリの試験的取り出し(2回目)は完了、1～3号機は準備作業中」
２号機の燃料デブリ試験的取り出し２回目の完了と、１～３号機の準備状況を更新した。 - FY2026前進有価証券報告書
「燃料デブリの取り出しについては、２号機において、昨年４月に２回目の試験的取り出しに着手し、初回よりも原子炉格納容器の中心部に近い位置からの採取に成功した。また、３号機においては、燃料デブリ取り出し工法評価小委員会の提言を踏まえて大規模取り出しに向けた設計検討をすすめ、昨年７月に同委員会に対し、本格的な取り出し開始までの準備工程に12～15年程度を要すると評価したことを報告した。」
２号機で２回目の試験的取り出しに成功し、３号機では大規模取り出しに向けた設計検討と12～15年程度の準備工程評価へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「２号機における燃料デブリの試験的取り出しは、テレスコ式装置を用いて2024年９月に開始し、同年11月に完了した。これにより、国の中長期ロードマップにおける第３期へと移行し、福島第一の廃炉作業は新たなステージへと進んでいる。2025年４月には２回目の取り出しにも成功し、１回目の燃料デブリと併せて構外の分析施設にて性状等の分析を進めるとともに、ロボットアームによる内部調査や試験的取り出しを2026年度を目途に進めていく。」
２号機の燃料デブリ試験的取り出しについて、2025年４月に２回目の取り出しに成功し、分析施設での分析と2026年度を目途とするロボットアームによる内部調査・試験的取り出しへ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「燃料デブリの取り出しについては、２号機において、昨年９月に試験的取り出しに着手し、昨年11月にはテレスコ式装置を用いて燃料デブリの採取に成功した。この取り出し着手により、廃炉作業は中長期ロードマップにおける新たな段階に移行した。」
２号機で燃料デブリの試験的取り出しに着手し、テレスコ式装置による採取に成功したことで、廃炉作業が新たな段階に移行したと記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「改めて追加対策を行った上で、９月10日より、燃料デブリ試験的取り出しを開始した。／10月28日より、燃料デブリ試験的取り出し作業を再開した。11月７日に燃料デブリをエンクロージャ側面のハッチから搬出し、試験的取り出し作業を完了した。」
２号機の燃料デブリ試験的取り出しは、押し込みパイプの状況確認やカメラ不具合による中断を経て再開され、2024年11月７日に燃料デブリの搬出と試験的取り出し作業を完了した。 - FY2024前進有価証券報告書
「福島第一原子力発電所については、敷地舗装や陸側遮水壁等による地下水流入量の低減を継続するなど、汚染水発生量の低減を図ってきたほか、燃料デブリ取り出しに向け、２号機においては、燃料デブリの試験的取り出し装置を進入させるために、原子炉格納容器に通じる作業用貫通孔内の堆積物の除去作業を実施するなど、廃炉作業を進めてきた。」
地下水流入抑制と汚染水発生量低減を継続し、２号機の燃料デブリ試験的取り出しに向けた堆積物除去作業を実施した。 - FY2024-Q3大雨による汚染水発生量抑制リスクの明示有価証券報告書
「汚染水については、地下水流入抑制対策など重層的な対策により着実に発生量の抑制が進められているが、大雨などにより、計画通りに汚染水発生量の抑制ができない可能性がある。」
廃炉に伴う汚染水対策について、地下水流入抑制などの進展を示す一方、大雨により発生量抑制が計画どおり進まない可能性を明示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「今後も２号機燃料デブリ試験的取り出しなどから、新たな情報や知見を一つひとつ集め、「廃炉中長期実行プラン」を進捗や課題に応じて定期的に見直しながら、30～40年後の廃止措置終了に向け、安全に最大限留意しつつ、計画に基づき着実に対応を進めていく。」
２号機燃料デブリ試験的取り出し、新たな知見に基づく実行プランの見直し、30～40年後の廃止措置終了に向けた対応方針を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2023」（2023年３月30日改訂）を策定した。」
廃炉計画を「廃炉中長期実行プラン2022」から「廃炉中長期実行プラン2023」へ更新した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これまでに経験のない燃料デブリの取り出しなど、技術的に不透明で未解明な課題があり、30～40年後の廃止措置が計画通りに進捗しない可能性がある。」
燃料デブリ取り出し等の技術的課題と、30～40年後の廃止措置終了に向けて計画どおり進まない可能性を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「今後も１号機原子炉格納容器内部調査や２号機燃料デブリ試験的取り出しなどから、新たな情報や知見を一つひとつ集め、「廃炉中長期実行プラン」を柔軟に見直し、30～40年後の廃止措置終了に向け、計画的に対応を進めていく。」
廃炉中長期実行プラン2022に基づく廃炉方針を再確認し、１号機内部調査、２号機燃料デブリ試験的取り出し、新知見を踏まえた計画見直しを対応策として記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2022」（2022年３月31日改訂）を策定した。」
