地元本位・安全最優先による原子力事業改革と再稼働
FY2017-Q3に初出。20回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「昨年12月に新潟県より、同発電所６・７号機の再稼働への了解をいただき、本年１月、６号機の原子炉を起動した。また、２月には送電を再開し、４月に営業運転を開始した。引き続き安全最優先で着実な発電所運営を行っていく。」
地元了解を得たうえで柏崎刈羽６号機の起動、送電再開、営業運転開始へ進み、安全最優先の運転継続を掲げている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「６号機においては、2025年６月に原子炉へ燃料を装荷した後、2025年10月28日までに燃料装荷後の健全性確認を一通り実施した。原子炉の起動に必要な主要設備の機能を十分に発揮できることを確認し、原子炉の起動にあたっての技術的な準備が整った。引き続き、安全最優先で再稼働に向けた取り組みを進めるとともに、特定重大事故等対処施設の工事を着実に進めていき、再稼働とその後の発電所の安定運転に取り組んでいく。」
柏崎刈羽６号機で燃料装荷後の健全性確認を完了し、原子炉起動に必要な技術的準備が整った。特定重大事故等対処施設の工事と再稼働後の安定運転に向けた取り組みを継続する。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに、当社は、本社機能の一部を発電所の立地する新潟県柏崎市へと移転し、本社と発電所の一体的な運営により、現場重視の事業運営を進め、地域の皆さまの声を発電所運営に活かすことができる体制を構築していく。」
安全最優先・地元本位の原子力事業改革を、本社機能の一部の柏崎市移転と本社・発電所一体運営へ具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年４月15日から４月26日にかけて原子炉内に燃料を装荷し、その後に原子炉の起動に必要な主要設備の機能が発揮できることを確認した。／６号機においては、2013年９月27日に原子力規制委員会へ提出した「設計及び工事の計画」について、2024年９月２日に同委員会より認可をいただいた。これを受けて当社は、６号機の安全対策工事について、工事計画通りに施工されていること、及び技術基準との適合性を同委員会に確認いただくため、９月６日に使用前確認申請書を提出した。」
柏崎刈羽７号機で燃料装荷後の主要設備の機能確認まで進み、６号機では設計・工事計画の認可取得と使用前確認申請に進んだ。安全対策、規制対応、再稼働に向けた工程を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「７号機の安全対策工事については、燃料装荷前に必要となる使用前事業者検査が全て完了し、その内容について原子力規制庁より確認を受けており、その上で燃料を原子炉に装荷し、それにより可能となる検査を含めた再稼働に向けた発電設備の健全性確認を進めている。」
柏崎刈羽7号機で燃料装荷前の使用前事業者検査が全て完了し、燃料装荷後の健全性確認へ進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年12月27日、原子力規制委員会において、原子力規制検査の対応区分が「第４区分」から「第１区分」に変更され、燃料移動禁止措置が解除された。その中で「自然環境も踏まえたハード面、ソフト面における継続的改善」「改善活動に緩みがないか当社自らがチェックする一過性にしない取組」「経営層、幹部職員、担当職員が代わっても世代を超えて継承するための人材育成を含めた取組」の３点が求められている。適格性の再確認においても同様の取組を求められており、これらの求めも踏まえ、「ヒト・モノ・資金」を投入し、ハード・ソフト両面で継続的に改善していく。」
柏崎刈羽原子力発電所について、規制検査の対応区分変更と燃料移動禁止措置解除を受け、継続的改善、自己点検、世代を超えた人材育成に加え、「ヒト・モノ・資金」の投入を進める方針を示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、柏崎刈羽原子力発電所で発生した一連の核物質防護にかかる不適切な事案等により、事業を進めるうえで最も大切な社会の皆さまからの信頼を大きく損なうことになった。そのため、当該発電所の喫緊の課題である一連の核物質防護にかかる不適切事案に対する改善措置計画を着実に進めるとともに、原子力規制委員会による原子炉設置者としての適格性判断にかかる再確認についての基本検査も、真摯に対応していく。引き続き、原子力改革の実績を一つひとつ積み上げ、地域の皆さまから信頼され、原子力事業者として受け入れていただけるよう全力で取り組んでいく。」
核物質防護に関する改善措置計画と原子力規制委員会の基本検査への対応を進め、原子力改革の実績を積み上げて信頼回復を図る方針を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「発電所の喫緊の課題である一連の不適切事案に対する改善措置計画を着実に進めるとともに、改革の実績を一つひとつ積み上げ、地域の皆さまから信頼され、原子力事業者として受け入れていただけるよう全力で取り組んでいく。」
柏崎刈羽原子力発電所について、改善措置計画を進め、改革実績を積み上げて地域の信頼回復を図る方針を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「具体的には2022年５月までに発電所の運営に必要となる機能と要員の柏崎市内への移転を完了しており、今後は発電所の状況変化に合わせて、2026年度までに職住環境を整備し、順次300名規模の社員を柏崎駅周辺、発電所構内に移転していく計画である。」
