投資先の業績・投資回収・市場変動リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-19。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-19その他finance.yahoo.co.jp
「投資運用事業を除く各事業収益が概ね前回予想を下回る見込みだが、投資運用事業収益が前回予想を大幅に上回る見込みとなったことから、上方修正となった。」
投資運用事業収益の見込みが上方修正の主因として報じられ、投資運用の業績寄与が強まる見通しが示された。 - FY2026運用収益・売却益拡大と一部減損が併存有価証券報告書
「投資運用事業におきましては、安定的な投資運用量増加に伴う配当金収入増加に加え、マーケット状況を勘案して一部保有株式の売却益を計上したことから、売上高629百万円(前期比79.7％増)、セグメント利益(営業利益)522百万円(前期比107.8％増)と増収増益になりました。営業投資有価証券(株式)について２百万円、減損処理を行っております。」
投資運用事業は大幅な増収増益となった一方、営業投資有価証券について2百万円の減損処理も行われ、投資先・市場変動リスクの影響が残っている。 - FY2026運用収益・売却益拡大と一部減損が併存有価証券報告書
「当社グループでは、従来より分散投資及び長期投資を行っており、運用量・株式配当収入の増加やマーケット状況を勘案した一部保有株式の売却益計上を主因に、収益確保が実現出来たものと考えております。営業投資有価証券(株式)について２百万円、減損処理を行っております。」
投資運用量・配当収入の増加と一部株式売却益により投資運用事業は増収増益となった一方、営業投資有価証券について2百万円の減損処理も行われ、市場変動リスクの影響が併存している。 - 2026-06-05悪化決算説明資料
「前期中、特に中東紛争前の株式市場は全体的に割高水準にあると考えており短中期的には反動リスクを考慮、大幅調整など投資機会に備えキャッシュの拡充など長期利益を見据えた対応をおこなう」
株式市場の割高認識と、短中期的な反動・大幅調整のリスクを明示している。市場調整に備えたキャッシュ拡充も対応として記載している。 - FY2025安定収入確保と期末市場軟調が併存有価証券報告書
「当連結会計年度における世界の株式市場は、時価総額が大きい欧米市場においてはインフレ鎮静化、利上げペース鈍化又は利下げなどを背景に総じて堅調な値動きで推移いたしましたが、期末近くになって米トランプ政権の関税政策による景気後退懸念などから軟調な値動きに転じました。当社グループでは、従来より分散投資及び長期投資を行っており、運用量・株式配当収入の増加を主因に総じて安定収入の確保が実現出来たものと考えております。」
期末近くに関税政策による景気後退懸念で市場が軟調となった一方、分散投資・長期投資と運用量及び配当収入の増加により安定収入を確保したと説明している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「営業投資有価証券(株式)について６百万円、投資有価証券(株式)について33百万円、各々減損処理を行っております。」
投資先・市場変動に関するリスクが、営業投資有価証券6百万円及び投資有価証券33百万円の減損処理として実際に発生した。一方、投資運用事業は配当金収入や有価証券売却によって増収増益となっている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「投資運用事業におきましては、安定的な投資運用量増加に伴う配当金収入の増加や有価証券売却益の増加を主因に、売上高317百万円(前年同期比39.4％増)、セグメント利益(営業利益)240百万円(前年同期比40.5％増)と増収増益になりました。」
安定的な投資運用量の増加、配当金収入及び有価証券売却益の増加により、投資運用事業は増収増益となった。前期に記載された投資先・市場変動による業績下押しは、今回の事業説明では表れていない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「投資運用事業におきましては、安定的な投資運用増加に伴う配当金収入の増加を主因に、売上高113百万円(前年同期比19.0％増)、セグメント利益(営業利益)89百万円(前年同期比14.1％増)と増収増益になりました。」
安定的な投資運用の増加と配当金収入の増加により、投資運用事業は増収増益となった。前期末に実際に発生していた投資先・市場変動による減損リスクの業績下押しは、当四半期の事業説明では表れていない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「営業投資有価証券(株式)について18百万円減損処理を行っております。」
投資先・市場変動に関するリスクが、営業投資有価証券の株式18百万円の減損処理として実際に発生した。一方、投資運用事業は配当金収入の増加を主因に増収増益となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「投資運用事業におきましては、安定的な投資運用量増加や第２四半期連結累計期間における円安進行に伴う配当金収入増加を主因に、売上高228百万円(前年同期比65.8％増)、セグメント利益(営業利益)171百万円(前年同期比58.2％増)となりました。」
投資運用量の増加及び円安進行に伴う配当金収入の増加により、投資運用事業は大幅な増収増益となった。市場変動による従前の業績下押しは今回の説明では表れていない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「投資運用事業におきましては、安定的な投資運用量増加や円安進行に伴う配当金収入増加を主因に、売上高169百万円(前年同期比87.3％増)、セグメント利益(営業利益)136百万円(前年同期比91.1％増)となりました。」
