小売全面自由化と省エネルギー進展による販売電力量・収益への影響
FY2016に初出。31回の記載のうち27回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載は2026-07-29。
東京電力ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-29顕在化決算説明資料
「小 売 販 売 電 力 量 ※1 344 386 △ 42 89.0」
2026年度第１四半期の小売販売電力量は前年同期比11.0％減少し、販売電力量減少が継続している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の小売販売電力量は、主に特別高圧・高圧の分野において、厳しい競争環境が続いたことなどから、前連結会計年度に比べ8.1％減の1,719億ｋＷｈとなり、これに卸販売電力量を加えた総販売電力量は、前連結会計年度に比べ6.7％減の2,132億ｋＷｈとなった。」
厳しい競争環境の継続により、小売販売電力量が前年度比8.1％減少し、総販売電力量も6.7％減少した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「小売販売電力量87,251百万ｋＷｈ、前年同期比91.8％、卸販売電力量21,015百万ｋＷｈ、前年同期比99.2％、総販売電力量108,267百万ｋＷｈ、前年同期比93.1％となった。」
当中間連結会計期間は、小売販売電力量が前年同期比8.2％減少し、卸販売電力量も同0.8％減少した結果、総販売電力量は同6.9％減少した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の小売販売電力量は、主に特別高圧・高圧の分野において、厳しい競争環境が続いたことなどから、前連結会計年度に比べ4.6％減の1,872億ｋＷｈとなった。このため、卸販売電力量が増加したものの、総販売電力量は、前連結会計年度に比べ0.1％減の2,286億ｋＷｈとなった。」
競争環境が続くなか、小売販売電力量が前年度比4.6％減少し、総販売電力量も0.1％減少した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「小売販売電力量95,095百万ｋＷｈ、前年同期比95.5％、卸販売電力量21,176百万ｋＷｈ、前年同期比133.0％、総販売電力量116,271百万ｋＷｈ、前年同期比100.7％となった。」
小売販売電力量は前年同期比4.5％減少した一方、卸販売電力量の増加により総販売電力量は前年同期比0.7％増加した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「総販売電力量は、前連結会計年度比5.8％減の2,287億ｋＷｈとなった。」
小売販売電力量は6.2％増加した一方、卸販売電力量の減少により総販売電力量は前年度比5.8％減少した。 - FY2024-Q3販売電力量実績の更新有価証券報告書
「小売販売電力量は144,723百万ｋＷｈ、前年同四半期比107.2％、卸販売電力量は23,934百万ｋＷｈ、前年同四半期比57.1％、総販売電力量は168,657百万ｋＷｈ、前年同四半期比95.3％となった。」
小売販売電力量は前年同四半期比で増加した一方、卸販売電力量の減少により総販売電力量は前年同四半期比4.7％減となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「ウクライナ情勢などに伴う燃料価格・卸電力市場価格の高騰や電源調達構造の変化により費用が収入を上回る状況が続き当社グループの財務状態に影響を与えている。」
燃料価格・卸電力市場価格の高騰等により費用が収入を上回り、財務状態への影響が継続していると記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「ウクライナ情勢などに伴う燃料価格・卸電力市場価格の高騰や電源調達構造の変化により費用が収入を上回る状況が続き当社グループの財務状態に影響を与えている。」
燃料価格・卸電力市場価格の高騰等により費用が収入を上回り、財務状態に実際の影響が生じていると記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「販売電力量は、夏季・冬季を中心とした天候や経済活動、生産活動の影響を直接的に受けることに加え、節電や省エネルギー、今後のカーボンニュートラルの進展などによる影響を受ける。また、販売価格は、燃料市場や卸電力取引所における取引動向、あるいは小売市場の競争状況による影響を受ける可能性がある。」
従来の小売自由化・競争激化による販売電力量への影響に加え、燃料市場・卸電力市場の取引動向、販売価格、カーボンニュートラルの進展をリスク要因として明示している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「小売販売電力量については、競争激化等により前年同期比で182億kWh（9％）程度の減少となった。」
競争激化等により、年間の小売販売電力量が182億kWh、前年同期比9％程度減少した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社小売販売電力量については、競争激化等により前年同期比で157億kWh（10.5％）程度の減少となった。」
競争激化等により小売販売電力量が前年同期比10.5％程度減少した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社小売販売電力量については、競争激化等により前年同期比で115億kWh（11.2％）程度の減少となった。」
競争激化等により小売販売電力量が前年同期比11.2％程度減少し、エナジーパートナーの経常利益も前年同四半期比87.3％減の58億円となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社小売販売電力量については、競争激化等により前年同期比で49億kWh（10.3％）程度の減少となった。」
競争激化等により小売販売電力量が前年同期比10.3％程度減少し、エナジーパートナーの経常損失も374億円となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社販売電力量についても、新型コロナウイルスの影響や厳しい競争の継続等により、前年同四半期比で8.8％程度減少している。」