柏崎刈羽原子力発電所の改革について、必要機能・要員の柏崎市内への移転を2022年５月までに完了した。さらに、2026年度までに職住環境を整備し、約300名を順次移転する計画を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「そのためにまず、発電所の喫緊の課題である一連の不適切事案に対する改善措置計画を着実にすすめるとともに、品質・安全・設備診断などの担当要員を中心とした64名を発電所と柏崎市に配置している。将来的には発電所の運営に必要な本社スタッフの大半にあたる300名程度の要員の配置を検討しているほか、さまざまな分野の専門知識を有する外部人財を積極的に採用するなどの取り組みを実施していく。」
柏崎刈羽原子力発電所の改革について、64名を発電所・柏崎市に配置し、将来の約300名配置や外部人材採用を示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、共通する根本原因として、「①リスク認識の弱さ」「②現場実態の把握の弱さ」「③組織として是正する力の弱さ」を特定した。これら３つの根本原因及び個別背後要因の対策を確実に実施するため、「設備を正しく更新し維持する」、「常にトラブルはおこるもの」、「自らの弱みを自ら改善する」の３つの基本的な視点に基づき改善措置活動の計画を策定した。」
柏崎刈羽原子力発電所の事案について特定した３つの根本原因と、改善措置活動の計画を引き続き記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その結果、共通する根本原因として、「①リスク認識の弱さ」「②現場実態の把握の弱さ」「③組織として是正する力の弱さ」を特定した。これら３つの根本原因及び個別背後要因の対策を確実に実施するため、「設備を正しく更新し維持する」、「常にトラブルはおこるもの」、「自らの弱みを自ら改善する」の３つの基本的な視点に基づき改善措置活動の計画を策定した。」
柏崎刈羽原子力発電所の事案について、３つの根本原因を特定し、設備更新・トラブル想定・自律的改善を基本視点とする改善措置活動の計画を策定した。外部レビューや有識者の知見を取り入れ、ガバナンスと安全文化・核セキュリティ文化を再構築するとしている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「原因究明を踏まえつつ、「発電所の現場」はもちろん、「当社の組織・体質」に踏み込んで、抜本的な改革を断行するとともに、核セキュリティを始めとする現場力の強化に向けた「リソース投入」を躊躇なく進める。そのために、まずは、①本社・サイトの一体的な運営、②プロジェクトを完遂するための体制・システムの導入、③核物質防護の抜本強化のためリソースの拡充や質の向上、④人事配置・ローテーションの見直しや外部専門家の活用、⑤現場の活力向上・職場環境改善と、これらを支えるガバナンスの確立等の改革案について、具体的な検討を進めていく。」
原子力安全改革を、原因究明に加え、本社・サイト一体運営、プロジェクト体制、核物質防護、人事配置、外部専門家活用、職場環境、ガバナンスという具体的な改革案へ拡張している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働にむけた取り組みについては、引き続き、耐震補強などの安全対策工事や、７号機の工事計画認可の取得に向けた対応、６号機の審査に向けた準備を着実にすすめていく。また、地域のみなさまの「声」をしっかりと伺いながら、理解活動や地域貢献活動を実施するとともに、支援拠点の整備などの避難支援策の検討等にも取り組んでいく。」
柏崎刈羽原発の再稼働に向け、耐震補強、7号機の工事計画認可対応、6号機の審査準備、地域理解活動、避難支援策を引き続き掲げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「原子力安全改革プランのもと、世界最高水準の安全の確立に向け、発電所の運営に関わる業務のすすめ方をとりまとめた「マネジメントモデル」を用いて、安全意識・技術力・対話力の向上に取り組むとともに、さまざまな課題に一元的に対応できる安全最優先・地元本位の事業運営体制を構築していく。」
原子力安全改革プラン、マネジメントモデル、安全最優先・地元本位の運営体制を引き続き掲げている。 - FY2018前進有価証券報告書
「事業運営体制については、一層の信頼獲得に加え、様々な課題に一元的に対応し、主体的かつ責任をもって業務を遂行できるよう、原子力事業を社内カンパニー化し、安全最優先・地元本位の体制を構築していく。」
安全最優先・地元本位の再稼働方針を、原子力事業の社内カンパニー化、規制審査対応、安全性向上対策、新潟本社行動計画という組織・地域施策へ具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向け、安全性向上対策をすすめるとともに、新規制基準適合性審査への対応にあたって、他の電力会社に協力いただき、規制対応向上チームの設置や組織間の情報連携の改善に取り組んでいく。」
安全性向上、他電力との協力、規制対応向上チーム、組織間連携、地域との対話によって再稼働を目指す施策を再掲・具体化している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「このため、先進的な他の電力会社の協力を躊躇なく要請し、海外の先進的原子力事業者のチェックも受け入れ、自社技術力の強化等により、安全性向上と効率化を実現する。地元との対話を重ね、地元本位・安全最優先の事業運営体制を確立する。地元本位確立のための行動計画を早急に地元に提示し、真摯な対話を開始する。こうした過程で根本的な改革を実行、原子力発電所の再稼働を実現する。」
他電力・海外原子力事業者によるチェック、自社技術力強化、地元対話、行動計画を通じて、信頼回復と再稼働を目指す施策が初めてまとまって示されている。