廃炉におけるリスク・リソース・時間の最適化

「また、地元企業をはじめ、廃炉に携わる企業との間で、発注側、受注側の立場を超え、廃炉の目的を共有し、達成するため「ワンチーム」をキーワードとして現場レベルでの協働体制の構築を進めていく。」

「燃料デブリ取り出し工法評価小委員会で、横/上アクセス連携を前提とした、準備作業のあり方が示されたことを踏まえ」

「３号機の本格的な燃料デブリ取り出しに向けては、概念検討を進め、2025年７月にその結果を「燃料デブリ取り出し工法評価小委員会」に報告した。上アクセスと横アクセスの装置を組み合わせて取り出しを進める方針であり、一定の想定のもと、本格的な取り出し開始までの準備工程は、横アクセス12年程度、上アクセスで15年程度であることを踏まえ、12～15年程度と評価されている。至近１～２年で現場検証及び設計検証を進めていく。」

「これまでに発生したトラブルを踏まえ、福島第一原子力発電所は、前例に乏しい取り組みが山積していることに加え、高線量下の厳しい環境であることを再認識し、作業毎にリスクを抽出して対策を考え、実行する活動を継続している。さらに、燃料デブリの試験的取り出しの中断事案等を踏まえ、当社は実施主体として、作業の準備段階から細部にわたる手順を確認するなどの対策を進めてきた。」

「当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2024」（2024年３月28日改訂）を策定した。」

「廃炉作業は世界でも前例のない取り組みであり、今後の進むべき大きな目標である中長期ロードマップなどをベースに、徐々に得られる新たな情報や知見を踏まえ「廃炉中長期実行プラン」を策定している。」

「燃料デブリ取り出しなどの難易度の高い取り組みを着実に遂行するため、協力企業の方々と連携し、現場・現物を踏まえた安全・品質管理やプロジェクト管理の機能を強化するとともに、自ら設計して、発注を行うなどのオーナーズ・エンジニアリング事業者への変革をはかり、長期にわたる廃炉作業を安全かつ計画的にすすめていく。」

「また、昨年12月に改訂された中長期ロードマップの工程目標等を達成するため、本年３月、作業プロセスを具体化した「廃炉中長期実行プラン2020」を策定した。」

「長期間にわたる廃炉作業においては、地域や社会のみなさまのご理解のもとで実施していくことが不可欠であることから、廃炉資料館での展示や発電所構内の視察に加え、情報誌やポータルサイトを活用した情報発信など、コミュニケーション活動についても、引き続き重点的に取り組んでいく。」

「安全確保の最優先・リスク低減重視の姿勢を堅持し、廃炉作業全体の最適化をはかりつつ、地域・社会とのコミュニケーションについても一層強化していく。」

「また、廃炉事業の運営体制全体の見直しによりマネジメント機能やエンジニアリング能力を強化するとともに、労働環境の改善や適切な情報発信に引き続き取り組んでいく。さらに、日本原子力発電株式会社との協力関係の拡大など国内外の叡智を結集した廃炉推進体制の構築をすすめ、長期にわたる廃炉を支えるための基盤を強化していく。」

「多様な主体が関わり、数多くの工程がある廃炉事業を実行する上で、リスクを下げ、リソースを最適化し、工程通りに仕事を仕上げていくことは容易ではない。リスク・リソース・時間の３つの要素を最適化する事業体制を、東京電力は原賠機構の監督と支援の下に築き上げる。その際、関係子会社や協力会社との関係を抜本的に見直し、現場技術者・管理者の訓練・育成を通じて、強い技術的基礎を確立する。」