TCFD・SBTを踏まえた温室効果ガス削減目標
FY2022に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「これらの取組により、2024年度のグループ全体のGHG排出量を、2020年度実績（9,755t-CO2）から約40%（約3,916t-CO2）削減しました。」
自社ビル、ところざわサクラタウン、角川大映スタジオの再生可能エネルギー切替等により、2024年度のグループ全体GHG排出量を2020年度比約40％削減した。2030年度50％削減、2050年度実質ゼロ目標は維持している。 - 2026-05-14再掲経営計画
「31/3期に50%削減」「51/3期に実質ゼロ」」
温室効果ガス削減について、2031年3月期50％削減、2051年3月期実質ゼロの目標を再確認した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度には2020年度実績（約3,783 t-CO2）から約90%（約3,433 t-CO2）を削減できる見通しとなり、目標として掲げた「2030年度に2020年度比50％削減」を早期に達成する見込みです。」
自社ビルとところざわサクラタウンの再生可能エネルギー切替等により、2024年度に2020年度比約90％削減となる見通しを示し、2030年度50％削減目標を前倒し達成する見込みを更新した。 - FY2024前進有価証券報告書
「これによって、2024年度には2020年度実績（約3,783t-CO2）の約88％にあたる約3,333t-CO2のGHG排出量を削減できる見通しとなり、目標として掲げた「2030年度に2020年度比50％削減」を早期に達成する見込みです。」
自社ビルとところざわサクラタウンの再生可能エネルギー切替により、2024年度に2020年度比約88％削減となり、2030年度目標を前倒し達成する見込みを示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年１月１日より、都内にある自社ビル４棟（角川本社ビル、角川第２本社ビル、角川本社ビル別館、KADOKAWA富士見ビル）の全館で使用する電力を実質的に再生可能エネルギーからなる電力に切り替えました。これにより、当社の年間CO2排出量（2021年度実績）のうち26.5％（約1,111 t-CO2分）を実質ゼロにするものです。」
温室効果ガス削減目標に対する具体的な進展として、2023年1月から都内自社ビル4棟の電力を実質再生可能エネルギーへ切り替え、2021年度実績の年間CO2排出量の26.5％、約1,111t-CO2分を実質ゼロ化した。 - FY2022初出有価証券報告書
「Scope1（事業による直接排出）、Scope2（電力消費による間接排出）について、「2030年度に2020年度比50％削減」「2050年度に実質ゼロ」の目標を設定しました。GHG（温室効果ガス）排出量の削減にあたっては、社内の省エネルギー化、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指していきます。」
Scope1・Scope2について2030年度50％削減、2050年度実質ゼロという期限・数値付きの目標を初めて示し、省エネルギー、再生可能エネルギー、J-クレジットを手段として挙げている。