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東京電力ホールディングス(9501)・目標自己資本比率低下と資金調達実績の更新

財務指標改善と社債市場への復帰

FY2016に初出。32回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。

32記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2022-Q1前進FY2024-Q1 – FY20252016: 120162017: 220172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 22026
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自己資本・キャッシュ・ストック収入による財務基盤強化13社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社

東京電力ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中3社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026自己資本比率低下と資金調達実績の更新有価証券報告書

    「2025年度はパワーグリッドにおいて2,900億円の公募社債を発行し、リニューアブルパワーにおいて200億円のグリーンボンドを発行した。」

    公募社債・グリーンボンドの発行を継続した一方、自己資本比率は前年度末の25.1%から21.8%へ低下した。
  2. 2026-04-30悪化決算

    「この結果、自己資本比率は21.8%と前連結会計年度末に比べ3.3ポイント低下しました。」

    自己資本比率が25.1%から21.8%へ低下し、財務指標の悪化を記載した。
  3. FY2026-H1自己資本比率の大幅低下有価証券報告書

    「この結果、自己資本比率は20.3%と前連結会計年度末に比べ4.8ポイント低下した。」

    災害特別損失等による中間純損失の計上を受け、自己資本比率は前連結会計年度末の25.1%から20.3%へ4.8ポイント低下した。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「これらの機構や金融機関の支援・協力のもとで、自己資本比率の改善、公募社債市場への復帰を2017年3月に実現しており、2024年度はパワーグリッドにおいて4,300億円の公募社債を発行し、リニューアブルパワーにおいて400億円のグリーンボンドを発行した。引き続き社債の発行を継続するなど、当社グループの自律的な資金調達力の回復もはかっていく。」

    2024年度にパワーグリッドが4,300億円の公募社債、リニューアブルパワーが400億円のグリーンボンドを発行した。自己資本比率は25.1%となった。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「この結果、自己資本比率は25.7%と前連結会計年度末に比べ1.6ポイント上昇した。/社債の発行による収入 281,189」

    自己資本比率が前連結会計年度末比1.6ポイント上昇して25.7%となり、当中間連結会計期間に社債発行収入281,189百万円を計上した。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「2023年度はパワーグリッドにおいて3,600億円の公募社債を発行し、リニューアブルパワーにおいて500億円のグリーンボンドを発行した。」

    公募社債市場への復帰後、パワーグリッドの公募社債3,600億円とリニューアブルパワーのグリーンボンド500億円の発行実績を示した。
  7. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「この結果、自己資本比率は25.4%と前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇した。」

    自己資本比率が前連結会計年度末の22.8%から25.4%へ2.6ポイント上昇し、財務指標改善の進展を示している。
  8. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「この結果、自己資本比率は25.3%と前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇した。」

    自己資本比率が前連結会計年度末の22.8%から25.3%へ2.5ポイント上昇した。
  9. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「この結果、自己資本比率は23.8%と前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇した。」

    自己資本比率が前連結会計年度末の22.8%から23.8%へ1.0ポイント上昇した。
  10. FY2023-Q3自己資本比率の低下有価証券報告書

    「この結果、自己資本比率は20.4%と前連結会計年度末に比べ4.5ポイント低下した。」

    四半期純損失の計上等により、自己資本比率は前連結会計年度末の24.9%から20.4%へ4.5ポイント低下した。
  11. FY2023-Q2自己資本比率低下と社債発行継続有価証券報告書

    「この結果、自己資本比率は24.7%と前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下した。」

    自己資本比率は前年度末の24.9%から24.7%へ低下した。一方、当第2四半期連結累計期間には社債発行収入331,168百万円を計上している。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「この結果、自己資本比率は25.1%と前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇した。」

    自己資本比率が前連結会計年度末の24.9%から25.1%へ0.2ポイント上昇した。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「これらの機構や金融機関の支援・協力のもとで、自己資本比率の改善、公募社債市場への復帰を2017年3月に実現しており、 2021年度はパワーグリッドにおいて4,500億円の公募社債を発行し、リニューアブルパワーにおいて400億円のグリーンボンドを発行した。」

    2021年度にパワーグリッドが4,500億円の公募社債、リニューアブルパワーが400億円のグリーンボンドを発行した実績を示した。
  14. FY2022-Q3財務指標・資金調達実績の更新有価証券報告書

    「この結果、自己資本比率は25.3%と前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低下した。」

    自己資本比率は前連結会計年度末の25.8%から25.3%へ0.5ポイント低下した。
  15. FY2022-Q2財務指標・資金調達実績の更新有価証券報告書

    「この結果、自己資本比率は25.7%と前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下した。/社債の発行による収入 479,905」

    自己資本比率は前年度末比0.1ポイント低下した一方、当第2四半期連結累計期間に社債発行収入479,905百万円を計上している。
  16. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「この結果、自己資本比率は26.1%と前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇した。」

    自己資本比率が前連結会計年度末の25.8%から26.1%へ0.3ポイント上昇した。
  17. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「この結果、自己資本比率は25.2%と前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇した。」