廃炉計画を「廃炉中長期実行プラン2021」から「廃炉中長期実行プラン2022」へ更新し、主要な目標工程の達成に向けた具体計画を改訂した。 - FY2022前進有価証券報告書
「福島第一原子力発電所については、２号機の燃料デブリの試験的な取り出しのために、イギリスで開発をすすめていたロボットアームを国内に輸送して、取り出し作業に向けた性能試験を行うなど、安全最優先で廃炉作業を戦略的かつ計画的にすすめてきた。」
２号機の燃料デブリ試験的取り出しに向け、英国開発のロボットアームを国内輸送し、性能試験を実施する段階へ進んだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（2011年12月21日）が策定され（2019年12月27日最終改訂）、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2021」（2021年３月25日改訂）を策定した。」
中長期ロードマップと廃炉中長期実行プラン2021に基づき、廃炉工程を進める方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（2011年12月21日）が策定され（2019年12月27日最終改訂）、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2021」（2021年３月25日改訂）を策定した。」
中長期ロードマップと廃炉中長期実行プラン2021に基づき、廃炉工程を進める方針を再掲している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2021」（2021年３月25日改訂）を策定した。」
従来の廃炉中長期実行プラン2020から、2021年３月25日改訂の「廃炉中長期実行プラン2021」へ計画を更新し、ロードマップの目標工程達成に向けた具体計画を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2020年３月版）」（令和２年３月４日）に掲げる目標を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2020」（2020年３月27日）を策定した。」
中長期ロードマップおよび廃炉中長期実行プラン2020に基づき、廃炉工程と中期的リスク低減目標を進める方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2020年３月版）」（令和２年３月４日）に掲げる目標を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2020」（2020年３月27日）を策定した。」
中長期ロードマップおよび廃炉中長期実行プラン2020に基づき、廃炉工程とリスク低減目標を進める方針を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、2020年度内の３号機の取り出し完了に加え、2031年までに全号機の取り出し完了をめざしていく。また、2021年からの２号機の燃料デブリの試験的取り出し開始に向け、格納容器内部の調査や作業工程の具体化、取り出し装置の詳細設計等を行うとともに、１号機、３号機の燃料デブリ取り出しの準備をすすめていく。」
３号機の燃料取り出し開始に続き、2020年度内の完了、2031年までの全号機完了、2021年からの２号機デブリ試験的取り出しという工程目標と準備内容を具体化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、2019年４月より３号機の燃料取り出しを開始し、2020年度内の取り出し完了を目指すとともに、１号機、２号機についても、ガレキ撤去や線量低減などの準備作業を、引き続き安全を最優先に慎重に実施していく。また、2021年内を目標とする燃料デブリの取り出し開始については、これまでの原子炉格納容器内部調査の進捗状況や作業環境の整備状況等を考慮した結果、２号機を取り出し初号機として、ロボットアームを活用し、試験的な取り出しに着手するとともに、その後、取り出し方法の検証や確認を行った上で、段階的に規模を拡大していく。」
３号機の燃料取り出しを2019年４月に開始し、2020年度内の完了目標を示した。燃料デブリについても、２号機を初号機とする試験的取り出しとロボットアームの活用という実施方法を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「３号機の燃料取扱装置の不具合対策が完了し、本年４月より燃料取り出しを開始するとともに、１号機、２号機についても、ガレキ撤去や線量低減などの準備作業を、引き続き安全を最優先に慎重に実施していく。また、2021年内を目標とする燃料デブリの取り出し開始に向け、格納容器内の状況やデブリの性状を確認する調査を継続し、工法や必要な装置の検討などを着実にすすめていく。」
３号機では燃料取扱装置の不具合対策完了と2019年４月からの燃料取り出し開始を記載し、燃料デブリについては2021年内の取り出し開始目標を示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題のうち、福島第一原子力発電所の廃炉にむけた使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、平成30年度中頃における３号機の燃料取り出し開始を目途に作業をすすめていたが、第２四半期連結累計期間に発生した燃料取扱機及びクレーンの不具合を踏まえ、原因究明、ならびに水平展開を図り、引き続き安全確保対策を徹底したうえで、新たに判明した現場状況に適切に対応しながら、平成31年３月末の取り出し開始を目標に慎重に作業をすすめていく。」
