多核種除去設備等処理水の海洋放出準備と風評影響抑制
FY2022-Q1に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-29。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-07-29前進決算説明資料
「✓ 2026年度放出計画は年間8回を計画 （年間放出水量約62,400m3、年間トリチウム放出量約11兆ベクレル） ✓ 2026年7月24日までに、2026年度第3回の海洋放出を完了」
2026年度の放出計画を年間８回として示し、第３回の海洋放出完了を記載した。 - FY2026前進有価証券報告書
「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、当年度も全７回の放出を計画どおりに実施し、当社、国及び福島県等が行う海域モニタリングにより安全性が確保されていることを確認している。継続して国際原子力機関（以下、「ＩＡＥＡ」という。）によるレビューも受けており、当年度においても、国際的な安全基準に合致し、人及び環境に与える放射線の影響は無視できる程度との評価をいただいた。」
ALPS処理水の年間7回の放出を計画どおり実施し、海域モニタリングとIAEAレビューを継続した。不要タンク12基の解体も完了した。 - FY2025前進有価証券報告書
「放出開始後も、引き続きＩＡＥＡによるレビューを受け、海域モニタリングを強化するなど、客観性・透明性の確保に取り組むとともに、ホームページや国内外のメディアなどの様々な媒体を通じて、正確でわかりやすい情報発信に努めてきた。さらに、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の進捗により、使用しなくなったタンクの解体にも着手し、燃料デブリの取り出し関連施設を設置する敷地を確保している。」
ALPS処理水放出後のIAEAレビュー、海域モニタリング、情報発信を継続し、不要タンクの解体とデブリ取り出し関連施設用地の確保にも着手した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、国際原子力機関（以下、「ＩＡＥＡ」という。）から国際的な安全基準に合致しているとの評価をいただき、2023年８月に政府による放出開始の判断が示されたことを受けて、放出を開始した。」
ALPS処理水について、IAEA評価と政府判断を経て2023年8月に海洋放出を開始し、レビュー・海域モニタリング・情報発信を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出にあたっては、実施計画に基づく安全・品質の確保や科学的根拠に基づく情報の国内外への発信、海域モニタリングの強化など、政府の基本方針を踏まえた取り組みを着実に進めていく。」
ALPS処理水の海洋放出について、安全・品質確保、国内外への情報発信、海域モニタリング、IAEAレビュー等を通じた透明性確保を継続するとしている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）については、政府の基本方針を踏まえ海洋放出を開始しているが、設備の点検漏れや確認不足、操作ミスなどに伴う設備停止などのトラブルの発生、ＡＬＰＳ処理水のモニタリング結果や設備状態に関する情報発信の不十分さ、不誠実な賠償の対応などに伴い、地域や社会の皆さまからのご理解が得られず、これを継続できない可能性がある。」
ALPS処理水について、海洋放出を開始した段階へ進んだ一方、設備トラブル、情報発信、賠償対応等により継続できなくなる可能性をリスクとして記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2021年４月に国から示された「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、安全を最優先として海洋放出に向けた準備を進めるとともに、関係者の皆さまの理解醸成に向けた丁寧な説明を積み重ねていく。」
処理水の海洋放出について、安全最優先の準備と関係者への丁寧な説明を継続するとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ＡＬＰＳ処理水の扱いについては、ＡＬＰＳ処理水希釈放出設備及び関連施設の基本設計等について、原子力規制委員会より「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画変更認可申請書」の許可をいただいた。」
希釈放出設備等の基本設計に関する許可取得後も、国際原子力機関のレビュー、関係者への説明、風評影響を受けうる産業への対策と賠償対応を継続するとしている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ＡＬＰＳ処理水の扱いについては、ＡＬＰＳ処理水希釈放出設備及び関連施設の基本設計等について、原子力規制委員会より「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画変更認可申請書」の許可をいただいた。」
ALPS処理水について、希釈放出設備・関連施設の基本設計等に関する実施計画変更認可申請が原子力規制委員会から許可され、申請段階から認可取得段階へ進んだ。IAEAレビューや関係者への説明、風評被害への賠償対応も継続するとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「多核種除去設備等処理水の扱いについては、政府の基本方針を踏まえ、ＡＬＰＳ処理水の希釈放出設備の基本設計等を取りまとめ、2021年12月に実施計画の変更認可申請を原子力規制委員会に提出したほか、関係者のみなさまの理解醸成に向けた、丁寧な説明を積み重ねている。加えて、国際原子力機関の専門家によるレビューを受けるなど、透明性をもった取り組みも実施している。」
ALPS処理水について、希釈放出設備の基本設計を取りまとめ、2021年12月に実施計画の変更認可申請を提出し、IAEA専門家レビューも受けた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年４月に国から示された「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、安全を最優先として海洋放出に向けた準備を進めるとともに、風評影響を最大限抑制する取り組みを主体的に行っていく。」
処理水の海洋放出に向けた安全最優先の準備と、風評影響抑制の取り組みを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年４月に国から示された「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、安全を最優先として海洋放出に向けた準備を進めるとともに、風評影響を最大限抑制する取り組みを主体的に行っていく。」
処理水の海洋放出に向けた安全最優先の準備と、風評影響抑制の取り組みを再確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「2021年４月に国から示された「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、安全を最優先として海洋放出に向けた準備を進めるとともに、風評影響を最大限抑制する取り組みを主体的に行っていく。」
国の基本方針を踏まえ、処理水の海洋放出に向けた準備と、安全最優先、風評影響抑制の取り組みを初めて独立した課題として記載している。