福島復興・事故収束に向けた経営改革の検討
FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「こうした状況を踏まえ、当年度においては、グループの総力を挙げて徹底的なコスト削減や投資の厳選、保有資産の売却を行うとともに、持続的なキャッシュフローの安定化と成長戦略の実現に向け、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で五次総特を策定した。本年１月の国による同計画の認定後速やかに、アライアンスパートナーの募集等も行っている。」
五次総特を策定・国の認定取得まで進め、コスト削減、投資厳選、資産売却、アライアンスパートナー募集を実行段階に移した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、足元の設備投資が大幅な増加に加え、物価や金利上昇なども相まって厳しい財務状況が続いている中でも福島への責任を貫徹するため、不断の経営改革や投資の厳選をはじめとした最大限の経営合理化を進めるとともに、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と協議のうえ第五次総合特別事業計画を策定し、安定供給・カーボンニュートラルの両立と企業価値の向上に向けて取り組んでいく。」
投資の厳選・経営合理化を進めるとともに、第五次総合特別事業計画の策定へ改革の枠組みを移行する方針を示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、多様化する社会的な要請にお応えするために、当社グループは安定供給の継続に最大限尽力しながら、「カーボンニュートラル」と「防災」を軸とした、新たな価値を提供するビジネスモデルへと事業構造の変革を図り、収益力向上につなげていく。」
経営改革を、安定供給を維持しつつカーボンニュートラルと防災を軸とするビジネスモデルへ事業構造を変革し、収益力向上につなげる方向として再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「具体的には、日本郵政グループとの間で、事業の垣根を越えてカーボンニュートラルを革新的にすすめていくための戦略的提携を行ったほか、山梨県等と共同してグリーン水素に関する技術開発をすすめ、安全・安心にグリーン水素を利用できるPower to Gasシステムを構築した。」
経営改革を、他社・自治体との戦略的提携、グリーン水素技術開発、Power to Gasシステム構築へ具体化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、総特に基づき、グループ一丸となって非連続の経営改革をやり遂げ、福島への責任を貫徹していく。さらに、社会的なご要請やお客さまからのご期待にお応えするための「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とする諸施策を通じて、企業価値の向上を実現していく。」
第四次総合特別事業計画に基づく非連続の経営改革、福島への責任、カーボンニュートラル・防災を軸とする企業価値向上を再確認している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「また、総特に基づき、グループ一丸となって非連続の経営改革をやり遂げ、福島への責任を貫徹していく。さらに、社会的なご要請やお客さまからのご期待にお応えするための「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とする諸施策を通じて、企業価値の向上を実現していく。」
経営改革の枠組みが第四次総合特別事業計画に移り、福島への責任に加えて、カーボンニュートラルと防災を軸とする企業価値向上へ重点領域を広げている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、中長期的に利益を拡大し企業価値を向上させるため、再生可能エネルギー事業領域、モビリティ電化事業領域、データ・通信事業領域、海外事業領域などの領域において、オープンイノベーションをすすめながら、新たな事業を開発・展開していく。…デジタル技術の活用により、質の高いサービスの提供や業務プロセスの刷新に加え、ビジネスモデルや企業文化の変革にも取り組むなど、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を積極的に推進していく。」
福島への責任を支える経営改革を、再生可能エネルギー・モビリティ・データ通信・海外事業の開発、企業文化変革、DXを含む事業モデル転換として再定義している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、福島への責任を貫徹するため、新々・総特において高い利益水準の目標を掲げている。これを実現するため、福島事業を着実にすすめながら、経済事業においては、非連続の経営改革により既存事業の一層の生産性向上をはかるとともに、エネルギー利用における新たな付加価値の提供や電化の推進に取り組んでいく。」
新々・総特に基づき、福島事業と非連続の経営改革を通じて高い利益水準と企業価値向上を目指す方向を再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループ内の経営資源を最適活用するため、グループ全体でのガバナンス・モニタリングの仕組みづくりに取り組むとともに、海外事業を含めた新たな領域においてビジネスを展開することにより「稼ぐ力」を強化し、グループ全体の利益を拡大していく。」
新々・総特の認定・策定段階から、グループ全体のガバナンス・モニタリング、海外を含む新領域展開による「稼ぐ力」強化という実行施策を示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「この改革提言を受け、当社は平成29年３月、主要部分を取りまとめた「新々総合特別事業計画の骨子」として示すとともに、改革の具体像を織り込んだ「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」（以下「新々・総特」）を原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定し、平成29年５月18日に国の認定を受けている。」
東電改革提言を受けた経営改革について、計画の骨子提示、第三次計画の策定、平成29年５月18日の国の認定という具体的な進展を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「東電委員会は、同年10月から集中的に検討を行い、同年12月20日に東電改革の大きな方向を「東電改革提言」として取りまとめた。本提言では、廃炉、賠償、除染・中間貯蔵など福島第一原子力発電所事故に関連して確保すべき資金の金額や、これらの資金確保に向けて当社グループが実施すべき原子力事業や送配電事業の再編・統合等の経営改革の具体が示されており、東電委員会は、その内容を「新・総合特別事業計画」の改訂に反映するよう国に要請している。」
前四半期に設置・検討予定としていた東電委員会について、東電改革提言の取りまとめが完了し、資金確保や事業再編・統合を含む具体的方向が示された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「なお、平成28年７月に当社が公表した「激変する環境下における経営方針」等を踏まえ、同年９月に経済産業省から「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）の設置が公表された。今後、同委員会において、当社が福島復興と事故収束への責任を果たすためいかなる経営改革をすべきか等について、提言が取りまとめられる予定である。」
経済産業省が設置した東電委員会において、福島復興・事故収束への責任を果たすための経営改革について提言を取りまとめる予定であることを初めて記載している。