原子力発電所の再稼働時期と原子燃料サイクルの不確実性
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「昨年12月に新潟県より６・７号機の再稼働への了解をいただき、本年１月に６号機の原子炉を起動、２月には送電を再開し、４月には営業運転を開始した。」
柏崎刈羽６号機について、地域了解、原子炉起動、送電再開、営業運転開始という再稼働工程の進展を記載した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「原子力発電に関しては、柏崎刈羽原子力発電所６号機の健全性確認を実施し、原子炉の起動に必要な主要設備の機能が発揮できることを確認したところである。引き続き、発電所の安全性向上や核物質防護に関する改善の取り組みを一つひとつ積み上げていくとともに、地域の皆さまのご不安や心配される点に対して、発電所の取り組みを丁寧に説明していく。」
柏崎刈羽６号機で健全性確認を実施し、原子炉起動に必要な主要設備の機能を確認した。安全性向上、核物質防護、地域への説明を継続するとしている。 - FY2025対処有価証券報告書
「柏崎刈羽原子力発電所では、７号機において、燃料装荷後に実施する健全性確認を一通り実施し、原子炉の起動に必要な設備の機能が十分に発揮できることを確認した。６号機においては、設計及び工事計画の認可と保安規定変更の認可を取得するとともに、必要な安全対策工事および対象となる使用前事業者検査を実施した後、原子炉への燃料装荷を開始した。」
７号機で主要設備の機能確認を完了し、６号機でも認可取得、安全対策工事・検査を経て燃料装荷を開始した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「2024年４月15日から４月26日にかけて原子炉内に燃料を装荷し、その後に原子炉の起動に必要な主要設備の機能が発揮できることを確認した。／６号機においては、2013年９月27日に原子力規制委員会へ提出した「設計及び工事の計画」について、2024年９月２日に同委員会より認可をいただいた。」
柏崎刈羽７号機では燃料装荷後に原子炉起動に必要な主要設備の機能を確認し、６号機では設計・工事計画の認可を取得した。再稼働に向けた工程が進展している。 - FY2024対処有価証券報告書
「2023年12月に原子力規制検査に係る対応区分が第１区分へ変更され、特定核燃料物質の移動を禁止する命令が解除されるとともに、当社に対する「原子炉設置者としての適格性に関する再確認」も終了し、再稼働に向けたプロセスを着実に進めている状況にある。」
規制検査の対応区分変更、燃料移動禁止命令の解除、適格性再確認の終了を受け、再稼働プロセスが進展していると記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「柏崎刈羽原子力発電所では、2023年12月27日、原子力規制委員会において、原子力規制検査の対応区分が「第４区分」から「第１区分」に変更され、燃料移動禁止措置が解除された。」
柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制検査の対応区分が第４区分から第１区分へ変更され、燃料移動禁止措置が解除されたことを記載している。 - FY2023-Q2再稼働前提の料金算定への反映有価証券報告書
「販売価格算定における原子力発電の再稼動の一部織り込みによる卸電力市場価格などの影響幅の圧縮なども実施し、お客さまのご負担を軽減しつつ、当社グループの財政状態の改善を図っていく。」
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働自体を実績として示すのではなく、料金算定に再稼働を一部織り込む対応を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、2020年度に発生した核物質防護に関する事案や安全対策工事未完了問題などにより、現場での工事や検査といった技術的な対応が長期化したり、立地地域をはじめ広く社会の皆さまからの信頼回復が進まなかった場合、原子力発電の再稼働の見通しが立たず、火力燃料費の増加や不要となる核燃料資産の発生、発電設備の資産性の評価などにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。」
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、核物質防護事案等への対応と地域・社会の信頼回復が前提となる不確実性を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その上で、立地地域や社会の皆さまからの当社への信頼回復を大前提として再稼働を目指していく。」
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、地域・社会からの信頼回復を前提とする位置づけを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「その上で、立地地域や社会の皆さまからの当社への信頼回復を大前提として再稼働を目指していく。」
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、地域・社会からの信頼回復を前提とする位置づけを再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社に対する信頼は大きく損なわれ、原子力発電を扱う資格に疑念を持たれかねない事態に至っている。」
柏崎刈羽原子力発電所の一連の事案により信頼が大きく損なわれ、再稼働は信頼回復を大前提とする位置づけになっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「柏崎刈羽原子力発電所については、現段階では再稼働の時期は見通せない状況にあり、この状況が続いた場合、火力燃料費の増加や不要となる核燃料資産の発生等により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。」
柏崎刈羽原発の再稼働時期が見通せないことによる火力燃料費や核燃料資産への影響可能性を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「柏崎刈羽原子力発電所については、現段階では再稼働の時期は見通せない状況にあり、この状況が続いた場合、火力燃料費の増加や不要となる核燃料資産の発生等により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。また、原子力発電・原子燃料サイクルは、使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設等の解体等に、多額の資金と長期にわたる事業期間が必要になるなど不確実性を伴う。」
柏崎刈羽原発の再稼働時期の不透明性と、原子燃料サイクル・廃棄物処分等の長期的な不確実性を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「柏崎刈羽原子力発電所については、現段階では再稼働の時期は見通せない状況にあり、この状況が続いた場合、火力燃料費の増加や不要となる核燃料資産の発生等により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。」
再稼働時期の不透明性を再確認する一方、バックエンドについては国の制度措置により不確実性が低減されていると記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「改正省令の施行に伴い、平成28年度第３四半期連結会計期間において、使用済燃料再処理等積立金838,864百万円は使用済燃料再処理等引当金と相殺の上取り崩すとともに、使用済燃料再処理等引当金15,727百万円、使用済燃料再処理等準備引当金74,959百万円は、その他固定負債に65,010百万円、１年以内に期限到来の固定負債に10,395百万円、その他流動負債に15,280百万円をそれぞれ振り替えた。」
使用済燃料再処理等の実施主体・費用負担を使用済燃料再処理機構への拠出方式とする制度変更が施行され、積立金・引当金の取崩しおよび負債振替が実施された。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「また、改正法の施行により、平成28年10月１日以降は、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。」
使用済燃料再処理等の費用負担・実施主体について、原子力事業者による積立てから使用済燃料再処理機構への拠出と同機構による実施へ制度枠組みが変更されることを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「柏崎刈羽原子力発電所については、現段階では再稼働の時期は見通せない状況にあり、この状況が続いた場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。」
原子力政策・安全規制の見直し、再稼働時期、使用済燃料再処理・放射性廃棄物処分等を不確実性として挙げている。