３号機の燃料取り出し開始目標が、従来の平成30年度中頃から平成31年３月末へ変更された。不具合を踏まえ、原因究明・水平展開と安全確保対策を行いながら進めるとしている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間に発生した燃料取扱機及びクレーンの不具合を踏まえ、原因究明、ならびに水平展開を図り、引き続き安全確保対策を徹底したうえで、新たに判明した現場状況に適切に対応しながら、慎重に作業をすすめていく。」
平成30年度中頃を目途としていた３号機の燃料取り出しについて、燃料取扱機・クレーンの不具合が発生し、原因究明と水平展開を行いながら慎重に進める状況となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）第55条の３第１項の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金として計上している。なお、当該積立金は廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、平成30年度より、同法の規定に基づき、同機構に積立てを実施しているものである。」
平成30年度から、廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するための廃炉等積立金の積立てを開始し、当四半期末に27,000百万円を計上している。 - FY2018前進有価証券報告書
「使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、平成30年度中頃における３号機の燃料取り出し開始を目途に、安全確保対策を徹底したうえで、新たに判明した現場状況に適切に対応しながら、慎重に作業をすすめていく。また、１号機、２号機の燃料取り出しについても、2023年度の取り出し開始を目途に準備作業を行っていく。」
３号機について平成30年度中頃、１・２号機について2023年度を目途とする燃料取り出し開始時期を示し、安全対策と準備作業を具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（平成29年９月26日最終改訂）。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。」
中長期ロードマップに基づく廃炉費用の計上方針を再掲し、同ロードマップが平成29年９月26日に最終改訂されたことを記載している。燃料取り出し等の具体的内容により費用が今後変動する可能性も引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作業内容等の決定は原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。従って、中長期ロードマップに係る費用または損失については、燃料取り出しに係る費用も含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。」
燃料取り出しに関する作業内容や研究開発の進展を踏まえて判断するとし、廃炉費用等の見積りが今後変動する可能性を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みについては、サブドレンや陸側遮水壁などの汚染水対策を継続して実施するとともに、使用済燃料や燃料デブリの取り出しなどの作業を着実に推進していく。」
汚染水対策、使用済燃料・燃料デブリの取り出し、廃炉運営体制の見直し、国内外の知見の結集を引き続き掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「福島第一原子力発電所では、安全確保を最優先に、「東京電力㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（以下「中長期ロードマップ」）に沿って、国や関係機関の協力を得ながら廃止措置等に向けた取り組みを進めている。しかしながら、汚染水の処理・保管や地下水の流入抑制等の汚染水対策や、これまで経験のない技術的困難性を伴う燃料デブリの取り出し等、廃止措置等には多くの課題があること等から、中長期ロードマップ通りに取り組みが進まない可能性がある。」
安全最優先、中長期ロードマップ、国等との協力を掲げる一方、汚染水対策や燃料デブリ取り出しの困難性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、汚染水の処理・保管や地下水の流入抑制等の汚染水対策や、これまで経験のない技術的困難性を伴う燃料デブリの取り出し等、廃止措置等には多くの課題があること等から、中長期ロードマップ通りに取り組みが進まない可能性がある。」
汚染水対策や燃料デブリ取り出しの技術的困難性を具体的に挙げ、廃止措置が中長期ロードマップ通りに進まない可能性を明記した。 - FY2016初出有価証券報告書
「汚染水対策に一定の目処がついたことから、今後は燃料の取り出しや燃料デブリの調査など、廃炉に関する本格的な取り組みをすすめていく。」
燃料取り出し、燃料デブリ調査、設備の恒久化、人財育成、廃炉推進体制の充実、労働環境改善、安全対策を列挙している。