中部電力との包括的アライアンスによる燃料・火力事業再編
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、「ＪＥＲＡゼロエミッション2050」の実現に向けて、昨年８月に、英国のｂｐ社との間で両社の洋上風力発電事業を統合したJERA Nex bp社の設立を完了させるなど、再生可能エネルギー事業を推進するとともに、碧南火力発電所のアンモニア転換への挑戦など、水素・アンモニアへの燃料転換にも取り組んできた。」
JERAの洋上風力事業統合会社JERA Nex bp社の設立完了と、アンモニア転換への取り組みを記載した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2035年度までに2013年度比でＣＯ２排出量60％以上の削減を目指す「ＪＥＲＡ環境コミット2035」を踏まえ、水素・アンモニアへの燃料転換に取り組むとともに、bp社との間で、両社の洋上風力発電事業を統合するJERA Nex bp社を設立する旨の合意をするなど再生可能エネルギー事業も推進してきた。」
JERAの取り組みを、水素・アンモニアへの燃料転換と、bp社との洋上風力事業統合に向けたJERA Nex bp社設立合意へ進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「株式会社ＪＥＲＡは、具体的な取り組みとして、JERA Global Markets社を通じたＬＮＧ調達の最適化等により燃料を安定的かつ機動的に確保したほか、最新鋭の姉崎火力発電所新２・３号機並びに横須賀火力発電所２号機の営業運転開始など、供給力の確保に努めてきた。」
JERAにおけるLNG調達最適化と、姉崎新2・3号機および横須賀2号機の営業運転開始を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「燃料調達については、ウクライナ情勢などに伴う世界的なLNG需要の拡大などによる燃料調達リスクに対しても、引き続き、株式会社ＪＥＲＡにおいて燃料ポートフォリオの柔軟性やJERA Global Marketsによる燃料トレーディングを活用し、可能な限り安定的かつ柔軟な燃料調達に努めていくとともに、当社としてモニタリングに努めていく。」
JERA統合後の燃料事業について、燃料ポートフォリオの柔軟性とJERA Global Marketsの燃料トレーディングを活用する方針を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式会社ＪＥＲＡは、2050年時点において国内外の事業から排出されるＣＯ２を実質的にゼロにすることに挑戦する「ＪＥＲＡゼロエミッション2050」を掲げ、再生可能エネルギー発電の導入と、アンモニアや水素を活用して発電時にＣＯ２を排出しないゼロエミッション火力発電の技術開発に取り組んでいる。」
JERAについて、再生可能エネルギー、アンモニア・水素を活用したゼロエミッション火力、2050年実質ゼロへの取り組みを具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「［フュエル＆パワー］売上高は、前年同四半期比10.7％減の58億円となり、経常利益は、株式会社ＪＥＲＡにおいて、燃料費調整制度の期ずれ影響や発電事業の収支が好転したことなどにより、前年同四半期比33.8％増の834億円となった。」
JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響や発電事業の収支好転により、フュエル＆パワーの経常利益が前年同四半期比33.8％増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「具体的には、保有する国内火力発電所のすべてにＪＥＲＡ式Ｏ＆Ｍを導入し、さらなるコスト削減をはかったほか、スポットや短期のＬＮＧ取引に関する事業をＥＤＦトレーディング社との共同出資会社に統合し、ＬＮＧ取引やＬＮＧポートフォリオの最適化を実施するなど、ＬＮＧバリューチェーンの高度化・効率化をすすめた。加えて、台湾において出資参画している洋上風力発電プロジェクトの一つが昨年12月に商業運転を開始するなど、国・地域別のニーズにあった事業開発に取り組んできた。」
統合完了後のJERAについて、国内火力発電所全てへのJERA式O&M導入、LNG取引の統合・最適化、台湾洋上風力の商業運転開始という具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q3実績引用有価証券報告書
「売上高は、前年同四半期比99.6％減の65億円となり、経常利益は、火力発電事業等を承継したＪＥＲＡにおいて、燃料費調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、623億円となった。（前年同四半期は34億円の経常利益）」
2019年４月に火力発電事業等を承継したJERAについて、当第３四半期累計期間の経常利益623億円を記載し、統合後の事業実績を示している。 - FY2019達成有価証券報告書
「中部電力株式会社との包括的アライアンスについては、本年４月１日、株式会社ＪＥＲＡにおける事業統合が完了し、これにより燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一貫したバリューチェーンを確立した。」
