東電HDの次期社長選びで有力候補の実名と就任条件が焦点化。柏崎刈羽原発の再稼働達成を背景に後継レースが活性化している。
柏崎刈羽原発の営業運転再開を受け、東電ホールディングスの次期社長候補争いが現実味を帯びてきた。長期政権を担う小早川智明社長の任期間近という状況の中、再稼働は東電の最大の経営課題としての位置づけを強めている。
東電HDは原発1基の稼働による収支改善効果を年間約1000億円と見積もっており、再稼働実現が資本提携を含む経営再建の大義となる。これまで何度も社長交代が取り沙汰されてきたが、現状では後任に求められる二大条件を満たす人物こそがトップに就くとの見方が広がっている。
今後は「二大条件」を満たす実名候補と対抗候補が具体的に名指しされる見込みで、ポスト小早川を巡る争いの構図が浮き彫りになるとみられる。
本文は、原発再稼働を軸にした組織内外の動きと、次期社長人事の焦点を整理している。