投資運用量の増加と円安進行に伴う配当金収入の増加により、投資運用事業は大幅な増収増益となった。市場変動による従前の業績下押しは今回の期間には表れていない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「投資運用事業におきましては、安定的な投資運用増加や円安進行に伴う配当金収入の増加を主因に、売上高95百万円(前年同期比82.8％増)、セグメント利益(営業利益)78百万円(前年同期比86.5％増)と増収増益になりました。」
安定的な投資運用の増加と円安進行に伴う配当金収入の増加により、投資運用事業は大幅な増収増益となった。市場変動による従前の業績下押しは当四半期の説明では表れていない。 - FY2022市場調整・円安の影響と安定収入確保が併存有価証券報告書
「2022年に入って、米国利上げやロシアのウクライナ侵攻などの要因で株式市場は大きな調整局面となりました。当社グループでは、従来より分散投資及び長期投資を行っており、年度末の急激な円安進行の影響は一定程度あったものの、総じて安定収入の確保が実現出来たものと考えております。」
米国利上げ、ロシアのウクライナ侵攻及び円安による市場変動の影響を認識する一方、分散投資・長期投資を通じて安定収入を確保したと説明している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「投資運用事業におきましては、有価証券投資運用額増加や景気回復に伴う増復配などにより配当金収入が増加し、事業環境も概ね良好に推移したことから、売上高137百万円(前年同期比28.0％増)、セグメント利益(営業利益)108百万円(前年同期比69.1％増)となりました。」
投資運用額の増加や景気回復に伴う増復配により配当金収入が増加し、投資運用事業は増収増益となった。市場環境による業績下押しは今回の期間にも表れていない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「投資運用事業におきましては、有価証券投資運用額増加や景気回復に伴う増復配などにより配当金収入が増加し、事業環境が概ね良好に推移したことを主因に、売上高90百万円(前年同期比30.4％増)、セグメント利益(営業利益)71百万円(前年同期比102.0％増)となりました。」
有価証券投資運用額の増加や増復配による配当金収入の増加、概ね良好な事業環境により、投資運用事業は増収増益となった。市場環境による業績下押しは今回の期間には表れていない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「投資運用事業におきましては、有価証券投資運用額増加に伴う配当金収入が増加し、事業環境が概ね良好に推移したことを主因に、売上高52百万円(前年同期比25.5％増)、セグメント利益(営業利益)41百万円(前年同期比58.1％増)となりました。」
事業環境が概ね良好に推移し、配当金収入の増加を主因に投資運用事業は増収増益となった。市場環境による従前の業績下押しは当四半期には表れていない。 - FY2021市場環境好転と評価損計上が併存有価証券報告書
「世界の株式時価総額は、世界的な金融緩和政策や新型コロナウイルスワクチン接種の進捗期待などを背景に過去１年間で約６割増加し、2021年３月末現在約106兆米ドル(2021年４月２日付日経記事)に達するなど、市場が景気回復を先行して織り込んできた結果、当連結会計年度を通じて市場環境は概ね順調に推移しました。当社グループは世界経済の長期成長をベースとした長期投資を行っており、当連結会計年度においては、円安進行の影響を一定程度被ったものの、保有資産の時価回復と安定収入確保を再実現しております。」
市場環境の改善、保有資産の時価回復及び安定収入の確保が記載された一方、営業投資有価証券16百万円、投資有価証券15百万円の評価損も計上しており、市場変動リスクの影響は残っている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 9 15」
当第3四半期連結累計期間に投資有価証券評価損15百万円を計上した。一方、投資運用事業では利息・配当金収入の増加を主因にセグメント利益が63百万円となり、前年同期比5.9％増となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「投資運用事業におきましては、有価証券投資運用額増加に伴う利息・配当金収入増加があったものの、営業投資有価証券株式評価損を計上したことなどにより、売上高69百万円(前年同期比12.3％増)、セグメント利益(営業利益)35百万円(前年同期比6.0％減)となりました。」
営業投資有価証券株式評価損が実際に計上され、利息・配当金収入の増加があったものの、投資運用事業のセグメント利益は前年同期比6.0％減少した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「投資運用事業におきましては、有価証券投資運用額増加に伴う利息・配当金収入増加があったものの、第４四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による市場の大幅下落により、営業投資有価証券株式評価損失を計上したことなどから、売上高116百万円(前期比16.2％増)、セグメント利益(営業利益)11百万円(前期比80.9％減)となりました。」
市場下落による有価証券評価損失が実際に発生し、投資運用事業のセグメント利益は前期比80.9％減少した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「投資運用事業におきましては、有価証券投資運用額増加に伴う利息・配当金収入増加を主因に、売上高93百万円(前年同期比14.5％増)、セグメント利益(営業利益)60百万円(前年同期比13.7％増)となりました。」