JERAへの燃料・火力事業統合について、2019年４月１日に事業統合が完了し、一貫したバリューチェーンを確立したと記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「東京電力フュエル＆パワーは、平成30年５月９日開催の取締役会において、東京電力フュエル＆パワーが営む燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を会社分割の方法によって、株式会社ＪＥＲＡに承継させることを決議し、同日、ＪＥＲＡと吸収分割契約を締結した。」
JERAへの燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等の統合について、吸収分割契約を締結し、平成31年４月１日の効力発生に向けて株主総会承認などの手続段階に進んでいる。JERAと中部電力にはそれぞれ5,000,000株を割り当て、割当比率は1：1となる予定である。 - FY2018前進有価証券報告書
「中部電力株式会社との包括的アライアンスについては、平成31年４月の事業統合の完成に向けて、許認可・契約等の承継やシステムの統合などの事業承継手続きを確実に実施していく。あわせて、株式会社ＪＥＲＡのグローバルなエネルギー企業としての自律的な事業運営と迅速な意思決定を確保しつつ、株主として適切なガバナンス体制の構築をはかっていく。」
既存火力事業等の統合について、平成31年４月の完成目標に加え、許認可・契約・システム承継などの実施段階を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これに基づき、平成28年７月１日、当社は本件事業をＪＥＲＡに承継させた。」
燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業のJERAへの統合について、平成29年６月８日に締結した合弁契約に基づき、平成31年度上期の統合を目指して協議・手続きを進める方針を再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「今後、東京電力フュエル＆パワー及び中部電力は、平成31年度上期の事業統合を目指し、対等・互譲の精神に基づき、詳細な協議と必要な手続きを進めていく。」
平成29年６月８日に、燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業のJERAへの統合に係る合弁契約書を締結した。既存火力事業について、平成31年度上期の統合を目指す具体的な手続段階に進んでいる。 - FY2017前進有価証券報告書
「中部電力株式会社との包括的アライアンスについては、平成31年度上期の事業統合の完成に向けて着実に取り組むとともに、株式会社ＪＥＲＡへの適切なガバナンスを通じて統合効果の一層の創出をはかり、アジアトップレベルの燃料調達コストと収益力の実現、競争力ある国内電源の開発、海外でのバリューチェーンの一体開発による新たなビジネスモデルの展開等を実施していく。」
JERAへの既存事業承継後、平成31年度上期の既存火力事業統合完成という新たな期限を示し、燃料調達コスト・収益力・海外バリューチェーンに関する到達水準も明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これに基づき、平成28年７月１日、当社は本件事業をＪＥＲＡに承継させた。」
中部電力との包括的アライアンスに基づく燃料事業・既存海外火力ＩＰＰ事業等のＪＥＲＡへの承継を、実施済みの事項として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これに基づき、平成28年７月１日、当社は本件事業をＪＥＲＡに承継させた。」
中部電力との包括的アライアンスに基づく既存燃料事業・既存海外火力ＩＰＰ事業等のＪＥＲＡへの承継を、平成28年７月１日の実施事項として引き続き記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「これに基づき、平成28年７月１日、当社は本件事業をＪＥＲＡに承継させた。なお、ＪＥＲＡは本件吸収分割契約の締結と同時に、中部電力株式会社（以下「中部電力」という）との間にも別途吸収分割契約を締結し、中部電力の既存燃料事業（上流・調達）、既存海外発電・エネルギーインフラ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を同時に承継した。」
中部電力との包括的アライアンスに基づく既存燃料事業・海外発電事業等のＪＥＲＡへの統合が、平成28年７月１日に実施された。 - FY2016初出有価証券報告書
「中部電力株式会社との包括的アライアンスについては、本年７月に予定されている燃料事業及び海外発電・エネルギーインフラ事業等の統合を着実に実現するとともに、さらなるバリューチェーン全体のフロー最適化、競争力ある資産形成をめざして、両社の既存火力発電事業の統合に関する具体的な検討をすすめていく。」
燃料事業・海外発電等の統合、既存火力発電事業の統合検討、バリューチェーン最適化を一体の施策として示している。