    自己資本比率が前連結会計年度末の24.3%から25.2%へ0.9ポイント上昇し、財務指標改善の進展を示している。
  18. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「この結果、自己資本比率は25.0%と前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇した。/財務活動による資金の収入は、前年同四半期比9.1%増の3,612億円となった。これは、社債の発行による収入が増加したことなどによるものである。」

    自己資本比率が前年度末比0.7ポイント上昇して25.0%となり、社債発行収入の増加を含む資金調達実績を記載している。
  19. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「この結果、自己資本比率は24.8%と前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇した。」

    自己資本比率が2020年3月末の24.3%から24.8%へ0.5ポイント上昇し、財務指標改善の進展を示している。
  20. FY2020前進有価証券報告書

    「これらの機構や金融機関の支援・協力のもとで、自己資本比率の改善、公募社債市場への復帰を2017年3月に実現しており、2019年度はパワーグリッドにおいて5,800億円の公募社債を発行した。引き続き社債の発行を継続するなど、当社グループの自律的な資金調達力の回復もはかっていく。」

    公募社債市場への復帰後、2019年度にパワーグリッドが5,800億円の公募社債を発行した実績を示している。自己資本比率も24.3%へ上昇した。
  21. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「この結果、自己資本比率は27.4%と前連結会計年度末に比べ4.8ポイント上昇した。」

    自己資本比率が2019年3月末の22.6%から27.4%へ4.8ポイント上昇し、財務指標改善の進展を示している。
  22. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「この結果、自己資本比率は27.0%と前連結会計年度末に比べ4.4ポイント上昇した。」

    自己資本比率が前連結会計年度末の22.6%から27.0%へ4.4ポイント上昇し、財務指標改善の進展を示している。
  23. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「この結果、自己資本比率は26.8%と前連結会計年度末に比べ4.2ポイント上昇した。」

    自己資本比率が2019年3月末の22.6%から26.8%へ4.2ポイント上昇した。
  24. FY2019前進有価証券報告書

    「これらの機構や金融機関の支援・協力のもとで、自己資本比率の改善、公募社債市場への復帰などの取組は進んでおり、2018年度はパワーグリッドにおいて4,500億円の公募社債を発行した。引き続き社債の発行を継続するなど、当社グループの自律的な資金調達力の回復もはかっていく。」

    2018年度にパワーグリッドが4,500億円の公募社債を発行した実績を示している。自己資本比率も21.1%から22.6%へ上昇した。
  25. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「この結果、自己資本比率は22.1%と前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇した。」

    自己資本比率が前連結会計年度末の21.1%から22.1%へ1.0ポイント上昇した。
  26. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「この結果、自己資本比率は22.0%と前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇した。」

    自己資本比率が前連結会計年度末の21.1%から22.0%へ0.9ポイント上昇した。
  27. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「この結果、自己資本比率は21.8%と前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇した。」

    自己資本比率が前連結会計年度末の21.1%から21.8%へ上昇し、財務指標改善の進展を示している。
  28. FY2018前進有価証券報告書

    「これらの機構や金融機関の支援・協力のもとで、自己資本比率の改善、公募社債市場への復帰などの取組は進んでおり、平成29年度はパワーグリッドにおいて4,000億円の公募社債を発行した。引き続き社債の発行を継続するなど、当社グループの自律的な資金調達力の回復もはかっていく。」

    公募社債市場への復帰に向け、平成29年度にパワーグリッドが4,000億円の公募社債を発行した実績を示している。
  29. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「自己資本比率 % 20.2 21.1 19.1」

    主要な経営指標として、当第3四半期連結累計期間の自己資本比率21.1%を記載している。前連結会計年度の19.1%から上昇している。
  30. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「社債の発行による収入 290,954」

    当第2四半期連結累計期間に社債の発行による収入290,954百万円を計上している。公募社債市場での発行かどうかは本 filing の当該記載からは特定できないが、社債発行を通じた資金調達の実績が示されている。
  31. FY2017前進有価証券報告書

    「これらの機構や金融機関の支援・協力のもとで、自己資本比率の改善、公募社債市場への復帰などの取組は進んでおり、社債の発行を継続するなど、当社グループの自立的な資金調達力の回復もはかっていく。」

    自己資本比率改善と公募社債市場復帰の取り組みが進展しているとし、社債発行継続による自立的な資金調達力回復を具体化している。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「上記の機構による資本増強と金融機関の支援・協力のもとで、社債市場への復帰を可能とする財務指標の改善や格付の確保に努めていく。」

    機構からの1兆円の出資、金融機関の与信維持・借換え協力を前提に、財務基盤と資金調達力の回復を掲げている。
一緒に動いた変遷

「スマートメーター普及と送配電ネットワーク高度化」は、この変遷が動いた32回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1312101097★123456
  1. ★この変遷
  2. 1スマートメーター普及と送配電ネットワーク高度化13回
  3. 2福島第一原発の廃炉推進と原子力安全の強化12回
  4. 3福島復興の加速と最後までの賠償貫徹10回
  5. 4国内トップの託送原価と送配電事業基盤の強化10回
  6. 5中部電力との包括的アライアンスによる燃料・火力事業再編9回
  7. 6顧客価値を軸とした総合エネルギーサービス企業への転換7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京電力ホールディングスの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-30の決算で、「悪化」でした。
報道
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