新型コロナウイルスの影響や競争継続により、販売電力量が前年同四半期比8.8％程度減少した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間の当社販売電力量は、冷房需要の増加があったものの、新型コロナウイルスの影響や競争激化等により、前年同四半期比で8.3％程度減少している。」
新型コロナウイルスの影響や競争激化等により、販売電力量が前年同四半期比8.3％程度減少した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当社エリア電力需要は、全て新型コロナウイルス感染症の影響と断定することはできないが、前年同四半期比で４％程度減少している。今後、電力需要の減少が継続する可能性があるため、引き続き動向を注視していく。また、当第１四半期連結累計期間の当社販売電力量は、市場の競争状況や気象条件・景気等、様々な要因が影響することから新型コロナウイルス感染症の影響のみを切り出すことはできないが、前年同四半期比で９％程度減少している。今後、販売電力量の減少が継続する可能性があるため、引き続き動向を注視していく。」
電力需要が前年同四半期比4％程度、販売電力量が9％程度減少した。競争状況や新型コロナウイルス感染症など複数要因の影響として記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の販売電力量（連結）は、電力小売全面自由化や気温の影響などにより、前連結会計年度比3.5％減の2,223億ｋＷｈとなった。」
小売全面自由化等の影響を含む事業環境のもと、年間販売電力量が前年度比3.5％減少した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経常利益は、東京電力グループの販売電力量が前年同四半期比2.9％減の1,647億ｋＷｈとなった一方、燃料費調整制度の期ずれ影響が好転したことや、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減などにより、前年同四半期比26.5％増の3,099億円となった。」
競争激化等を含む事業環境のもと、販売電力量は前年同四半期比2.9％減少した。一方、エナジーパートナーの経常利益は購入電力の減少等により前年同四半期比38.8％増となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「［エナジーパートナー］売上高は、前年同四半期比1.6％増の２兆9,008億円となり、経常利益は、競争激化などにより、前年同四半期比19.9％減の434億円となった。」
競争激化などにより、エナジーパートナーの経常利益が前年同四半期比19.9％減少した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経常利益は、東京電力グループの販売電力量が前年同四半期比0.8％減の522億ｋＷｈとなった一方、燃料費調整制度の期ずれ影響が好転したことや、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減などにより、前年同四半期比46.3％増の985億円となった。」「エナジーパートナー」売上高は、前年同四半期比8.6％増の１兆3,790億円となり、経常損失は、競争激化により、120億円（前年同四半期は83億円の経常損失）となった。」
競争激化により販売電力量が前年同四半期比0.8％減少し、エナジーパートナーでは経常損失が120億円に拡大した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の販売電力量（連結）は、電力小売全面自由化の影響などにより、前連結会計年度比4.2％減の2,303億ｋＷｈとなった。」
小売全面自由化等の影響により、年間販売電力量が前年度比4.2％減少した実績を記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経常利益は、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減に努めたものの、燃料価格の上昇による燃料費の増加や、競争激化により東京電力グループの販売電力量が前年同四半期比3.1％減の1,697億ｋＷｈとなったことなどにより、前年同四半期比10.6％減の2,451億円となった。」
競争激化により販売電力量が前年同四半期比3.1％減少し、経常利益も前年同四半期比10.6％減少した。エナジーパートナーの経常利益も前年同四半期比48.1％減少している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経常利益は、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減に努めたものの、燃料価格の上昇による燃料費の増加や、競争激化により東京電力グループの販売電力量が前年同四半期比1.7％減の1,161億ｋＷｈとなったことなどにより、前年同四半期比2.5％減の2,106億円となった。」
競争激化により販売電力量が前年同四半期比1.7％減少した。エナジーパートナーでも販売電力量の減少等により経常利益が前年同四半期比40.0％減少した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「販売電力量が前年同四半期比5.2％減の526億ｋＷｈとなった。」
競争激化等を背景に販売電力量が前年同四半期比5.2％減少した。また、エナジーパートナーは競争激化による販売電力量の減少などにより、83億円の経常損失となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の販売電力量（連結）は、電力小売全面自由化の影響などにより、前連結会計年度比1.4％減の2,403億ｋＷｈとなった。」
小売全面自由化等の影響により、販売電力量が実際に前年度比1.4％減少したことを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「加えて、平成28年４月から始まった小売の全面自由化による競争の激化、節電や省エネルギーの進展等により影響を受ける可能性がある。」
小売全面自由化、競争激化、節電・省エネルギー進展による販売電力量・業績への影響可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「加えて、平成28年４月から始まった小売の全面自由化による競争の激化、節電や省エネルギーの進展等により影響を受ける可能性がある。」
経済活動、天候、節電、省エネルギー、小売全面自由化を販売電力量・業績に影響しうる要因としている。