東電改革による賠償・廃炉資金の長期確保と企業価値向上
FY2017-Q3に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-07-29再掲決算説明資料
「福島責任貫徹のための必要資金の見通しや、費用回収の役割分担に変更はない」
第五次総合特別事業計画の認定後も、必要資金の見通しと費用回収の役割分担に変更がないことを再確認した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「五次総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、2028年度以降のフリーキャッシュフローは黒字を確保する。」
従来の四次総特に基づく利益創出目標から、五次総特のもとで年間約5,000億円の賠償・廃炉資金確保と、2028年度以降のフリーキャッシュフロー黒字確保へ目標の枠組みを更新した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「四次総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、年間約4,500億円規模の利益創出も可能な収益基盤を目指す。」
年間約5,000億円の賠償・廃炉資金確保と、年間約4,500億円規模の利益創出が可能な収益基盤という目標を再掲している。当年度経常利益は2,544億円だった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「四次総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、年間約4,500億円規模の利益創出も可能な収益基盤を目指す。」
年間約5,000億円の賠償・廃炉資金確保と、年間約4,500億円規模の利益創出が可能な収益基盤という目標を再掲している。当年度経常利益は4,255億円だった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、除染費用相当の機構出資に伴う利益の実現に向けて、年間約4,500億円規模の利益創出も可能な収益基盤を目指す。」
賠償・廃炉に年間約5,000億円、年間約4,500億円規模の利益創出が可能な収益基盤を目指す目標を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、除染費用相当の機構出資に伴う利益の実現に向けて、年間約4,500億円規模の利益創出も可能な収益基盤を目指す。」
賠償・廃炉に年間約5,000億円、年間約4,500億円規模の利益創出が可能な収益基盤を目指す目標を再掲している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、除染費用相当の機構出資に伴う利益の実現に向けて、年間約4,500億円規模の利益創出も可能な収益基盤を目指す。」
年間約5,000億円の賠償・廃炉資金確保と年間約4,500億円規模の利益創出可能な収益基盤を掲げる一方、従来記載されていた2026年度・2027年度以降という期限はこの filing では示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新々・総特のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、2026年度以内に連結経常利益で3,000億円／年超、2027年度以降には4,500億円規模の利益水準を達成することを目指す。」
賠償・廃炉資金を確保しながら、2026年度以内に3,000億円超、2027年度以降に4,500億円規模の連結経常利益を目指す目標を再掲している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「新々・総特のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、2026年度以内に連結経常利益で3,000億円／年超、2027年度以降には4,500億円規模の利益水準を達成することを目指す。」
従来の平成29～平成38年度平均1,600億円～2,150億円という目標から、2026年度以内に3,000億円超、2027年度以降に4,500億円規模へ利益目標を引き上げている。 - FY2017前進有価証券報告書
「新々・総特のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、平成29～平成38年度の10年間平均で、1,600億円／年～2,150億円／年の経常利益を創出することを目指す。」
東電改革に関する計画が認定され、賠償・廃炉資金を確保しながら平成29～平成38年度の10年間平均で年間1,600億円～2,150億円の経常利益を創出する目標が追加された。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「総額約22兆円のうち、東京電力が捻出する資金は約16兆円と試算される。東京電力は、数十年単位で対処する賠償・廃炉については、その所要資金として年間5,000億円規模の資金を確保し、除染に関しては、より長い時間軸の中で、企業価値向上による株式売却益４兆円相当を実現する経営改革を実現することが必須となる。」
東電委員会の「東電改革提言」に記載された試算・要請として、事故関連費用に対する東京電力の資金負担、年間資金確保額、株式売却益の目標が初めて具体的に開示されている。