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決算説明会で用いる説明資料（グラフ・箇条書き中心）2026年度第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高14,811億円+3.9%
営業利益-342億円
経常利益114億円-88.7%
純利益-97億円
当四半期3か月の実績
売上高
14,811億円
営業損益
-342億円
経常損益
114億円
親会社株主に帰属する四半期純損益
-97億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
経常損益
期ずれ影響の悪化-240
FP（期ずれ影響除き）412
PG-537
EP（期ずれ影響除き）-815
RP45
調整額-1,162
EP経常損益
数量影響-71
単価影響-645
その他-99
PG経常損益
託送収益の減-29
需給調整に係る費用の増など-423
その他-83
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート
159.6円/ドル
原油価格（全日本CIF）
112.7ドル/バレル
原子力設備利用率
17.1%
新しい施策
- 大和ハウス工業との系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携
- 新潟県への総額1,000億円規模の資金拠出に関する確認書締結
- 2026年度の新潟県への初期資金100億円の拠出
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 総販売電力量441億kWh前年同期比-8.3%
- 小売販売電力量344億kWh前年同期比-11.0%
- 卸販売電力量98億kWh前年同期比+2.4%
- エリア需要578億kWh前年同期比-1.9%
- ガス販売量47万t前年同期比-2.1%
- 原子力設備利用率17.1%
- ROA-0.2%前年同期比-0.6%
- ROE-0.3%前年同期比+25.7%
- EPS-6.11円前年同期比+529.3%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
小売販売電力量
数量
344億kWh
前年同期比-11.0%
EP経常損益の要因
数量影響-71億円
単価影響-645億円
セグメント別実績
HD
売上高
2,208億円+33.2%
経常損益
3,027億円+85.7%
FP
売上高
7億円-14.3%
経常損益
566億円+43.7%
PG
売上高
5,928億円+14.5%
経常損益
-312億円
EP
売上高
10,870億円-5.4%
経常損益
-509億円
RP
売上高
717億円+22.8%
経常損益
281億円+19.5%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明会で用いる説明資料（グラフ・箇条書き中心） |
| 対象決算期 | 2026年度第1四半期 |
| 売上高 | 14,811億円（前年比 +3.9%） |
| 営業利益 | -342億円 |
| 経常利益 | 114億円（前年比 -88.7%） |
| 純利益 | -97億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 14,811億円 / 営業損益 -342億円 / 経常損益 114億円 / 親会社株主に帰属する四半期純損益 -97億円 |
| セグメント別実績 | HD 売上高 2,208億円（前年比 +33.2%） / 経常損益 3,027億円（前年比 +85.7%） / FP 売上高 7億円（前年比 -14.3%） / 経常損益 566億円（前年比 +43.7%） / PG 売上高 5,928億円（前年比 +14.5%） / 経常損益 -312億円 / EP 売上高 10,870億円（前年比 -5.4%） / 経常損益 -509億円 / RP 売上高 717億円（前年比 +22.8%） / 経常損益 281億円（前年比 +19.5%） |
| 増減要因の内訳 | 経常損益 期ずれ影響の悪化 -240 / FP（期ずれ影響除き） 412 / PG -537 / EP（期ずれ影響除き） -815 / RP 45 / 調整額 -1,162 / EP経常損益 数量影響 -71 / 単価影響 -645 / その他 -99 / PG経常損益 託送収益の減 -29 / 需給調整に係る費用の増など -423 / その他 -83 |
| 主要KPI | 指標名 総販売電力量 / 値 441億kWh / 前年同期比 -8.3億kWh、指標名 小売販売電力量 / 値 344億kWh / 前年同期比 -11億kWh、指標名 卸販売電力量 / 値 98億kWh / 前年同期比 2.4億kWh、指標名 エリア需要 / 値 578億kWh / 前年同期比 -1.9億kWh、指標名 ガス販売量 / 値 47万t / 前年同期比 -2.1万t、指標名 原子力設備利用率 / 値 17.1% / 前年同期比 非開示、指標名 ROA / 値 -0.2% / 前年同期比 -0.6%、指標名 ROE / 値 -0.3% / 前年同期比 25.7%、指標名 EPS / 値 -6.11円 / 前年同期比 529.25円 |
| 単価と数量の指標 | 小売販売電力量 数量 344億kWh / 前年同期比 -11 / EP経常損益の要因 数量影響 -71億円 / 単価影響 -645億円 |
| 業績見通しの前提 | 為替レート 159.6円/ドル / 原油価格（全日本CIF） 112.7ドル/バレル / 原子力設備利用率 17.1% |
| 新しい施策 | 大和ハウス工業との系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携、新潟県への総額1,000億円規模の資金拠出に関する確認書締結、2026年度の新潟県への初期資金100億円の拠出 |
この書類が述べていない項目（18件）
売上総利益率営業利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、販売電力量が減少したものの、燃料・卸電力市場価格の高騰などにより需給調整に係る売上が増加したことで増収となった。経常損益は、燃料・卸電力市場価格の高騰に伴う電気調達費用の増加などで減益となり、四半期純損益は前年同期の災害特別損失の反動減で改善した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。