コンテンツ連携・取引円滑化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、非上場株式１銘柄及び非上場株式以外の株式９銘柄を売却しました。」
政策保有株式について、取締役会での合理性検証を経て、非上場1銘柄と上場等9銘柄を売却し、縮減を進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては、非上場株式以外の株式２銘柄について全株式を、１銘柄については一部を売却しました。」
政策保有株式について、合理性・資本コスト等を検証したうえで上場株式2銘柄を全売却し、1銘柄を一部売却した。 - FY2024前進有価証券報告書
「直近では2024年３月28日開催の取締役会にて検討を行いました。中期的には、保有合理性がある株式についても純資産額に占める一定程度の割合を目安として縮減を進めていくことを検討します。当事業年度においては、非上場株式以外の株式２銘柄を一部売却しました。」
政策保有株式について取締役会で検証を行い、上場株式2銘柄を一部売却し、合理性を踏まえた縮減方針を継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2022年８月25日開催の取締役会にて検討を行い、15銘柄を保有、１銘柄を売却することを決定しました。」
政策保有株式について取締役会で合理性を検証し、保有銘柄を15銘柄、売却銘柄を1銘柄とする運用を決定した。前年度の16銘柄保有から縮減が進んだ。 - FY2022政策保有株式の保有・取得構成の変化有価証券報告書
「当事業年度においては、2022年３月24日開催の取締役会等にて検討を行い、16銘柄を保有することを決定しました。」
政策保有株式について合理性を検証し、16銘柄の保有を決定した。非上場株式4銘柄を戦略投資等の目的で取得した一方、2銘柄を売却した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度においては期中に縮減を検討する過程で４銘柄を売却し、また2021年２月25日開催の取締役会等にて検討を行い、14銘柄を保有、２銘柄を売却することを決定しました。」
政策保有株式について期中に4銘柄を売却し、取締役会で14銘柄の保有と2銘柄の売却を決定した。前年度より縮減方針の実行が進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2019年８月29日開催の取締役会等にて検討を行い、20銘柄を保有、３銘柄を売却することを決定しました。」
政策保有株式について合理性を検証し、20銘柄を保有、3銘柄を売却する運用を決定した。前年度の21銘柄保有・1銘柄売却から縮減売却を進めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証し継続保有について検討を行います。保有の合理性が希薄化した株式については適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めます。当事業年度においては、2019年２月21日開催の取締役会にて検討を行い、21銘柄を保有、１銘柄を売却することを決定しました。」
政策保有株式について、取締役会で合理性を検証し、21銘柄を保有、１銘柄を売却する方針を決定した。保有の縮減に関する運用を具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）である㈱KADOKAWAについては、75銘柄 13,664百万円。」
KADOKAWAが、コンテンツ事業面での連携強化や出版・映像・ゲーム関連取引の円滑化を目的として政策保有株式を保有していることを開示している。