有価証券投資運用額の増加に伴う利息・配当金収入の増加により、投資運用事業は増収増益となった。投資運用に関する業績下押し要因は今回の期間には表れていない。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「投資運用事業におきましては、有価証券投資運用額増加に伴う利息・配当金収入増加を主因に、売上高37百万円(前年同期比18.0％増)、セグメント利益(営業利益)23百万円(前年同期比7.0％増)となりました。」
有価証券投資運用額の増加に伴う利息・配当金収入の増加により、投資運用事業は増収増益となった。前期に記載された保有株式売却の反動などによる業績下押しは、当四半期の説明では表れていない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「投資運用事業におきましては、有価証券投資運用額増加に伴う利息・配当金収入増加があったものの、前連結会計年度に実施した一部保有株式の市中売却の反動などにより、売上高100百万円(前期比16.2％減)、セグメント利益(営業利益)62百万円(前期比22.6％減)となりました。」
投資運用事業は、投資運用額増加による収入増があった一方、前期の保有株式売却の反動などにより通期で減収減益となった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「投資運用事業におきましては、有価証券投資運用額増加に伴う利息・配当金収入増加を主因に、売上高81百万円(前年同期比29.5％増)、セグメント利益(営業利益)53百万円(前年同期比58.6％増)となりました。」
有価証券投資運用額の増加に伴う利息・配当金収入の増加により、投資運用事業は増収増益となった。投資運用に関する業績下押し要因は今回の期間には表れていない。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「投資運用事業におきましては、有価証券投資運用額増加に伴う利息・配当金収入増加を主因に、売上高52百万円(前年同期比27.7％増)、セグメント利益(営業利益)33百万円(前年同期比82.3％増)となりました。」
有価証券投資運用額の増加に伴う利息・配当金収入の増加により、投資運用事業は増収増益となった。投資運用に関する業績下押し要因は今回の期間には表れていない。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「投資運用事業におきましては、比較的良好な市場環境を背景に、有価証券投資運用額増加に伴う利息・配当金収入増加を主因に、売上高31百万円(前年同期比60.3％増)、セグメント利益(営業利益)21百万円(前年同期比83.4％増)となりました。」
比較的良好な市場環境と投資運用額の増加を背景に、利息・配当金収入が増加し、投資運用事業は増収増益となった。前回記載された市場環境・債券要因による業績下押しは緩和された形で記載されている。 - FY2018-Q3債券金利差縮小による減収減益有価証券報告書
「投資運用事業におきましては、有価証券投資事業における債券金利差の縮小などにより、売上高63百万円(前年同期比58.8％減)、セグメント利益(営業利益)33百万円(前年同期比22.3％減)となりました。」
投資運用事業では、債券金利差の縮小が新たな業績下押し要因として記載され、減収減益が実際に生じている。 - FY2018-Q2保有債券償還反動による減収継続有価証券報告書
「投資運用事業におきましては、有価証券投資事業における前年同期の一部保有債券償還の反動の影響などにより、売上高40百万円(前年同期比59.8％減)、セグメント利益(営業利益)18百万円(前年同期比34.2％減)となりました。」
有価証券投資事業では、前年同期の一部保有債券償還の反動が上期にも影響し、減収減益となった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「投資運用事業におきましては、有価証券投資事業における前年同期の一部保有債券償還の反動の影響などにより減収となりましたが、有価証券市場が総じて安定しておりかつ投資運用額も増加したことから、売上高19百万円(前年同期比45.1％減)、セグメント利益(営業利益)11百万円(前年同期比65.8％増)となりました。」
当四半期は有価証券市場が総じて安定し、投資運用事業のセグメント利益が前年同期比65.8％増となったため、市場不安定性による業績影響は前回開示時より緩和された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「諸要因により必ずしも投資先が当初期待した通りの業績をあげることは保証されておりません。その場合、投資先の評価の見直しによる損失や投資回収遅延、又は、急激な市場動向の変動等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
投融資先の業績未達、評価損、回収遅延、市場変動のリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「投資運用事業におきましては、一部保有債券の償還や投資運用量増加などにより増収となりましたが、市場の不安定性が増したことによる信用コスト増大により、売上高35百万円(前年同期比121.6％増)、セグメント利益(営業利益)７百万円(前年同期比39.8％減)となりました。」
市場の不安定性の増大に伴う信用コスト増加が実際に発生し、投資運用事業のセグメント利益を前年同期比39.8％減少させた。 - FY2016初出有価証券報告書
「諸要因により必ずしも投資先が当初期待した通りの業績をあげることは保証されておりません。その場合、投資先の評価の見直しによる損失や投資回収遅延、又は、急激な市場動向の変動等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外のベンチャー企業、金融機関、一般事業法人等への投資について、業績未達、評価損、回収遅延、市場変動をリスクとしている。