顧客価値を軸とした総合エネルギーサービス企業への転換
FY2016に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-07-29前進決算説明資料
「法人のお客さまのカーボンニュートラル（CN）推進のサポート体制を強化するため、CN推進の状況をグラフ等で可視化するツール「CNカルテ」の提供を開始」
顧客のカーボンニュートラル推進を支援する可視化ツールの提供開始により、サービス展開を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「家庭分野では、太陽光発電設備等を定額でご利用いただける「エネカリプラス」等のサービスをご提案し、これまでにグループ全体で5.5万件のご成約をいただいている。また、お客さまが設置する蓄電池・エコキュートを遠隔制御することにより電力需給の安定と再生可能エネルギーの有効活用をすすめる「エコ・省エネチャレンジ 機器制御オプション」のキャンペーンを実施し、約1,000台分の機器についてご参加いただいている。」
総合エネルギーサービス化を、エネカリプラスの5.5万件成約と、蓄電池・エコキュート約1,000台の遠隔制御参加へ進めた。 - 2026-04-30前進決算説明資料
「加えて、料金安定化やカーボンニュートラル等の多様なニーズに応じた料金メニュー・設備サービスを提供し、蓄電池等のお客さま設備が生み出す供給力・調整力を集約して需給運用に活用することで」
総合エネルギーサービス化を、料金メニュー・設備サービスの提供と顧客設備の供給力・調整力の活用へ具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「具体的には、再開発事業において、ＡＩを活用し効率的に電気と熱エネルギーの地産地消を可能とする仕組みを導入するとともに、街区全体の防災力を向上させる取り組みに着手した。」
総合エネルギーサービス化を、AIによる電気・熱の地産地消と街区防災力向上の仕組みの導入へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「特別高圧・高圧の標準メニューとして、卸電力取引所におけるスポット市場価格の変動の影響を受けない「市場調整ゼロプラン」などの電気料金プランを新設した。」
顧客価値を軸としたサービス展開を、市場価格変動の影響を受けない料金プランや再生可能エネルギー・防災向けサービスへ具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「太陽光発電、EV、エコキュートなどの電化設備のサブスク型サービスや、新しい電気料金プランをパッケージで提供することにより、環境に優しい電気をいつでも安心してご利用いただける姿を実現していく。」
顧客価値を軸とした総合エネルギーサービス化を、太陽光発電・EV・エコキュートのサブスク型サービスと新料金プランのパッケージ提供へ具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「毎月の定額料金をお支払いいただくことにより、東京電力エナジーパートナー株式会社が設置した太陽光発電設備で発電された電気をご自由にお使いいただける「エネカリプラスサービス」や、太陽光発電設備で発電された電気を有効活用することができる新電気料金プラン「くらし上手」を創設した。」
総合エネルギーサービス化を、太陽光発電設備の定額利用サービスや新電気料金プランの創設へ具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「成長領域（ガス販売、新サービス、従来のサービスエリア外での電力販売）について、売上高4,500億円という目標達成に向け、全力で取り組みをすすめてきた。…本年３月、ガス契約軒数が200万軒を突破した。…これらの取り組みの結果、成長領域における当年度の売上高は、目標を上回る4,758億円となった。」
成長領域の売上高が目標4,500億円を上回る4,758億円となり、ガス契約軒数も200万軒を突破した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「ご家庭分野のお客さま向けには、2019年度中にアライアンス・パートナーによる販売分も含めたガス契約軒数200万軒という目標の達成をめざし、電気とのセット販売を行う体制をさらに強化していく。」
家庭用ガス契約の目標を200万軒へ拡大し、2019年度中の達成と電気とのセット販売体制の強化を掲げている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「ガス事業については、本年４月から、法人・個人事業主のお客さま向けに都市ガス料金プランの提供を開始するとともに、日本瓦斯株式会社と共同で設立した東京エナジーアライアンス株式会社を通じて販売網を一層強化し、2019年度末時点におけるご家庭用の契約軒数100万軒という目標を１年前倒しで達成することを目指す。」
電力販売を超えた総合エネルギーサービス化に向け、都市ガス料金プランを開始し、家庭用契約100万軒を2019年度末に、従来目標より１年前倒しで達成する目標を掲げている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年８月に設立し関係会社となった東京エナジーアライアンス㈱、ならびに平成29年９月に設立し関係会社となったＴＥＰＣＯ ｉ－フロンティアズ㈱、および㈱ＬＩＸＩＬ ＴＥＰＣＯスマートパートナーズは、当第２四半期より主要な関係会社となっている。」
エナジーパートナーにおいて、平成29年８月・９月設立の３社が主要な関係会社となったことを記載している。顧客価値向上や効用提供ビジネスとの具体的な関係や成果は、本 filing では説明されていない。 - FY2017再定義有価証券報告書
「従来の電力販売ビジネスから快適で安心な暮らしやビジネスの発展につながるサービスをお届けする「効用提供ビジネス」への転換をはかり、お客さまに選ばれ続ける企業を目指す。」
従来の総合エネルギーサービス化を、「効用提供ビジネス」への転換として再定義し、ガス、エネルギーマネジメント、IoT、省エネルギー、異業種アライアンスを手段として列挙している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達」
エナジーパートナーの事業内容として、顧客要望に応じた総合提案、顧客サービス、安価な電源調達を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達」
エナジーパートナーの事業内容として、顧客要望に応じた総合提案、顧客サービス、安価な電源調達を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達」
エナジーパートナーの事業内容として、顧客ニーズに応じた総合提案、顧客サービス、安価な電源調達を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「こうしたなか、「顧客価値」を高めることに全力を注ぎ、電力販売を超えて、お客さまにとって最も効率的なエネルギー利用を提案していく。具体的には、他社とのアライアンスも活用しながら、全国のお客さまにワンストップで多彩なエネルギー商品やサービスを提供していく。」
アライアンス、電気・ガス・設備サービス、ビッグデータ・IoT・省エネルギー技術の活用により、電気専業から総合エネルギーサービス企業への進化を示している。