防災・電力レジリエンスを軸とする事業変革
FY2022-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-29前進決算説明資料
「大和ハウス工業（株）と、蓄電所に適した立地において長期的に安定運用可能なアセットの開発を推進し、電力の安定供給と再生可能エネルギーの有効活用を支えるインフラの構築を目指し、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結」
系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約の締結により、安定供給・再生可能エネルギー活用の施策を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループの電力バリューチェーンの総合力を発揮するとともに、関連事業者とも連携しながら、適地の取得や誘致、お客さまとの協働による設備構築、脱炭素電源料金メニューの提供等、あらゆるソリューションを展開し、早期の電力供給をはじめとしたお客さまが求める価値を的確かつ迅速に提供することで、収益力の拡大につなげていく。」
カーボンニュートラル・防災を軸とする事業変革を、需要地への早期供給、脱炭素電源料金、顧客との設備構築等の総合ソリューションへ進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、ベースロード電源として水力・原子力・地熱を活用していくとともに、洋上風力をはじめとした再生可能エネルギーの開発に取り組んでいく。また、「貯めて使う」地産地消型システムを推進するため、これまでの電気(kＷh)の販売事業から、お客さまに密着した設備サービス事業にビジネスモデルの軸を大胆にシフトし、お客さま設備から生み出されるエネルギー資源を集めて、需給調整・環境価値取引等のニーズに応えられるようアグリゲーション事業を展開する。」
カーボンニュートラル・防災を軸とする事業変革を、設備サービス事業とアグリゲーション事業の全国展開へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「具体的には、再生可能エネルギーの地産地消を効果的かつ効率的に推進するエネルギーマネジメント事業に関する協定を脱炭素先行地域に選定された自治体と締結するなど、連携を強化してきた。」
カーボンニュートラル・防災を軸とする事業変革を、自治体とのエネルギーマネジメント協定、地域の再エネ地産地消、蓄電所事業などへ進めた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、多様化する社会的な要請にお応えするために、当社グループは安定供給の継続に最大限尽力しながら、「カーボンニュートラル」と「防災」を軸とした、新たな価値を提供するビジネスモデルへと事業構造の変革を図り、収益力向上につなげていく。」
安定供給を維持しながら、カーボンニュートラルと防災を軸とする事業構造変革により収益力向上を目指す方針を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、多様化する社会的な要請にお応えするために、当社グループは安定供給の継続に最大限尽力しながら、「カーボンニュートラル」と「防災」を軸とした、新たな価値を提供するビジネスモデルへと事業構造の変革を図り、収益力向上につなげていく。」
安定供給を維持しながら、カーボンニュートラルと防災を軸とするビジネスモデルへの事業構造変革を進め、収益力向上につなげる方針を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、多様化する社会的な要請にお応えするために、当社グループは安定供給の継続に最大限尽力しながら、「カーボンニュートラル」と「防災」を軸とした、新たな価値を提供するビジネスモデルへと事業構造の変革を図り、収益力向上につなげていく。」
安定供給を維持しながら、カーボンニュートラルと防災を軸とするビジネスモデルへの事業構造変革を進め、収益力向上につなげる方針を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「被害軽減の観点からは、複数の送電系統を連携する設備の多重化により、設備の故障時に停電範囲や停電時間を極小化する取り組みを進めるとともに、被災設備の早期復旧に向けては、デジタル技術の積極的活用や、分散型電源として蓄電池・電動車両なども活用した電力供給手段の多様化、復旧資機材の確保や当社グループ一体での災害対応体制の整備、各種ハザードを想定した社内訓練や海上・陸上自衛隊、さらには国・自治体・一般送配電事業者などの関係者との連携・協働の強化などを図っている。」
防災・電力レジリエンスを軸に、系統多重化、デジタル技術、蓄電池・電動車両、復旧資機材、訓練・関係機関との連携を組み合わせる対応を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、四次総特の方向性を具現化すべく今後の設備運用について検討を重ねた結果、2022年度以降は、カーボンニュートラルやレジリエンス強化に対応した安定供給の実現や、更なる効率性の確保のため、高度経済成長期に建設した送配電設備の機能維持に向けた本格的な更新を行うなど、保有設備の安定的・効率的な運用を目指すこととした。」
カーボンニュートラルとレジリエンス強化を、2022年度以降の送配電設備の本格更新および安定的・効率的運用に結びつける方針を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「具体的には、日本郵政グループとの間で、事業の垣根を越えてカーボンニュートラルを革新的にすすめていくための戦略的提携を行ったほか、山梨県等と共同してグリーン水素に関する技術開発をすすめ、安全・安心にグリーン水素を利用できるPower to Gasシステムを構築した。加えて、非常時にご家庭内へ複数の電源から電気を供給する多機能パワコンシステムを開発するなど、防災の産業化をめざした取り組みを加速してきた。」
カーボンニュートラル・防災を軸とする事業変革を、戦略的提携、グリーン水素のPower to Gasシステム構築、多機能パワコン開発へ進めた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、カーボンニュートラルに対する内外の機運の高まりを新たなビジネスチャンスととらえ、当社の事業の軸足を大胆にカーボンニュートラルへシフトさせることで、厳しい事業環境にあっても、社会的なご要請やお客さまからのご期待にお応えするための「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とする諸施策を通じて、収益力と企業価値の向上を実現していく。」
カーボンニュートラルと防災を軸とする事業変革、収益力・企業価値向上の方針を再確認している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「また、カーボンニュートラルに対する内外の機運の高まりを新たなビジネスチャンスととらえ、当社の事業の軸足を大胆にカーボンニュートラルへシフトさせることで、厳しい事業環境にあっても、社会的なご要請やお客さまからのご期待にお応えするための「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とする諸施策を通じて、収益力と企業価値の向上を実現していく。」
カーボンニュートラルと防災を軸とする施策について、事業の軸足を大胆にカーボンニュートラルへシフトさせると表現し、事業変革の位置づけを強めている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「社会的なご要請やお客さまからのご期待にお応えするための「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とする諸施策を通じて、企業価値の向上を実現していく。」
防災をカーボンニュートラルと並ぶ事業・企業価値向上の軸として位置づけ、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエンス強化への対応を新たに明示している。