次世代人材への権限移譲と外部人材の登用
FY2017-Q3に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに47社。
- FY2026前進有価証券報告書
「これらの取り組みにより、社会や投資家から信頼され選ばれる企業を目指す中、女性活躍推進に優れた企業として2026年３月に「なでしこ銘柄」に初めて選定されており、今後も多様な人財がワンチームとして活躍できる組織基盤の強化を通じ、持続的な企業価値の向上を図っていく。」
人的資本戦略を、女性活躍推進の実績として2026年３月の「なでしこ銘柄」初選定へ進めた。基幹事業会社を含む管理職女性比率は6.8％、男性育児休業等取得率は88.9％である。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社及び基幹事業会社は、人財戦略の総合ＫＰＩとして、「社員幸福度」と「人的資本ＲＯＩ」を設定している。また、「社員幸福度」、「人的資本ＲＯＩ」の向上に向けて、HR-Visionや５つの優先領域への取り組みにおける主要なＫＰＩを設定し、成果や進捗を評価しているほか、依願退職率や長時間労働者数等のリスクに関するＫＰＩを設定し、指標のモニタリングを行っている。」
人的資本戦略を社員幸福度・人的資本ROI、5つの優先領域、リスクKPIのモニタリングを含む運用へ具体化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社及び基幹事業会社は、経営戦略と連動した人財戦略として、人と組織のありたい姿を示したHR-Visionを掲げ、５つの優先領域を設定し、各重点施策に取り組んでいる。」
従来の次世代人材・働き方改革のテーマを、HR-Vision、リソースマネジメント、両利きの経営、ダイバーシティ、TEPCO Work Innovation、基盤強化からなる人的資本戦略へ広げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「さらにはコロナ期に実施した在宅勤務拡大等の経験を活かし、社員一人ひとりの幸福度と企業価値の向上を目的とした、Afterコロナ時代における本格的な仕事と働き方の変革 “TEPCO Work Innovation”を推進していく。」
在宅勤務拡大の経験を踏まえ、社員の幸福度と企業価値の向上を目的とする仕事・働き方改革を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「さらにはコロナ期に実施した在宅勤務拡大等の経験を活かし、社員一人ひとりの幸福度と企業価値の向上を目的とした、Afterコロナ時代における本格的な仕事と働き方の変革 “TEPCO Work Innovation”を推進していく。」
在宅勤務拡大の経験を踏まえ、社員の幸福度と企業価値の向上を目的とするAfterコロナ時代の仕事・働き方改革を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「さらには新型コロナウイルス感染拡大を受け実施した在宅勤務拡大の経験を活かし、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき策定した業務計画・行動計画等に則り、電力を安定的に供給するための対応を行うとともに、引き続き、With／Afterコロナ時代を見据えた働き方改革を進めていく。」
在宅勤務拡大の経験を踏まえ、安定供給対応とWith／Afterコロナ時代の働き方改革を継続するとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、そうした経験を踏まえ、With／Afterコロナ時代における在宅勤務下でも社員が自律性を発揮し、多様な働き方を実現できるよう、危機管理の強化と社員の幸福度・仕事の生産性・お客さまの満足度の向上を同時に達成する新しいワークスタイル「TEPCO Work Innovation」の確立に向けた取り組みをすすめてきた。」
感染症対応を踏まえた新しいワークスタイル、危機管理、社員幸福度・生産性・顧客満足度の同時向上を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、そうした経験を踏まえ、在宅勤務下でも社員が自律性を発揮し、多様な働き方を実現できるよう、危機管理の強化と社員の幸福度・仕事の生産性・お客さまの満足度の向上を同時に達成する新しいワークスタイルの確立に向けた取り組みを進めていく。」
感染症対応の経験を踏まえた危機管理、新しいワークスタイル、社員幸福度・生産性・顧客満足度の同時向上を再確認している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「また、そうした経験を踏まえ、在宅勤務下でも社員が自律性を発揮し、多様な働き方を実現できるよう、危機管理の強化と社員の幸福度・仕事の生産性・お客さまの満足度の向上を同時に達成する新しいワークスタイルの確立に向けた取り組みを進めていく。」
従来の在宅勤務・ダイバーシティ施策を、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた危機管理、新しい働き方、社員幸福度・生産性・顧客満足度の同時向上へ再定義している。 - FY2018前進有価証券報告書
「さらに、重要な資産である人財についても、グループの人財資源を把握して全体最適を実現する配置が可能となる共通基盤を構築し、既存事業の効率化や新規事業における活用をはかっていく。また、労働時間の短縮や育児・介護のための在宅勤務制度の導入、ダイバーシティ推進・能力開発支援に取り組むことで、「稼ぐ力」と社員活力の向上をはかっていく。」
若手・外部人財の登用と権限移譲の方針を、グループ人財共通基盤、労働時間短縮、在宅勤務、ダイバーシティ、能力開発へ具体化している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「このため、基幹事業会社との役割分担の明確化等による効率的な経営管理を行うとともに、若手・外部人財の登用や権限の委譲，女性の活躍等を促すダイバーシティの推進など大胆な企業改革を実行するための体制構築をすすめる。」
従来の若手・外部人材登用と権限移譲に加え、女性の活躍を含むダイバーシティ推進へ改革人材・組織の対象範囲を広げている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「こうした世代に対する思い切った権限移譲を実現し、過去の発想としがらみにとらわれず、大胆に実行できる体制を早急に構築し、非連続の東電改革を早期に着手することを求める。特に経済事業を束ねるホールディングスや、新たな試みを行う原子力事業と送配電事業、改革着手済みの燃料・火力事業や小売事業については、これら事業の担い手として、次世代人材を思い切って登用すべきである。若手の採用や外部人材の招請を通じて、その刺激の中で、「福島事業が東京電力存続の原点、経済事業こそ福島への責任の基礎」という全く新しい東電文化を生むことが必要である。」
東電改革の実行体制として、次世代人材への権限移譲、若手採用、外部人材招請を組み合わせる方向が初めて示されている。